会見発言記事

　おはようございます。それでは、本日の閣議後会見をさせていただきます。

【イギリス・オランダ・チェコ・イスラエル・トルコ出張】
　まず、本日ですね、7月1日から11日まで、イギリス、オランダ、チェコ、イスラエル及びトルコを訪問をいたします。
　イギリスにおきましては、ロンドンと共にリバプールも参りまして、国家戦略特区において御提案も既にありますけれども、いわゆるビジネス改善地区と言われるBIDですね、こういうものを始めといたしまして、中心市街地活性化や、それから、再開発、都市計画、地方自治、こういったイギリスの制度や現況についてですね、現地の市長さんや、それから、そういった運営団体の長であるとか、そういった皆さんとの意見交換をしたいと思っています。そして、ロンドンに戻りまして、地域社会自治大臣という方がいらっしゃいます。その中で、イギリスの地方分権をめぐる動向についての意見交換をしようと思っておりますし、また、このBIDを始めとした、シティ・ディールという、こういう政策もあるわけでありまして、こういう関係の意見交換をしようと思っています。また、実際にですね、この、まちづくりを推進しているタウンセンターマネジメントと、こういう全国組織がございまして、そこの代表の方であるとか、それから、「日本再興戦略」の中で、また、私どものICTの国際成長戦略、こういう中でも議論が出ているわけでありますが、プログラミング教育、英国ではこれから義務教育化されるわけでありまして、小中学校でのプログラミング教育、そういったものをどのように進めていくのか。それもお話を聞いてこようと、このように思っています。さらには、BBCを訪れまして、NHKの国際放送の分野、非常に大きな効果を上げているBBCの取組というものもお話を聞かせていただこうと思っております。さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催の際ですね、私どもが通信の関係を所管するわけでありますが、通信、それから、情報セキュリティ分野、こういう関係において、ブリティッシュ・テレコムの幹部とですね、またオリンピック後の、ロンドンオリンピックを経て、その後のですね、課題や東京オリンピックに対するいろいろなアドバイスももらおうと、このように考えています。
　続きまして、オランダに参ります。オランダでは、これは国家戦略特区や、そして、｢日本再興戦略」の中でも位置付けられておりますが、ICT農業ですね、スマートアグリ、この実践の場所としてですね、今まで日本の閣僚はどなたもお出掛けになられていない、アグリポートA7という最新の、巨大なシステムがございます。そこの施設を視察をしながら、関係者と意見交換をしてこようと、このように思っています。
　続きまして、チェコに参ります。これは、これから行く、チェコとイスラエルとトルコは、これは総務大臣としては初訪問になります。東ヨーロッパのですね、我が国のICT戦略の拠点と、チェコのことは位置付けております。そして、大使にですね、赴任されてから約1年が経ちますが、赴任する際に、ICTを是非進めたいのだと、こういうことでお願いをしてありまして、総務省出身の大使でございますが、だいぶいろいろな種を蒔いていただいております。ですから、そういったですね、ICTの対話、これを共同声明を発出いたしまして、その中で、チェコに必要なICTの技術、それからサービス、こういったものを共同でやっていこうではないかと。このようなことをですね、提案しようというふうに思っています。内務大臣と、それから、産業貿易大臣と会談をするわけであります。それから、私も子供の頃に記憶がありますが、チャスラフスカさんですね、体操の。この方が、今、チェコ日本友好協会の名誉会長を務めていただいております。東京オリンピックの招致の際には、非常に協力を頂いたということでありまして、あちらからも御要望を頂いておりますので、是非お会いをして、私からも感謝を申し上げたいと、このように考えております。
　さらに、イスラエルでございます。これも総務大臣初訪問でありますが、こちらはですね、やはりプログラミング教育で最も進んだ、既にこれは、確か高校だったと思いますけれども、実践をしているのがイスラエルでございまして、我が国のそういった教育にですね、プログラミングという、そういうジャンルがありませんから、そこを位置付けるためにも、イスラエルの事例というものを、よく話を聞いてこようと思っています。さらには、ICTの利活用分野でですね、通信大臣との会談をして、そこで共同声明を、署名をしていこうと。日本とイスラエルにおけるICTの協力というものも進めていこうと、このように考えております。
　さらに、トルコに戻ってまいりますが、これまた総務大臣としては初訪問でございます。正に今、日本、安倍総理とですね、エルドアン首相との関係は極めて良好であり、そもそもが親日的な国でありますけれども、また、地震が多い国、私もかつてトルコの大地震の時には、一議員として毛布を持って自費で出かけて行ったことがございます。ですから、防災分野のですね、ICT、これは大いに連携をすることができるのではないかと。また、諸々の、いわゆるICTのですね、展開というものを、トルコにおいてもやっていきたいと、このように思っておりまして、これは共同声明をまた出して、二国間のキックオフをしようと、こういうことでございます。具体的な日程については、後ほど事務方から説明をさせていただきます。

　私からは以上です。

集団的自衛権

問：

　今月から幹事社を務めます、NHKの伏見です。よろしくお願いいたします。大臣、集団的自衛権の行使についてお伺いしたいと思います。今朝行われました自民公明両党のですね、与党協議で、集団的自衛権の行使を認める閣議決定案について合意をしました。両党の手続を経て、今日中にも閣議決定がされる見通しとなりましたが、戦後ずっと長く続いてきた、この安全保障政策の重要な、その政策展開に当たるかと思うのですが、集団的自衛権の行使を認めることになったことへの受け止めと、今回、政策転換がですね、憲法改正という手続ではなくて、憲法の解釈変更という形で行われたということに関する、大臣の御所見をお伺いできればと思います。

答：

　この集団的自衛権の問題につきましては、詰まるところ、我が国の安全保障の体制整備においてですね、国際情勢が非常に変化していると。特に日本を取り巻く安保環境は厳しさが増していると、こういう状況があります。ですから、国民の命、そして、平和な暮らしを守るという観点からですね、政府がどんなふうに取り組むか、こういう議論をずっとやってきたわけであります。これは、政府与党の中での長い議論がありました。そして、その中で、今般の閣議決定というのは、それは、切れ目のない対応を可能とする、国内法の整備だと、このように私は考えておりまして、その方向性を打ち出す意味でですね、閣議決定がこれから予定をされていると、そういうことでありまして、長い、そして、精緻な議論の中でですね、こういった一つの節目を迎えたということ。それは我が国にとって、更に平和や安全を維持する意味において、私は良い影響が出るのではないかと、このように考えております。それから、解釈の見直しではなくて、憲法改正によるべきでなかったのかと。こういう御下問でありますけれども、今般ですね、憲法改正の国民投票法の改正が行われました。ですから、憲法改正に対する国民の意識というものも更に高まっていくと思います。そして、具体的な憲法改正案が発議された場合にはですね、是非そういったもの、更に国民的な議論の中で決めていくべきものだと、このように思うわけであります。今般のことは、行政権を執行するために、政府がですね、これを憲法を適切に解釈していくと、こういう範囲の中で、従来の憲法解釈の範囲の中でですね、これは議論を進めてきたことでありますから、一つ閣議決定をして、その上でまた議論を深めていけばいいのではないかと、このように考えています。

問：

　日経新聞の天野と申します。今のお話なのですけれども、今回の解釈変更ではですね、日本は専守防衛でなくなるという理解もできるかと思うのですけれども、大臣はそのようにお考えになりますでしょうか。

答：

　私たちの国は戦争を放棄しておりますし、この専守防衛というのは日本がですね、ずっと取ってきた日本の平和の在り方であります。ですから、それが大きく変わるとは、私は思っておりません。ただ、日本を守る、国家を守るというのは、政府がですね、また、国家国民を守るというのは、政府の最大の役割の一つであります。その中で、私たちが与えられている環境の中でいかに安全を確保するか、また、そういった抑止力を持っていくか。そういったことが、この、防衛や安全保障の議論になっていくわけでございますから、その意味において、これまでの日本の安全が脅かされるものではないし、そういった変更が行われるものでもないと、このように考えています。

問：

　ほか、よろしいでしょうか。

答：

　はい。

問：

　ありがとうございました。