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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年8月1日


 8月1日の閣議後記者会見の模様です。この日は、冒頭、「都市再生基本方針」の一部変更、生活保護に関する実態調査、公共事業等施行状況調査の結果の公表、「公共コモンズ」の研究会報告書の公表及び新たな名称の決定、南鳥島への出張、アプリDe統計のリニューアルについて説明した後、まち・ひと・しごと創生推進本部、集団的自衛権と徴兵制、軽自動車税の引上げ、内閣改造について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 それでは、本日の閣議後会見を始めさせていただきます。

【「都市再生基本方針」の一部変更】
 まず、「都市再生基本方針」の一部変更が閣議決定をされました。今回の変更につきましては、先般の通常国会における都市再生特別措置法の改正を受けまして、コンパクトなまちづくりを推進していくと、このためのものであります。市町村が、居住機能や医療・福祉等の都市機能の立地を誘導する区域を定める。それから、立地適正化計画の作成に関する基本的な事項などを新たに盛り込んでおります。今回の変更を機に、コンパクトな都市再生の実現を促進し、人口減少、高齢化社会における持続可能な都市の形成につながることを期待をしています。

【生活保護に関する実態調査】
 それから、本日の閣議におきまして、私から厚生労働大臣に対し、「生活保護に関する実態調査」の結果に基づく勧告を行う旨を発言いたしました。この調査は、受給者数がこの10年で1.7倍、それから、生活保護費が1.6倍に増えている中で、生活保護の不正受給が件数で4.3倍、金額で3.2倍に増加していると、こういう背景がございます。その中で、私どもの実態調査をさせていただきました。本日の、生活保護行政の改善について、厚生労働大臣に勧告をいたします。主な勧告の内容は四つでございます。まず、保護申請の処理につきましては、法定期限である14日以内に処理されていない状況や、必要な調査が終わらないうちに保護を開始している状況が見られたため、申請処理の実態を把握・分析して、その結果に基づき、保護申請の迅速・的確な処理に必要な指導・検討を行うことというのが一つであります。次に、二つ目でありますが、不正受給事案の処理期限が国から示されておらず、事案処理に長期間を要している状況が見られたため、標準処理期間を設定し、処理の迅速化を図ること。三つ目、受給者が同一病院に9回も入院するということで、特定の病院間で短期間に何度も転院することで、医療扶助費が高額になっている事例というものがございました。ですから、こうした事態が発生しないように、電子レセプトシステムを活用して実態を的確に把握するとともに、転院のですね、必要であるか否か、そういったものをチェックする仕組みを設けたらどうだと、こういうことを提案をしたいと思います。四つ目であります。受給者の自立促進を目的とした就労支援事業の効果検証において、受給者の参加率が加味されておらない。それから、実証指標である達成者の定義も、福祉事務所間で統一されておりませんので、実際のところ、受給参加率とか達成率というものが把握できない状態になっているわけであります。したがって、この参加率をしっかりとですね、達成者という定義を明確にして、そして、事業の効果検証を行うものとするべきだと。その手順や方法を示して下さいと、こういう勧告をしたわけであります。厚生労働大臣に対しましては、今回の勧告を受けて、必要な措置を講ずるように求めさせていただきました。

【公共事業等施行状況調査の結果の公表】
 それから、これは公共事業等施行状況調査の結果の公表を、今般させていただきます。経済財政諮問会議でも議論がございまして、私の方からは、月末から8月初めに向けて公表いたしますと、こういう約束をしていたところでありますが、本日、全都道府県及び全市区町村における公共事業等の第1四半期分の施行状況について、その予算計上等額、契約済額、支出済額を取りまとめて発表いたしました。こうした数値を全ての地方公共団体を対象にして発表するのは、今回が初めてのことであります。それによりますと、予算計上等額に対する契約済額の割合は39.8%、支出済額の割合は6.9%となっておりまして、いずれも昨年同時期に比べて増加しております。また、繰越分の契約率は65.4%となっており、国の25年度補正予算分の目標値、「6月末までに7割程度」に近い水準に達したと、このように考えております。このように、地方公共団体においては予算の早期執行について積極的に取り組んでいただいておりますけれども、現在の経済の好循環を継続させるためには、引き続き予算の早期執行に取り組んでいただくことが重要である。そこで、本日ですね、私から都道府県と指定都市へ、その旨の要請をさせていただきました。それから、総務省が持っております、整備いたしました地域の元気プラットフォームシステムというものがございまして、これは、全市町村に対する、一斉同時送信システムです。この、全ての市区町村長さん方に、私から直接のですね、要請文を送付させていただきます。加えて、予算の早期執行に当たりましては、これは、私、かねてよりお願いをして指摘しているところでありますけれども、入札契約手続の効率化、それから、前金払制度の更なる活用による工事請負代金の支払い手続きの迅速化、こうしたものを併せて要請をいたしました。地方公共団体の公共事業の施行状況については、今後も注視をしてまいりますし、今後はですね、四半期ごとにこうした全ての自治体の公共事業の執行状況を報告させていただこうと。その中で、いわば予算と共に執行の見える化、これを図っていきたいと、このように考えているわけであります。

【「公共情報コモンズ」の研究会報告書の公表及び新たな名称の決定】
 あと三つございます。公共情報コモンズの研究会報告書の公表について、そして、公共情報コモンズについて、新たな名称を決定いたしましたので、それを御報告いたします。私どもは災害情報が全ての国民に確実に届くための取組として、自治体が発する災害情報を総務省で集約いたしまして、テレビやネット、マスメディアも含めてですね、多様なメディアを通して一括配信をする。これが公共情報コモンズという仕組みであります。災害が頻発する中で、災害情報の更なるこの伝達をですね、この効率化、また、迅速化するために、本年3月から有識者研究会を開催をしておりました。今般、報告書を取りまとめていただきましたので、それについて公表いたします。まず、「公共情報コモンズ」の名称につきましては、これは、より明確に、国民に分かりやすい名前としたいということで、私からも特にお願いをいたしました。結果、いろいろ御協議いただきまして、新しい名称は「災害情報共有システム」、通称「Lアラート」にしたいと、このように考えます。このLはLocalのLでありまして、地域の災害情報を瞬時に国民の皆様に一括して届けると、こういうメッセージを込めております。それから、このLアラートのですね、普及加速化パッケージというものを、今回、報告書の中で取りまとめいただきました。まずは、全国への普及ということでございまして、現在、お手元に資料があると思いますが、このLアラートを導入してくれている自治体は32と、準備中を含めて32ということなのであります。これは、全国に、やはり是非こういったネットワークを組みたいということでございまして、今年度中に47全ての都道府県に拡大をしたいと、こういうことでお願いしているところであります。
 それから、次にですね、この、情報内容の拡充をいたします。現在は、国と自治体の情報なのでございますけれども、これに加えて、通信、電気、ガス、それから、交通というのは、道路ですとか、鉄道ですね。こういうライフラインの情報、災害時における運行であるとか、災害の被害状況だとか、こういったものを、ライフライン情報もLアラートの中には入れていくということであります。それから、自治体のですね、防災の担当者がこのLアラートを使いやすいように、災害情報の入力を更に簡素化する。また、柔軟にすると、こういった入力支援の環境整備をしたい、するべきだと、こういう御提案を頂いております。それから、Lアラートと密接に関連するのは、自治体が作る地域防災計画なのです。ですから、地域防災計画の中にですね、このLアラートをきちんと連動させていただくと。このような位置付けを明確にしてもらおうではないかと、このようなこと。さらには、このですね、Lアラートにつきましては、多言語化を推進をして、それからアジアであるとか、アフリカ、ヨーロッパ、中南米、この情報、災害情報の伝達というのはいろいろなところで御関心があります。私も先般の、出張いたしましたトルコでは非常に強い関心を示されましたし、インドネシアやフィリピン等についてもですね、ICT対話の中で、こういったものを取り上げていこうではないかと、こういう話を今までも進めてきているわけでありまして、今後、日本の優れたシステムは、これは、世界に貢献するのだと。海外展開を更に積極的に推進していきたいと思います。そして、国民保護情報であるとか、緊急地震速報等を伝達するのがJアラートでありますが、このJアラートとですね、Lアラートを対にして、日本の防災体制、それから、緊急時のですね、そういった安心のための体制を高めていきたいと、まあ、このように考えております。

【南鳥島への出張】
 それから、一昨日でございます。30日の水曜日、これは、内閣官房の総合海洋政策本部と協力いたしまして、私は南鳥島を視察をいたしました。こちらは東京から1,900キロ離れると。C130で4時間ほどかかる、そういう遠隔地にあるわけでありますが、我が国の最東端であります。そして、この南鳥島がある、そういったことによって、私どものEZ、排他的経済水域が、そこにですね、周辺に広大な経済海洋面積、国土というものを我々は確保しているわけでありますが、この南鳥島の周辺には、そういった地政学上の重要な拠点であると共に、海底資源がかなり豊富にあると。特に、そこからまた、鳥島から更に200キロぐらい先のところなのですけれども、レアアースのですね、非常に含有濃度の濃い泥が含まれていると。水深5,000〜6,000メートルのところにある泥なのでありますけれども、これがもし本格的に開発できるとするならば、これは私たちは、資源輸出大国になるということであります。世界中のレアアースのですね、含有を匹敵するような、とても大きな資源がそこにあるわけであります。こういったものを資源開発していく際に、やはり資源を探査する、それから、そういった揚泥というのですけれども、泥を揚げる、そういう時の管理に、やはりICTが必要だと。それから、それらのですね、分析をしたりするための情報通信手段というのは、今、極めて脆弱な状態です。私は総務省の中のICT成長戦略の会議の中で、一つの要素、項目として、海のブロードバンド構想というものを進められないかということで、今まで御検討いただきました。ですから、我が国のですね、海洋資源開発を、総務省としてICTや、それから、高速のですね、ネットワーク環境、こういったものを整えることで、我が国の資源開発に貢献できるのではないかと。その観点からですね、そのためには、まず南鳥島がはたしてプラットフォームとしてどのような能力を有しているのか、つぶさに見てまいりました。今、港湾も整備中と言いますか、港湾の本当の突堤ができたところなのですけど、船もまだ接岸できないと、港がありませんから。それから、滑走路も1,300メートルで、C130しか降りられないわけでありますから、こういったものをですね、島の有効活用というものの可能性について、視察をしてきたわけであります。今後、内閣官房海洋政策本部、それから、国土交通省ですね。これは気象情報も、それから、実は津波の検知システムも南鳥島にはございます。南米から来る、押し寄せる津波を一番最初に探知できるのは南鳥島であって、そこから3、4時間後に本土に、日本に津波が来るわけなのですけれども、そういう仕組みも含めてですね、更なる高度化というものを図っていくべきではないかと、このように思っておりまして、大変有意義な視察をさせていただきました。

【アプリDe統計のリニューアル】
 それから、最後であります。私どもが今年度から始めました「アプリDe統計」、これのリニューアルをいたしましたので、御報告したいと思います。新たに自治体情報を強化いたしまして、「ふるさと自慢」と、こういうものを作りました。本日よりリニューアルいたしますので、紹介させていただきます。現状においては、1,718市町村のうちの200サイト程度なのでありますけれども、この「アプリDe統計」のですね、「City Stat」、ここのところの中から、当該市町村を選びますと、今回、今までの市町村統計情報に加えて、「ふるさと自慢」ができるということでございます。例えば、私の地元の埼玉県の川口市ですと、こういう基礎情報が出てくるのですけど、そこに、この「ふるさと自慢」というのが加わりまして、ちょっとした自慢ができるということです。で、例えば、うちの副大臣の上川さんのいる静岡なんかですと、これは何ですかね。「暴れん坊将軍」が走る浜とかでございます、三保の松原ですね、これ。富士山のところでありますが、こういうようなふうにですね、皆さんに親しんでいただけるようにリニューアルをしていくということであります。これは本当にいろいろ面白いものなので、是非もっと皆さんに知ってもらいたいなと、このように思っているわけなのですが、現在のところ、アンドロイドのみなので、iPhoneで見られるようになるのが今年末と。年末までには何とか頑張ろうということで、今、やってくれていますけれども、そういったことをですね、やっていきたいと思います。特に、この統計時計は、あ、問題が発生してます。どうしたのでしょうか。あ、統計時計。統計時計の、この前にやりましたけど、クイズ、これはかなり面白いですね。1世帯当たりのペットフードの支出金額が最も多い都道府県庁所在地、または政令指定都市はどこでしょうか。念佛さん。(川崎市ですかね。)正解、これね、まず当たらない。私も当たったことがないのですけど、ですから、当たらなくても悲観する必要はないと思いますが、でも、何かいろいろですね、要するに、統計ってデータサイエンスなのですね。ですから、この、日本中の統計は総務省に最終的に集約されているので、データサイエンスをもっとですね、生活の中で使っていただいたり、そういった、また、楽しんでいただきたいと、このように思っているわけでございます。

 私からは以上です。

質疑応答

まち・ひと・しごと創生推進本部

問:
 今月、幹事社の読売新聞の澤田と申します。よろしくお願いいたします。今般、総務省で始まった、まち・ひと・しごと創生推進本部なのですけれども、今後、総務省としてどのような施策を進めていかれるか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
答:
 はい。安倍内閣として、これからのですね、施策の目玉になります地方創生。それは、まち・ひと・しごと創生本部というものが既に設置をされて、総理が中心となって、主導されていきます。その中で、既に政府にも準備本部ができているわけでありますが、総務省としていち早くですね、総務省の中のまち・ひと・しごと創生本部準備室というものを作らせていただきました。今回の、この仕事で必要なことは、日本の経済の成長、それから、好循環を全国の津々浦々にお届けする。それから、全国津々浦々で実現をしていただく。その中で、日本全体が元気になっていくわけです。その時に必要なのは、今までも既に最大の努力をしているわけです。しかし、役割分担として国土交通省が社会資本を整備し、経産省が商店街の振興を行い、農水省が農山村振興をやり、環境省がそこに新しいエネルギーを入れようとか、いろんなですね、私たち総務省も、自治体をまちづくりということでいろんな支援をしています。これらを横串刺しながら、最適な、そして、可能な地域活性化策というものをですね、もっと集約化しよう、重層化しよう、総合化しようと、こういうことだと思うのです。そのまちづくりの中で、やはり人口減少、少子高齢化というものを考えますと、医療や福祉、それから、子育て支援ですね、こういったものも、まちづくりの中に更にもっと取り入れていこうということで、まち・ひと・しごと創生本部ができるわけです。ですから、私は、昨日の総務省の準備本部の中で申し上げたのは、この仕事が自治部局の仕事だと思わないで欲しいと。テレコムによるICTによってですね、様々な支援ができます。それから、行政管理部門もですね、今の統計ではありませんが、いろんなまちの資産と言いましょうか、まちの地域の資源をもっとプレイアップすることができるのではないかと。そういう意味でですね、まず、総務省の中で徹底して各セクション、全局が参加意識を持とうではないかと。そして、私たちの仕事を、いかに他省と連携をできるかということを意識しようと。さらには、市町村と国との間の国と地方の関係をですね、更にもっと連携をしていこうではないかと。それから、市町村も今度は都市の連携というもの、地域間連携ですね。それは、市域を越え、場合によっては県域を越えても一つの塊を作って、その中で役割分担をしながら地域活性化できるでしょうと。こういうことを、私たち、今まで進めてまいりました。ですから、これらを更にですね、パワーアップしていく。そして、国全体として、みんなでそういう目標を共有することが、それが結局は、目の前でやらなければいけない経済の活性化につながると思いますし、将来的な人口の急減というですね、こういう課題への克服につながっていくのではないかと、こういう期待をしているわけです。

集団的自衛権と徴兵制

問:
 フリーランス記者の上出と申します。直接新藤大臣のマターではないのですけれども、ちょっと一般的なことでお聞きします。最近、若い人たちと話していて、7月1日の、例の集団自衛権の決定以後ですね、若い人たちの間で、ちょっと話題がいろいろ盛り上がっているので、その理由はですね、高校生で、ちょうど18歳になる年齢の方に、ちょうどその決定、制度の決定のタイミングに合う形でですね、自衛隊からの勧誘のメールだとか、郵便が来たりして、もしかしてこれは、我々も人集めされるのでないか、いわゆる徴兵制につながるのではないかという、そういうのが出ているのですが、勿論安倍首相というか、岸田外務大臣にお聞きしても、勿論それは憲法に違反することだとはっきり言われているのですが、徴兵制が憲法違反だという論拠が、私はちょっと不勉強で分かりません。法律によらずに兵役、まあ服さないというようなことはあるのですけれども、憲法ではっきり徴兵義務がないとは書いてない。昔は兵役義務があると書いています。どういう論拠で徴兵制がないと言えるのか。9条があるということが、もし理由だったら、どんどん拡大解釈されるという方もおられるので、明快な理由にはならないのではないかと思うのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
答:
 全く所管外のことを聞いていただいているわけでございますけれども、まず、私は、最初にお話された自衛隊がですね、いろいろな方に、若い人にメールを送ったという件は、それは事実を承知していないわけですけれども、しかし、普通に考えて、閣議決定をいつにするかは全く分からないわけですね。ですから、自衛隊は自衛隊の、そういった活動の一環として、いろいろな、そういう情報発信行為を行っていたのだろうと。それが、偶然の一致を見たのではないかなと推測をされます。それから、今、正にあなたがおっしゃるように、国民の中にいろいろな議論が出て、特に若い人たちが、自分たちの国の安全保障や自衛というものに関して、関心を高めていただくことは、とても重要なことだと思います。また、そういったことを考えずにいられるというのは、例えば、今のイスラエルを考えてみた時にどうでしょうか。また、様々な国でですね、自分の生活、命の心配をしなければいけないような国がある中で、日本がいかに永年の戦後の努力によってですね、そういったことに脅威を感じなくて住んでこれたというのは、これは、私たちの国として、平和国家の誇りとするところではないかというふうに思うのです。しかし、それは偶然にも、何もせずして得た平和ではないということでありまして、それをですね、私たちは社会の情勢に応じて、また、国というものの在り方というのは、いつも検討していかなくてはいけないことだと。特にこれから国を、やがて背負って立つ若い世代の人たちが、自分たちが受け取る国がどうなっていて欲しいのか、また、どうあるべきなのか。こういう議論をですね、よくしていただきたいと思いますし、政府としても、また、私も、一国会議員としてですね、こういったものはどんどんと情報提供をしていくべきことだというふうに思っているのです。徴兵制というお話が出ましたが、それについて、未だかつて一度もそういった検討がなされたとは承知をしておりませんし、議論する以前の問題ですね。ですから、それを何か今度のことにおいて、新たな制度が入るのではないか、それの布石ではないかというふうにお考えの方、お考えになるのは自由だと思いますけれども、現実において誰もそれを望んでいない。それから、そういった議論をしたことは、私は聞いたことがありませんので、それについて、今、私の方からですね、見解を申し上げる必要はないというふうに思います。
問:
 ちょっと補足で、あの、明快に憲法には違反するということを、安倍首相なんかも言っておられるのですけれども、違反するというのは、どうして違反するのかというのが分からないのですけれども。解釈によっては、必要だったら自衛ができるのだから、集められるのではないかということも成り立つと思うのですが、いかがでございますでしょうか。
答:
 それは、総理のですね、委員会等の答弁、これまでの御発言の中で、やはりそこは解釈をしていただきたいと。私が総理発言の解説を、ここでする役にはないわけでありますから、そこは総理がおっしゃったことをそのまま受け止めていただければといいと思います。
問:
 分かりました。大臣は日頃、国防とかに対して大変御関心があるので、質問したところで。
答:
 ええ、それは、ですから、質問いただくのは結構でありますし、私もそれは受け止めますが、しかし、お答えを自分でここでやるものと、それから、整理はしなければいけないと。それは是非御理解いただきたいと思います。

軽自動車税の引上げ

問:
 雑誌記者の中島です。よろしくお願いします。軽自動車増税について、毎度伺っておるのですけれども、改めてなのですけれども、これ、増税の要望というのはどこから受けたのか。その内容について、ひれきできる範囲でですね、お願いしたいのですが。
答:
 この軽自動車税の引上げにつきましての御要望でありますけれども、それは、まず、全国市長会から軽自動車の大型化、高性能化及び自動車税との負担の均衡を考慮し、標準税率を引き上げることの御要望がございました。特に原動機付自転車については、標準税率等について、抜本的な見直しを図ること、これが全国市長会です。それから、全国町村会からは、同様の軽自動車税について、軽自動車の大型化、高性能化及び自動車税との負担の均衡等を考慮した税率の見直しを行うことがございました。さらに、全国市議会議長会からは、軽自動車税等の定額課税の税率を引き上げることと共に、原動機付自転車については、税率を含む課税の在り方について見直しを行うことと、こういった御要望がそれぞれ団体からあったということでございます。
問:
 そうすると、今日の会見の中でも何度もですね、人口減少とかですね、高齢化の話出ました。そうすると、登録台数が、これ、激減するわけなのですけれども、徴税コストが見合わなくなると、また増税というような話になるのでしょうか。
答:
 まずですね、原動機付自転車ですね。これ、1,000円程度の税率だったのですね。これでは徴税コストも賄えないということは、かなり以前からあったと聞いております。そもそも、私の大体の記憶ですけど、昭和の年代から、これずっと値段を変えてないのですよ。少なくとも平成に入って20数年変えていないわけですね。で、その中で、ずっともう以前からコスト割れしていると。しかし、そこはやはり地域の足でもあるしと、また、国民のですね、最も使いやすい交通手段ですから、そういったものを踏まえて、今まで来たと。今般の見直しの一環としてですね、これ、かねてよりの課題について整理をして、これは2,000円からということにしたわけですね。それは、台数が減ったからとかいうことではなくて、税金というのは、そんな1年単位で、そう簡単に生活の中でですね、影響を与えますから、そんなように変えられるものではないのは御承知だと思うのですけれども、今後のことについては、やはり、自治体の事務に対して適正なコストになっているかどうか。それから、それを一体使う方がどれぐらいいるのかと。こういうことが総合的に判断をされていくことになると思うのですけれども、いずれにしても、そうそう短期間でですね、変更されるものにはなりづらいものではないかなと、このように思います。
問:
 分かりました。もう1点だけ。私も調べてみまして、市長会の方からですね、平成25年の8月に大臣の言われたようなことを言っておりますが、ちょっと正確には違っておりまして、課税の在り方、標準税率、課税の方法などの課税制度の抜本的な見直しを行うことというのが要望になっています。課税制度の見直しであって、軽自動車、軽四輪の方のようにですね、標準税率を上げて欲しいという具体的な話ではなかったような気がします。なぜ原動機付自転車についてですね、そこが課税制度の抜本的な見直しではなくて、単なる標準課税の見直しになってしまったのか。この辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。
答:
 課税制度の見直しについては、まだまだこれからも検討がなされるところはあると思うのですよね。例えば、登録制にするですとかね。そうすれば、新車と中古車、それから、経過年数によっての区分とか、そういう軽自動車以上で行われているものも、導入可能になりますよね。だけども、そうした場合には、今度、検査ですとか更には登録の、今度、手数料、それから事務とかね、そういったものが発生してきますね。ですから、そういったものについても見直しというのは今までもやってきているし、検討項目にずっとなっているわけであります。その中で今般採用したのは、この標準税率の引上げということを採用した。このように御理解いただければいいと思います。
問:
 そうすると、総務省は課税制度の抜本的な見直しに踏み切っていくということでしょうか。
答:
 いや、そうではありません。それは、今までも同じような問題というのは顕在化していたわけですから、ですから、それをどこでどう作業するのかというのは、いつも検討はしているわけです。しかも、総務省だけではなくて、この問題はですね、国土交通省、それから、経産省、こういう関係省庁とそれぞれ協力をする。それから、税調のプロセスの中でですね、いろいろ検討がなされるわけですね。したがって、今、現時点で、あなたがどういうことでとおっしゃったから、例えば、それには検討項目というのがいくつかありますねと申し上げたわけで、今、私が言葉に出したから、それを具体的に、具体化に向けて動き出しているというふうにはそれは取っていただかなくていいと思います。
問:
 しかし、要望は課税制度の抜本的な見直しだったわけですよね。それで、一部切り出して標準税率だけを上げるということでは、要望を受け止めたということにはならないのではないでしょうか。市長会のです。
答:
 要望はほかにもいくつもあって、要望したものに対して、もちろんそれには耳を傾けます。それと併せて総合的に判断をしていくわけですから、市長会が言ってきたことに対して、できることはやる。それから、検討した結果で整理を仕分けをする。これはいつもの作業ですよね。したがって、ここだけ捉えてピンポイントで、この部分をやったか、やらないかという議論ではなくて、これは、そういったものも踏まえた中で、我々政府側も検討したと。その結果が今回の結果になっていると、こういうふうに御理解いただければいいと思います。
問:
 分かりました。

内閣改造

問:
 すみません、日本経済新聞の天野と申します。総理が9月の最初の週での内閣改造を明言されました。政権のお一人としてですね、今度の新しい布陣がどういうメッセージを国民に持ったものであれば望ましいとお考えなのかお聞かせください。
答:
 あの、これは既にですね、報道がなされておりますので、そうした内閣の方針を総理が打ち出されているということです。ですから、私どもは、これは全て任命権者に従って、また、安倍総理の下で私は閣僚に任命されて役目を果たしているわけでありますから、全ては安倍総理が、お考えになって、それがリーダーの務めだと思います。私とすれば、この、わずか1年7か月前を考えれば、この国の混乱、それから、不安、そして、場合によっては漂流状態になっていたのではないかと。意志決定ができない、こういう状態の中でですね、自分たちも含めて、日本中が、言うも言えない暗い気持ちの中でいたのだと思います。今となってはですね、もうそういうことがなかったかのように、みんなが前向きに捉えるような気持ちになりました。まだまだ全ての方々に、今、経済の好循環が波及しているとは思っておりませんから、それは、厳しいことはわずか1年数か月前だったのですから、そこから必死で我々は転換を図っているところであると。この緊張感は、また、危機感というものは変えておりません。ですから、今般の改造によってですね、今の流れがより一層加速するように、また、内閣としてパワーアップできるような、そういう布陣というものを総理はお考えだと思いますし、私もそれを期待をしたいと、このように思います。
問:
 各社、ほかございませんでしょうか。どうもありがとうございました。

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