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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年8月5日


 8月5日の閣議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、第三セクター等の経営健全化、NHKの海外情報発信の在り方検討会の設置について説明した後、台風12号の影響及び被災自治体への支援、大阪都構想に係る特別区設置協定書案への対応、靖国神社参拝等について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 それでは、本日の閣議後会見をさせていただきます。

【第三セクター等の経営健全化】
 まず、私から、都道府県と指定都市に対しまして、本日、関係する第三セクター等における、効率化・経営健全化と地域の元気を創造するための活用に、両立に取り組まれるように要請するとともに、そのためのガイドラインである「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」を示しました。さらに、この要請文及び指針をですね、地域の元気創造プラットフォームのシステムを通じまして、全国の市町村に直接送付をしたところでございます。我が国において、この第三セクター等は、地域において重要な役割を担っているわけでありますが、経営が悪化した場合には、地方公共団体の財政に深刻な影響を与えると、こういったものも懸念されております。総務省とすれば、平成21年度から25年度までを「第三セクター等の抜本的改革の集中的期間」と、このように定め、進めてまいりました。相当の成果を上げたものと考えておりますけれども、25年度末でこの取組がですね、一応終了するわけであります。地方公共団体が行う損失補償の額も、これが約3割ほど軽減、削減されました。それから、地方公共団体が交付する補助金等の額も、これも約3割ですね、4,380億円だったものが、3,000億円までに減額することができたと。こういう一定の成果は上げさせていただきましたが、しかし、この平成26年度以降においても取組が必要であるとしながらも、その取組が遅れている地方公共団体を中心に、第三セクターの効率化・経営健全化等、これが必要だというふうに判断したわけであります。さらに、人口減少や少子高齢化、インフラの老朽化等を始めといたしまして、これからの社会経済情勢を踏まえますと、地方公共団体の区域を越えた活動の機動的、弾力的な実施、それから、民間企業の立地などが期待できない地域における事業実施など、多くの長所を有する第三セクター等を適切に活用し、地方の創生、地域の元気の創造に役立てることも必要だと、このように考えているわけであります。私といたしましては、本日行った要請や、指針の内容を踏まえた助言を行って、地方公共団体による第三セクター等の経営健全化と活用の両立の取組を支持してまいりたいと、このように考えております。
 

【NHKの海外情報発信の在り方検討会の設置(1)】
 それから、もう1点であります。今般、NHKの海外情報発信の在り方検討会を省内に立ち上げたいと、このように考えております。この、我が国の魅力や考え方を世界に情報発信することの重要性、それから、期待というものは、更に高まっていると思っておりますし、「クールジャパン」を始めといたしまして、政府一丸となって、この、我が国の国際情報発信強化、これに取り組んでいるわけであります。で、この状況の中でですね、NHKのテレビ国際放送、これは全世界をカバーをする我が国の唯一の国際放送であります。特にこの、外国人向けのNHKワールドTVの実施体制ですとか、そういった在り方についてですね、検討が早急に必要ではないかと、こういうふうに、かねがね問題意識を持っておりまして、そういった中で、今般ですね、有識者によるこういった検討会を設けさせていただこうと思っています。まず、NHKの海外情報発信の在り方についてですね、こういったものを御検討いただくということ。それから、もう一つは、NHKが持っております国内のコンテンツ、これがなかなか国際展開が、御苦労があります。著作権処理の問題ですとか、そういったことがあるのでありますけれども、こういったものをですね、この、NHKの国内コンテンツの海外展開の促進と、これについても御検討いただきたいと、このように思っているわけであります。準備が整い次第に、早急に第1回の会合を開く予定となっております。

 私からは以上です。

質疑応答

台風12号の影響及び被災自治体への支援

問:
 幹事社の読売新聞の小野と申します。幹事社の質問させていただきます。台風12号の影響でですね、高知ですとか徳島県などで大きな被害が出ていますが、総務省、消防庁としての対応、後、被害の状況の把握などについてお聞かせいただけますでしょうか。
答:
 まず、今般の台風第12号の影響によります大雨で、お一人亡くなられた方が出てしまいましたので、その方には御冥福をお祈り申し上げたいと思います。御遺族にもお悔やみを申し上げます。また、今回のこの災害において被災された方々にも、お見舞いを申し上げるところでございます。まず、今般の台風第12号の影響で、1日の金曜日以降、四国地方を中心に激しい雨が降り続きました。本日午前9時時点の情報によりますと、徳島県美馬市の吉野川において増水した川に流されて、1名の方が亡くなられた。そのほか、重傷1名、軽傷5名及び床上浸水が482棟、床下浸水が824棟、多数の住宅の被害が生じております。四国、九州北部、北海道地方では、今後も局地的に激しい雨が降る見込みでございまして、住民の皆様におかれては、土砂災害、浸水等に引き続き厳重な警戒をお願いしたいと、このように思っております。今回の台風12号の大雨により、被災した地方公共団体においては、応急対策、復旧対策などに相当の財政負担が生じることになると想定されます。総務省といたしましては、被害の状況等を踏まえた上で、災害救助法の適用も見極めながら、普通交付税の繰上げ交付を含めて、被災団体の財政の運営に支障が生じないように、これは適切な対処をしていきたいと、このように考えています。

大阪都構想に係る特別区設置協定書案への対応(1)

問:
 テレビ朝日の小野と申します。今日ですね、自民党と公明党の大阪の府議さんと市議さんがですね、維新だけで作った都構想の協定書を、こうだという意見書を持って大臣のもとに申し入れに、既に来たのか、これから来るのかという予定だと思うのですが、その状況と、後、大臣、どのように御対応されるのかということを教えていただけますか。
答:
 これは、この大阪の議員の方々は、これからおいでになります。この会見の後ですね、おいでになるわけでございます。まずは、そのお話を聞かせていただきますけれども、この会見でも何度か御質問頂いておりますが、この大阪都構想をめぐる、この情勢というのは、正常な状態とは言えない状況になっているということです。私とすれば、法律に則って、しかも、公平、客観、中立な判断を適切に行うと、このことを繰り返し申し上げております。民主主義というものは、これはプロセスと、それから、決定であります。ですから、そのいずれもが適切になされていないことには、これは本来の姿と言えないということにおいてですね、まず、お話をきちんと伺うと共に、大阪の問題は大阪の議会と、そして、行政ですね、そして、住民、この方々の声というものを、丁寧に、しっかりと受け止めながら、また、民主主義のルール、それから、プロセス、こういったものを重視しながら進めていっていただきたいと。そういったことを申し上げようと思っています。

靖国神社参拝

問:
 時事通信の新部と申します。靖国神社の参拝についてお伺いたします。終戦の日である8月15日、あるいは別の日にですね、御自身が参拝される予定はありますでしょうか。併せて、安倍首相が終戦記念日に参拝すべきかどうか、御意見があればお聞かせください。
答:
 靖国神社のことに関しましては、私はかねてより、私的な行為としてですね、自分の心に従って行動させていただいておりますが、その、行くとか行かないとか、また、その是非についてコメントすることは、今までもしておりませんし、今後もするつもりはございません。ですから、総理がどうされるかは、これは、総理が自分のお心に従って判断されることだと思っています。

大阪都構想に係る特別区設置協定書案への対応(2)

問:
 毎日放送の佐藤と申します。先ほどの大阪都構想について関連なのですけれども、今、維新から出されている協定書案の判断について、今日のような動きは影響があるのかというところと、今、提出されている協定書案は認める方向かというところをお聞かせください。
答:
 協定書については、法律及び規定に則って出されたものですね。ですから、私どもはそれを、内容を審査させていただいているわけでありまして、その検討が終わった時に、総務大臣の意見を出すということになっています。ですから、認めるとか認めないではなくて、その内容についての意見を申し上げる必要があると、私がそこは、自分の役割としてあるわけですね。それから、この協定書の内容とは別に、その協定書が出された状況、それから、プロセスですね。そういったものについて、先ほども申し上げましたが、正常とは言えない状態があるのではないかと思っているわけですから、そこは総合的に、適切な判断をすることになると思っています。現時点で、内容がいいですとか、悪いですとか、それについては検討中ですから、審査中と言いましょうか、中身をチェックしているところですから、今の時点で何ら方向性が決まっているわけではないし、今日来ることが、それは、直接の影響になるとは思っていません。ただ、直接の影響というのは、協定書の内容に対する影響には関わらないということですね。しかし、協定書を出して、そして、案が出てきて、私の方が、それを意見を付す。その結果として、今度は、議会でそれが正式な審査事項になりますから、こういう一連のプロセスの中でですね、いろいろ、様々な正常な状態でこれが本当に大阪の皆さんの話し合いの結果として出てきたものなのか、そういったものは私どもはちゃんと見ていかなければいけないと、このように思うわけで、全体的な影響は一定のものがあるというふうに思います。

NHKの海外情報発信の在り方検討会の設置(2)

問:
 フリーランス記者の上出と申します。大臣が冒頭で説明された2点目の、NHKの国際情報発信の強化についてですが、これについて御質問させてください。また蒸し返しになって恐縮ですが、籾井会長がですね、就任の時にですね、国際放送に向かって、国が右と言っているものを左と言えないというようなことをですね、日本の国の思っているとおりに、聞き方によってはですね、そういうことを発信していくのがNHKの務めだと、そう取りかねないことを言って議論になりました。で、実際に私も、NHKの国際ニュースその他についてですね、特に早朝、BSとかですね、大変、その後の地上波の放送ではない、きめ細かな放送をしていて、これの価値というのは大変いいなと思っているのですけれども、改めまして、そういったことも含めて強化するということだと思うのですけれども、特に海外、外国人向けということになりますと、BBCなんかが、紛争があってもですね、イギリスの紛争に巻き込まれた時でも、必ずしもイギリスの立場を代弁するのではなくて、公平にやはり伝えていくと。国の方針を公平に伝えることは大切だと思うのですが、そういったバイアスのかかったことをですね、やっぱりやっていくということについては、放送法の精神から言っても問題があるかと。その辺について、この議論の方向性を大臣が決めてしまうことは、あまりこう、あれしてはいけないと思うのですけれども、今のところ、その辺についての御感想、特に籾井会長の一件があったことを踏まえてですね、どういう在り方が望ましいと思っておられるかということを、お聞かせいただけますでしょうか。
答:
 籾井会長の、まず、御発言は、御自身が取り消されているわけでありまして、ですから、籾井会長の発言と、今回の、この在り方の研究会を設けることは、全く関連はありません。それから、私は今、あなたの方は、NHKの発信強化というふうにおっしゃいましたけど、私が今回立ち上げようとしているのは、NHKの海外情報発信の在り方に関する研究会というふうにさせていただいております。もちろん充実強化というのも含まれますけれども、これはかねてよりですね、国会、また、国の内外で日本の情報というものが、いかあるべきか、それから、それが足りないであるとか、もっとこんな分野が欲しいとか、様々な声があるのですね。国内においては総じて、NHKを通じてですね、日本の国際情報があまりうまく発信されていないのではないかと、量が足りないのではないか、それから、見れる場所が少ないぞ、内容が満足、知的好奇心をですね、満足できるものになっていないのではないかなどという厳しい御意見が出ていたことも事実です。一方で、海外においてはですね、非常にこの、高い評価を得て、NHKならではのいい番組があると。こういう声も聞こえてくるのですね。それから、外国人が欲する日本の情報と、日本人が、これを出せばいいのではないかと思っている情報には、やや、かい離と言いましょうか、やっぱり違うところもあるのですよ。そういったことが、国会で、委員会等、予算委員会などでも、いろんな議員の方からも、そういうお話も出たこともございます。ですから、私とすれば今回、NHKが国際放送をどういうコンセプトで、どんな内容でやればよりよくなっていくのか。また、本来、NHKの国際放送、また、日本の情報発信というのはいかにあるべきなのかということを、意見をですね、これは放送法に則って、また、公共放送としてNHK、今までおやりになっていることなのですけれども、改めてそこを見直しと言いましょうか、チェックしてみましょうということが、今般の最大のね、趣旨ということになるわけなので、何かこれによって変わるだろうか。これは、在り方検討会の皆さんでよく御議論いただいて、一つの参考にしていただければいいのではないかなと、このように思っているのです。
問:
 簡単にでいいので御存知の範囲で、有識者のメンバーというのは、大体どのような方たちになるのですか。
答:
 これは、現在ですね、私どもである程度メンバーを、案を作りまして、それぞれに、今、お願いをしている最中ですから、そちらの調整が済んだところで、それ次第発表はさせていただきたいと、このように思っています。
問:
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 はい。

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