会見発言記事

　それでは、本日の閣議後会見をさせていただきます。

【給与関係閣僚会議（1）】
　まず、給与関係閣僚会議がございまして、去る8月7日になされた国家公務員の給与に関する人事院勧告を受けて、本日、給与関係閣僚会議を開催して、その取扱いを協議をいたしました。会議において、私からは、「地方公務員の給与については、国家公務員の給与を基本として決定すべきものであり、本年度の地方公務員の給与改定については、このような考え方に立って対処する必要があること、また、国家公務員給与において勧告された給与制度の総合的見直しについては、その内容等を十分踏まえつつ、地方公務員における対応方針について検討すること」を申し上げたところでございます。今後は、必要に応じて適切な時期に改めて閣僚会議を開催することになりました。

　私からは以上であります。

給与関係閣僚会議（2）

問：

　幹事社の読売新聞の小野と申します。1点、人事院勧告について質問させていただきます。先ほど、冒頭でもありましたけれども、7年振りに月給、ボーナス共に引き上げる勧告となりました。その受け止めと、後、冒頭の、今、お話にもありましたけれども、その勧告を受けての地方公務員の給与の引上げですね、その対応についてどのようにお考えでしょうか。

答：

　人事院の勧告においてはですね、正に今、御指摘いただきましたが、7年振りに月例給及びボーナスの引上げをされていくということになりました。民間の、この地域民間給与の一層の反映、50歳代後半層の給与水準の見直しなどのための、給与制度の総合的見直しが勧告をされたと、この二つであります。今年度の給与改定については、最近の経済動向を受けた民間の賃金引上げの動きを反映したものと受け止めています。また、給与制度の総合的見直しについては、地域間や世代間のバランスの取れた給与制度の在り方について、昨年、政府から人事院に対して具体的措置を取りまとめるように要請したこと、それに対する対応だと、このように認識をしています。私も、この地方公務員、地方における対応としては、本年度の給与改定は国の取扱い方針が決まれば、これを基本として対処することになるということです。また、給与制度の総合的見直しについては、現在、総務省において有識者による検討会で検討を進めております。近々その中間的な取りまとめを出せるのではないかと、このように考えておりますが、その上で、国家公務員給与の対応方針等を踏まえつつ、総合的に検討していきたいと、このように考えています。

靖国神社参拝

問：

　フリーランス記者の上出と申します。ちょっとほかの方から質問されないので、私から。僭越です。一部報道によりますと、今日、靖国神社に参拝されたということですが、これについてはもう議論が真っ二つに分かれている状態で、信念を持って行かれたとは思うのですが、当然やっぱり、アメリカを含めたですね、海外からの反発、特に昨年の安倍首相の時には、やっぱりアメリカからの失望という声が聞かれました。御自身の参拝も含め、また、安倍総理には参拝を望まれているのではないかと思うのですけれど、この二つについて御所見を伺いたいと思います。

答：

　私が、この靖国神社を参拝したことについては、これまでも繰り返し申し上げておりますが、個人の私的な参拝として、心の自由の範囲でやらせていただいたということであります。それから、毎回神社に行くと思いますけれども、もう二度と戦争を起こしてはならないと。平和の誓いというものを、あの神社で新たにするということであります。さらには、自分自身の祖先と言いましょうか、祖父と、それから、大叔父もあそこには眠っておりますから、そういった皆さんに会いに行くと、お参りをするという思いもございます。私自身の、この私的な行為について、これが外交問題になるというふうには思っておりませんし、また、そういった声がですね、もし出るならば、それは政府として丁寧に説明をする必要はあると、このように思っているわけであります。で、安倍総理に対してのお尋ねでございますが、これは安倍総理御自身が御判断されることでありますので、私の方から何か申し上げることはございません。

問：

　テレビ朝日、小野です。今の件について、確認だけなのですが、この間の例大祭の時に、就任以来8回目の参拝というふうに記憶しているので、今回9回目ということでよろしいのでしょうか。

答：

　そうですね。特に数えていませんが、あれ以降は、皆さんには報道していただけることになっておりますから。

問：

　共同通信、江藤です。その靖国の関連なのですけれども、今回行くことに関して、総理に御相談されたりとか、御報告されたりとかは、特には。

答：

　一切そういった、ほかの方に御相談をしたりしたことはございません。

問：

　今日の閣議とか、閣僚懇でもそういう話というのは。

答：

　全く出ませんでした。

地域活性化への取組と評価

問：

　違う話で、朝日新聞の斉藤と申しますが、今、人口減とか、地方の地域活性化が重視されていますけれども、内閣改造、大臣が交代するかどうか、私分かりませんけれども、これまでの地域活性化に向けた御自身の取組、どのように評価されているか。

答：

　私が自分自身を評価することはできないので、それは、皆さんが客観的に御覧いただければいいと思うのですが、少なくとも安倍内閣が誕生して、我々は三本の矢、アベノミクスによって、金融や財政出動を行いつつ、新しい成長を作っていこうと、こういうことをやってきたわけですね。で、まずはデフレから脱却をして、経済の混乱状態から脱したその後に、マクロ経済の上昇を、いかに、地域のですね、それぞれの人々、それから、企業に実感していただけるかと。これが非常に重要になってきたと思っているのです。その経済の波をつかんだ方が多ければ多いほど、国全体がまた大きくなっていくだろうと、このように考えているわけです。かつ、今までと同じやり方では、同じ、この、努力と共に、同じ効果が出てくるであろうと。それを超えて行かなくてはいけないところに、我々の苦しみと言いましょうか、私たちが、どうすれば本当にこの国を立て直すことができるのかということで悩んできたことでありますけれども、その意味においてですね、私は地域活性化というものがキーワードになって、それが経済全体を引っ張っていく大きな柱になるのではないかと、こういう思いでいろんな仕事を進めてきました。一連の「元気」と名前を付けた交付金ですとか、そういうですね、それぞれの経済対策や、活性化事業に一定の効果が出たと思いますし、今、地域イノベーションサイクルは、現在165事業ですけれども、1万プロジェクトに持っていこうという大きな目標も設定をいたしました。それから、地域のプラットフォーム、これの発展、延長上にあるのが地方創生、ひと・まち・しごと創生本部だと、このように思っておりますから、このですね、国全体を元気にしつつ、それは、それぞれのまちで自分たちが、自分たちのやりやすい方向で元気になってると。その元気の塊をして日本全体が活性化するのだと。この流れをですね、きちんと確立したものにできるかどうか。これは、これから次の方にですね、大いに期待をしたいと、このように思います。併せて、この地域の活性化が、なぜこれまで以上に効果を上げられるのかというふうに期待をしているかというと、それは、加えたICTを活用するからだと思っているのですね。コンピューティングを徹底的に対応して、エネルギーにしても、医療サービスにしても、教育にしても、それから、様々なですね、地域活性化のプロジェクトにしても、そこには必ずICTが入ってきます。で、今までとは違う、同じ費用で数倍の効果を上げるとか、それから、同じ効果を数分の1の経費で出すことができると。こういう仕組みをですね、取り入れること。日本全体の、今まで蓄積してきた技術大国と言われた、この技術をもってですね、地域活性化を取り組むことで、この効果が出るのではないかと思いますし、今、私たちは地域の活性化を考えつつ、それは世界に展開していけるのだと。ですから、地域活性化の1万プロジェクトのうちの100プロジェクトは、海外展開をしようと、こういうことも考えています。ですから、地域の活性化とイノベーションと、それから、国際展開。この三つのキーワード、これは、私が総務大臣に就任して以来、総務省のですね、ミッションを実現するコンセプトとして、その三つを私とすれば意識しながら仕事を進めていこうとしてきたわけでありまして、おかげさまで、分権改革と併せてですね、私は地方はすごいことになっていると思っています。短期間で今回、地域活性化のプラットフォームを、160のアイディアが本当に短い期間にものすごい勢いで出てきました。それから、分権改革の方では、県と市町村からの提案募集にですね、950件ですから。そういうふうに、自分たちで自分たちの土俵を作ることができるならば、やりたいことはたくさんあるって、今、地方の皆さんは思っていると思うのですね。したがって、これから行うべき地方の創生というのは、国が選んで、国がやってもらう地方創生ではなくて、地域が選ぶ。自分たちはこういうことをやりたいのだと、自主的に選んで、それを国がバックアップすると。こういう仕組みにしていった方がいいのではないかなと、このように思っています。

内閣改造人事

問：

　今の発言の中では、次の方にお願いしたいという発言があったのですけど、何か人事に関して言われているという。

答：

　いえいえ、全くそれはありませんが、それは全て総理がお決めになることでありますけれども、今回、第1次安倍内閣というのでしょうか、第2次政権における第1次安倍内閣は、ここは一区切りするわけですから、いずれにしても次の組閣があるということですから、それは、そのことを含めて次のというふうに申し上げたわけでありまして、人事については一切何の話も聞いておりません。

問：

　よろしいですか。では、ありがとうございました。

答：

　はい。