会見発言記事

地方創生に関する施策の推進

問：

　幹事社の共同通信から1問お尋ねします。平成27年度が始まりました。地方創生に本格的に着手する1年と言われています。地方公共団体におかれましては、この1年以内に「地方版総合戦略」をまとめることとされています。この重要な1年となりますけれども、総務省ではどのような地方創生に関する施策を推進していくお考えか、大臣としての御見解をお願いします。

答：

　まさに「地方創生元年」といった、非常に重要な年度になると思います。
　やはり、地方創生の実を上げていくためには、各地域が個性を活かして、実情に即した取組を行われることが非常に重要だと考えております。
　総務省では、雇用吸収力の大きな地域密着型企業を全国各地で次々と立ち上げていきます「ローカル10，000プロジェクト」や「分散型エネルギーインフラプロジェクト」などの推進を通じまして、各地域で雇用と所得をしっかりと拡大させ、為替変動のリスクにも左右されない自立的で足腰の強い持続的な地域経済を構築することを目指しております。
　また、地方への移住・交流関係の情報提供や相談支援の一元的な窓口を「移住・交流情報ガーデン」として開設したところでもございます。
　それから、インターネットも活用していただきたく、全国の仕事や住まいなどのデータを一元的に集約する「全国移住ナビ」も構築中でございます。
　「地域おこし協力隊」も、平成26年度の隊員数ですが、前年度比1．5倍以上の1，511名となるなど、順調に成果を上げております。
　また、新たな取組といたしましては、山口大臣と連携をいたしまして、地域の創意工夫を活かしたイノベーションの創出を可能としますICTや統計の一層の利活用を推進してまいりたいと思います。
　それから、また、御承知の通り、今回、地方財政計画に「まち・ひと・しごと創生事業費」として、1兆円を計上させていただいておりますので、これもまた、地域の主体的なお取組に活用いただけると思っております。
　とにかく、それぞれの地域には知恵を絞っていただいて、多くの住民の方のニーズに応える政策を展開していただく、そして、雇用を生み出していただく。どこに住んでも安全であり、質の高い教育が受けられる、必要な行政サービスが簡便に受けられる、そういう地域が多く増えるように、精一杯頑張ってまいります。

問：

　よろしいでしょうか。

答：

　ごめんなさい。委員会があって御協力いただいたことと存じます。ありがとうございます。