会見発言記事

　おはようございます。
　今朝、官邸では、閣議、閣僚懇がございました。


【労働力調査結果及び家計調査結果】

　本日の閣議におきまして、私から、労働力調査結果及び家計調査結果について報告をしました。そのポイントを説明いたします。
　労働力調査ですけれども、8月の完全失業率は3．4％と、前月に比べ0．1ポイント上昇しましたが、本年3月以降、18年ぶりの低い水準である3％台前半で推移しています。
　就業者数は、前年同月に比べ9か月連続で増加しており、うち女性は35か月連続で増加しています。
　雇用情勢につきましては、改善傾向で推移しているものと考えております。
　家計調査でございますが、全国2人以上の世帯の8月の消費支出は、1年前に比べまして実質2．9％の増加と、3か月ぶりの増加となりました。
　上旬の猛暑の影響でエアコンを含む「家庭用耐久財」が増加したことに加え、国内パック旅行費を含む「教養娯楽サービス」や「外食」などが増加したことによります。
　また、消費支出を季節調整値で見ますと、前月に比べ実質2．5％の増加と2か月連続の増加となりました。
　なお、2人以上の勤労者世帯の実収入は1年前に比べ名目2．5％、実質2．2％の増加です。名目での増加は9か月連続でございます。実質での増加は5か月連続でございます。
　これらを踏まえますと、消費は、緩やかな回復の動きが見られると考えております。
詳細につきましては、担当課に御確認をください。


【10月5日のマイナンバー制度の施行に当たっての大臣所感】

　次に、マイナンバー制度について申し上げます。
　マイナンバー制度が、週明けの10月5日に施行されます。
　マイナンバー制度の施行に向けましては、これまでも、DV等被害者や東日本大震災の被災者の方々などの居所登録の実施、各市区町村における既存住基システム等とインターネットの分離など、様々な対策を進めてまいりました。
　9月25日の申請期限日現在の居所登録件数でございますが、全国で約26万4千件となっておりまして、申請区分別の内訳は、東日本大震災の被災者の方々が約11万5千件、DV等被害者の方々が約2万件、長期入院・入所者の方々は約11万2千件、その他の理由によるとされる方が約1万7千件となっています。件数については、配布されているかと存じます。
　10月5日以降も、居所登録ができなかったDV等被害者や東日本大震災の被災者の方々につきまして、住民票の住所地で通知カードを受け取れずに住所地の市区町村から再送するような場合ですとか、通知カードがDV等の加害者に届いたために個人番号を変更して新たな通知カードを送付しなければいけなという場合も想定されますので、送付のための居所登録がまだ今後も可能であるということを、各自治体に通知いたします。
　また、昨日には、省内に私が本部長をつとめる「個人番号カード交付円滑化推進本部」を設置しました。来年1月の個人番号カードの交付開始に向けまして、交付の円滑化の推進に取り組むことといたします。
　これからもマイナンバー制度につきましては、関係省庁や地方公共団体とも協力をしながら、国民の皆様によく理解をされ、身近な制度となるように取り組んでまいります。
　なお、通知カードでございますが、10月5日時点の住民票の住所または登録された居所に送付することになりますが、発送は10月中旬から開始され、全世帯への初回のお届けは、おおむね11月中いっぱいぐらいかかるものと思います。
　ですから、通知カードが11月末になっても届かないといった方につきましては、住民票のある市区町村にお問い合わせをいただきたいと思います。


【「放送を巡る諸課題に関する検討会」の開催（1）】

　次に、「放送を巡る諸課題に関する検討会」の立ち上げについて説明をします。
　近年、情報通信技術の進展によりまして、新しい放送サービス・機器の登場や、魅力ある地域情報の発信というのは、日本の経済成長の牽引や地方創生の実現に貢献するものとして期待されています。
　また、国内はもとより諸外国においても、ブロードバンドの普及はインターネットの動画配信など放送コンテンツの視聴環境に変化を生じさせて、視聴者がお持ちの様々なデバイスでコンテンツを楽しみたいというニーズも大きくなっていると考えます。
　NHKにおかれましては、本年2月、私が認可した実施基準に基づき、インターネットの積極的活用を進めていく予定であり、今後、その本格展開も視野に入れていると承知しております。
　民放各社におかれましても、ネットで見逃し視聴を可能とするサービスの展開や動画配信事業者との連携の動きが加速してきています。
　このような環境変化等を背景としまして、放送に関する諸課題について、日本の経済成長への貢献や市場サービスのグローバル化への対応、視聴者利益の確保・拡大の観点から、中長期的な展望も視野に入れた検討を行うこととしました。
　地域メディア・地域情報の確保の在り方や公共放送を取り巻く課題などについても検討するべく、検討会を立ち上げるよう事務方に指示したところです。
　今後は、第1回の会合に向けて準備を進めまして、できるだけ早い時期に詳細について発表させていただきます。
　検討会におきましては、来年6月を目途に検討結果を取りまとめていただきたいと考えています。

　私からは、以上でございます。

個人番号カードの普及

問：

　幹事社質問を2つほどよろしくお願いいたします。
　まず1点目なのですが、昨日の円滑化本部の関係で、まだカードの希望者の方が増えていないというような状況だと思うのですが、また、マイナンバー制度のメリットも結構分かりにくいという声も多いと思いますが、今後、個人番号カードの普及にどう努めるかということについて、まず1点、よろしくお願いします。

答：

　個人番号カードは、券面に個人番号が記載されて、就職、子育て、年金受給等の番号を利用しなければならない場面の本人確認に利用されます。そして、写真付きの公的な身分証明書として幅広く利用可能となります。
　また、個人番号カードは、ICチップの空き領域について、住基カードにおいて利用可能だった市町村だけではなくて、都道府県や国の行政機関などにおいても利用可能となりますので、カードをお持ちになることによって、新たに受けられるサービスというものが、特に地域において増えていくということが考えられます。
　さらに、公的個人認証サービスによる電子証明書について標準的に搭載するとともに、新たに総務大臣が認定する民間事業者も利用可能としたところでございます。
　ですから、住民基本台帳カードよりも活用の場面が拡大して、いずれ生活に欠かせないカードになっていくと考えられます。
　普及の方法ということですけれども、まずは住基カードの場合、手数料を払って取得をする、それからまた、券面に写真がある場合と無い場合、様々ございますけれども、今回の個人番号カードにつきましては、交付手数料は無料であるということ、また、写真付きの本人証明にもなるということでございますので、できるだけ多くの方が取得しやすい環境づくりも含めて進めてまいりたいと思います。特に、個人番号カードを交付する時の多様な交付方法の実現に努めていきたいと思っております。
　加えまして、地方公共団体に対して、ICチップの空き領域や電子証明書の利活用による個人番号カードへの付加サービスの搭載ということなどについて、カードの利便性をより向上させる取組の助言をさせていただきますとともに、国民の皆様に対しましても、カードの利便性についての普及啓発に今後努めてまいります。積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

海外通信・放送・郵便事業支援機構

問：

　もう1点目ですが、昨日、海外通信・放送・郵便事業支援機構の社長候補者が内定しました。現時点で、この機構を活用して海外事業をすることに関心を示している企業等はございますでしょうか。

答：

　割と長い期間をかけて設立に向けた歩みを進めてまいりました。平成26年6月に「ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会」の提言があり、そしてまた、今年の通常国会での法律の審議を経まして設立されるというものでございますので、この間、多くの事業者からお問い合わせや案件の御相談、具体的な御提案が寄せられていると聞いております。
　こうした業界の皆様の期待に応えられますように、総務省としましても、機構と一体となって、通信・放送・郵便事業の海外展開を支援してまいります。

マイナンバー制度に係る不審メール等

問：

　テレビ朝日の小野です。マイナンバーなのですけれども、いよいよ通知カードの送付が間近ということなのですが、ここへ来て早くも、総務省を語った、あるいは自治体を語った不審なメールや電話というのが相次いでいまして、担当大臣としての御所感、対策について御見解をお伺いしたいと思います。

答：

　これまでもマスコミ各社の報道をしっかりしていただいたことですとか、それから、地方公共団体におかれましては、「市民だより」ですとか、そういった地方の広報媒体を通じて、マイナンバーの通知が始まりますよということについて、広報の御協力をいただいてまいりました。
　しかし、ここに来て、もうじき番号を通知するのでということで、個人情報を聞き出すような電話が入っているという報道も承知をいたしております。
　今後、そういったことを防ぐためにも、しっかりとした広報をするようにということについては、既に指示を出しておりますし、それから、本当に皆様に知っていただきたいことは、これまでも繰り返してまいりましたけれども、マイナンバーの通知については、御本人が受け取る簡易書留によって送られます。その中には既に住所ですとか、氏名、生年月日、そういった情報は記載をされておりますので、新たに何かを電話で聞き出すというようなことは、決してないということについて、よく御承知おきいただきたいと思います。
　内閣官房とも御相談をしながら、私ども総務省としても、地方自治体ともしっかり協力しながら、更に広報に取り組んでまいりたいと思っております。

「放送を巡る諸課題に関する検討会」の開催（2）

問：

　日本テレビです。先ほど大臣おっしゃった「放送を巡る諸課題の検討会」の件なのですけれども、先に自民党の放送小委員会で、第1次提言というか、出されたこともありまして、そこにもいくつか課題が載せられているのですけれども、大臣のおっしゃった検討会についてはどういった課題を、例えば考えていらっしゃるのか、いくつか挙げていただければと思います。

答：

　これから立ち上げる検討会ですけれども、例えばローカル局やCATVが健全に発展していくことは、とても大事なことだと思います。地域の情報の提供をしっかりと確保していただくといったことや、また、環境変化に応じたビジネス展開を可能とするような事業環境を整備しなければいけません。また、ネットですとか4Kへの対応というものもございます。
　それから、視聴者利益の確保という関連でも、個人情報の適切な利用ですとか、災害情報等を迅速かつ正確に提供していただくといったことも考えられましょうし、あとは放送基盤については、ネットを取り込んでという形の新たな収入源・市場の確保といったことも考えられますので、そういった放送基盤関係の検討もいたします。
　また、先般、自民党から提言もいただきました公共放送関連についても、当然一つの検討課題になっていくかと思っております。

問：

　もう1点、この検討会の体制でございますが、過去には放送政策研究会があって、休眠中だと思いますが、それを活用されるのか、あるいは、総理指示のあった携帯電話代料金引下げのような少人数のタスクフォース型を考えていらっしゃるのか、その辺もしありましたらお願いします。

答：

　これからなのですけれども、検討会の構成員は、学識経験者の方や消費者団体、経済界など、幅広い分野からふさわしい方にお願いをしようと思っておりますし、NHKや民間放送の皆様、情報通信関係の事業者団体の方々にも、オブザーバーとして参加をしていただくことを考えております。
　また、しっかりと固めまして、できるだけ早く皆様に御報告できるようにしたいと思います。

マイナンバー制度に係る居所登録

問：

　共同通信の藤元と申します。今、発表いただきましたマイナンバーの居所登録件数の件です。今後も登録されるというか、これから使われる方でもいいかと思うのですが、そういう方に一言呼びかけをいただければと思うのですけれども。これを今知らずに、これから使う方もいるかと思うのですけれども。

答：

　これまでも、特にDV等被害者の方々に居所登録のことが伝わるように、DV被害者の方を支援している団体、そしてまた市区町村などにも御協力をいただきまして、居所登録のことが皆様に伝わるように努力をしてまいりました。
　ただ、DV被害というのは、今後もいつ起きるか分かりません。様々な事情で一緒に生活できなくなるといったケースも、これから新たに発生していくということが考えられますので、いったん居所登録の締め切りは終わっていますけれども、これからも続けて市区町村で対応していただく。場合によっては番号そのものの変更をしていただくケースもありますでしょうし、もう締め切りは過ぎているけれども、今からでも居所登録したいという方に対しては、しっかりと対応いただくということで通知をいたします。

「放送を巡る諸課題に関する検討会」の開催（3）

問：

　すいません、もう1点。放送検討会の関係なのですけれども、まず、時期というのは今月の半ばとか、そのぐらいなのでしょうか。

答：

　できるだけ早く、今月10月中にはと思っております。

NHK会長のマイナンバー制度活用に関する発言

問：

　あと、自民党の小委員会で、昨日、NHKの会長がマイナンバー制度と受信料の徴収を結びつけることに言及されましたけれども、その辺についての御見解をお願いいたします。

答：

　まず、自民党の検討会の方で受信料についての御提言がございました。これも幅広く、今後、課題を洗い出して検討をしていくということになるかと考えております。もちろん、新たに立ち上げる組織の検討課題の一つでございます。
　それから、籾井会長がマイナンバー制度を活用した受信料の支払いということですか、そういうことで発言をされたと、それは私は報道で知ったのですけれども、マイナンバー制度の利活用範囲の拡大につきましては、「日本再興戦略」においても明記をされていますので、総務省でも、有識者による懇談会を先般立ち上げをしました。ここで、経済成長や国民の利便性という観点から、個人番号カードの利活用の促進について検討を始めたところです。この中に、通信・放送・郵便事業ももちろん含まれます。
　NHKによる活用についても、まずはNHKにおいて検討を進めていただいて、また、その状況を御提言いただけたらと思っております。

問：

　ほかによろしいでしようか。ありがとうございました。

答：

　はい。ありがとうございました。