会見発言記事

副大臣就任に当たっての抱負

問：

　幹事の産経新聞の大坪といいます。よろしくお願いします。両副大臣に、今後の抱負とこれまでの経歴について、よろしくお願いいたします。

答：

　（松下副大臣）：この度、総務副大臣を拝命いたしました参議院議員の松下新平です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、抱負なのですけれども、安倍内閣、アベノミクス第2のステージが始まりました。総務省の役割も大変大きいと思っております。特に、地方の期待というのは大きいものを感じております。地方創生も含めて、総務省としてしっかりサポートをしてまいりたいというふうに考えております。
　私の担務ですけれども、もう御案内のとおりなのですが、情報通信、放送行政、郵政行政に関すること。そして、マイナンバー制度に関すること、そして、郵政民営化に関することでございます。こちらの分野も、ICT、情報通信につきましては、この経済成長のエンジンとして大きな期待が寄せられております。そういったものもしっかり期待に応えてまいりたいというふうに考えております。
　私の経歴なのですけれども、この1年間は自民党の総務部会長として総務省に関する様々な分野について取組をいたしました。今度はその経験を踏まえて、この総務省において取り組んでいきたいというふうに思っております。
　私は、宮崎県の地方の出身なのですけれども、学校を卒業してすぐ地元に戻って、地域の消防団活動から地元の県庁職員、そして、県議会議員として行政、そして、議会の経験をしております。そういった意味では、地域に根ざして活動してまいったわけですけれども、それらの経験と、国会でのこのネットワーク等を含めて、総務副大臣として皆様の大きな期待に応えてまいりたいというふうに考えております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。

答：

　（土屋副大臣）：皆さん、こんにちは。総務副大臣を拝命いたしました衆議院議員の土屋でございます。
　私の担任事務は、いわゆる地方自治行政と消防、それから、選挙など、旧自治省関係の仕事。そして、今現在やっている国勢調査をはじめ各種統計、それから、行政改革、公務員制度など、いわゆる旧行管庁の仕事。この2つが担任事務であります。
　同時に今、政府全体のマイナンバー制度導入については、松下副大臣が担当されるわけですが、これを実施するための、マイナンバー制度は大きく分けて2つ、今のところ国税庁が所管している番号と、それから、各自然人たる国民及び外国人が付与される個人番号と2つあるわけでありますが、いわゆる国民や外国人に対するマイナンバーの付与ということは、市区町村の仕事になるわけであります。
　そういう意味では、1，741の市区町村がしっかりとこの仕事をしやすいような体制を作っていくことが大事なことでございますので、この部分については松下副大臣と共に協力しながらやっていきたいと考えております。
　これが、今年度今年から来年にかけて一番大きな総務省の新しい仕事になるのではないかと思いますが、私の経歴を簡単に申し上げますと、私は今回、第3次安倍改造内閣ができた中で、2番目に年上になのであります。一番上はちなみに、麻生大臣でありますが、私2番目で、松下副大臣はお若いのですが、働き盛りなのですけど、私は73歳ですから、皆さんのちょうど親父ぐらいの年になります。ですから、なかなか記憶力が減退したりとか、いろんなことはあるのですが、しかし、蓄積効果というのか、判断力の前提となる蓄積効果はですね、人よりも多少多いと思っております。
　私は、どちらかというと地方の現場でありまして、学校を卒業して武蔵野市の市役所に9年勤めました。それから、当時は革新と言われる社会党、共産党の全盛時代だったのですが、これらについて疑問を持って保守系の無所属で、33の時に市会議員になりました。それから2期8年やって、今から32年前に武蔵野市長になりました。そして、市長を6期22年やって、当時の小泉総理にリクルートされて、よく言うとリクルートされた、悪く言うとうまく乗せられた。こういうことで、これからは地方自治の時代だ、あなたのような人が必要だとか何とか言われて、ついその気になって63で、なんと永田町にデビューした。一番おそらく、デビューが遅かったのではないかと思います。
　何と言っても、私が市長になった時は中曽根内閣ですから、遙か、今、10年一昔とは言わず、5年一昔ぐらいですから、5昔、6昔ぐらいの前であります。ただ、多少世の中の経験をしておりますので、また、そういう経験を活かしながら、現場としての、武蔵野市長22年、そして市議会議員としての、合計30年の感覚を活かしながら、頑張っていきたいと思っている次第でございます。
　どうぞまた、そういうタイプでありますので、あまり法律のことや難しいことは聞かないでくださいよ。その代わり現場のことは、ほとんど何でもよく分かりますから、時代の変化も分かりますから、どうぞよろしくお願いします。

郵政民営化委員会の審議（2）

問：

　朝日新聞の内藤です。松下副大臣に郵政の絡みでお伺いしたいのですが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の限度額の問題が、今、棚ざらしになっていると思うのですが、与党からは引上げの提言まで出されている中で、総務省として期待を迫られていると思うのですが、どのように対応されるお考えですか。

答：

　（松下副大臣）：郵政民営化を推進する上で、日本郵政グループの企業価値向上を通じて、上場の成功を確実なものとすることが重要だと認識しております。このために、本年7月に限度額の見直しを含め、郵政民営化委員会に調査審議を要請したところでございます。
　先般取りまとめられた報告書では、ゆうちょ、かんぽの規制緩和について両論が併記されておりまして、直ちに結論を得るのが困難であることは理解しております。しかしながら、限度額に関しては、利用者の利便性確保の観点から、適切な対応が必要でございます。委員会でもそうした観点から、結論の時期を含め検討が進むことを期待してまいりたいというふうに思います。

問：

　すみません、委員会の結論を待ってから、総務省として考えるということでしょうか。郵政民営化委員会の結論を、まずは見守りたいという意味ですか。

答：

　（松下副大臣）：まずはですね、要請をしているところですので、その結果を見守っていきたいというふうに考えております。

地方創生と東京都のバランス

問：

　共同通信の隈本と申します。土屋副大臣にお伺いしたいのですけれども、地方創生の議論が進む中で、ふるさと納税だけではないのですけれども、東京都とですね、地方の間で考え方が違ったり、東京の税収等が地方に奪われたりみたいな、東京都が反対するという場面も結構あったりすると思うのですけれども、東京で長らく現場におられた副大臣から見られて、その落としどころというか、どういうふうに地方創生と東京のバランスを見ていけばいいとお考えかということを。

答：

　（土屋副大臣）：今、隈本さんがおっしゃったことは、2つの問題を一度におっしゃったのだろうと思います。ふるさと納税のこと、それに対する効果と同時に、税制の在り方として、東京都と全国との市町村ということなのだろうと思います。
　まず、後半の方から言いますと、東京都はこの間も総務省でヒアリングをやった時に副知事が来て、いわゆる偏在是正の名の下に財源移転をすることについては、これは、東京都の自治の侵害だというような趣旨の発言をしたと承っております。まだ詳細に聞いていませんが、今までもそういう趣旨の発言をしていますから、これについては、東京都の立場としてはそういうことだろうと思います。
　しかし、今の産業構造として、東京に様々な形で本社が集中し、富が集中するというのは、これは1つの大きな現象ですから、これは十分念頭に置きながら地方財政全体をやっていくべきものと思いますが、同時に地方創生の論議が国会で行われた時には、東京だ地方だということではなくて、ウィン・ウィンの関係にしようねと。東京は、国際的に世界を相手に勝負をして富を作っていくという仕事があるのではないか。そして、もちろん地方も頑張ると、そういうウィン・ウィンの方向に行くことが望ましいという議論を国会でもしているのですね。また、そういうふうな趣旨のことが書いてあります。
　だから、基本的には財源を取り合いするような印象ではなくて、国の地方財政、あるいは国家全体の財政を考えた際に、どういう税制があるべきなのか、そして、それは大都市における負担はどうすべきなのかという議論をすべきだろうと思います。
　　ただ、地方法人特別税のように、いったん課税してから、課税した金額を再び全国に譲与するというやり方は、課税権上相当問題があるので、これについては、知事会としても、地方自治体としても、そういうやり方自体問題があると、こういうことで一貫しているわけですから、総務省としても、当然そういうことなのだろうと思います。臨時的な措置ですから、これについては、今後、全体の中でどうするか考えていきたいと思っています。
　それから、ふるさと納税なのですけれども、奇しくもふるさと納税制度を入れた時は、今の菅官房長官が総務大臣でありました。私は政務官を仰せつかって、地方自治だったので。昨日のように、8年前のことですけれども、よく覚えているのですが、ふるさと納税というのは、実際やってみたら最初は金額は多くなかったのだけども、確か3・11を契機にして、相当、今、何倍かに伸びているのですよね。ちょっと数字は持ってないけれども。それなりに、意味があるのですけど、2つの意味があるのだろうと思うのです。
　1つは、財源移転の、制度上はふるさと納税という言葉は使っているけれども寄附ですから、結果として財源移転ということで意味があるのだろう。ただ、その際、たびたび指摘されているように、金額に応じてプレゼントに差をつけるみたいなのはいかがなものかと。これがあまり加熱しますと、税金を使って何それっていう感じになるのだろうと。税金じゃない、寄附金なのだけれども、結果として寄附金控除の対象になるわけですから、これは相当ですね、世の中的にも批判を浴びて、本来のふるさと納税の趣旨、作っていた趣旨から違うのではないかということもあるのだろうと思います。
　それからもう1つは、この制度の1つの意義というのは、寄附という形を取っているけれども、自分の税金をどこに使うかという選択肢を納税者ができるということで、これはかつてない、今までの税金の、税の世界ではかつてなかったことなのだろうと思います。これをいいほうに行くのか、あるいは極端な方向に行くのか、今後推移を見守っていきたいと思いますが、総務省としても、今までこれを進めてきたことがあるので、よくその辺のプラスマイナスを見ながらやっていきたいと思っています。

問：

　そのほかよろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

答：

　（松下副大臣）：では、よろしくお願いします。

答：

　（土屋副大臣）：どうも。また何かあれば、いつでもドア開いていますからどうぞ。