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会見発言記事

総務大臣政務官就任会見の概要

平成27年10月13日

質疑応答

大臣政務官就任に当たっての抱負

問:
 幹事の産経新聞の大坪と言います。まず、政務官に、これからの抱負と、これまでの経歴について御説明をよろしくお願いいたします。
答:
 (輿水大臣政務官):皆様、こんにちは。この度、政務官拝命をしました輿水恵一と申します。
 私は、かつて民間の企業の技術者として約20年間、技術開発の現場で様々な新技術開発に取り組ませていただきました。その後、地方自治の現場、さいたま市の市議会議員として3期9年間働かせていただいた後に、衆議院議員として、今このような形で働かせていただいております。
 今回、私が担当させていただきます分野といたしましては、情報通信政策分野。更に、放送、郵政、郵政の民営化といった分野を担当させていただくということで、大臣より御指名をいただきました。
 抱負といたしましては、今、日本は超高齢化で、人口が減少している、こういった社会の中にあって、医療・介護、あるいは地方創生、そういった中で、いかに情報通信技術を活用しながら、効率的・効果的なまちづくり、また、いろんなシステムができるのか。また、今回、総理の方からも介護離職ゼロという形で謳われているわけですけれども、テレワークとか、そういった技術を活用して様々な取組、更には輸送関係においても、今、自動運転等、様々な技術も検討されていると、そういった基盤の整備と、それを活用するためのソフトウェアの在り方、そういったものを総合的に、今までの経験を活かしながら取り組んでいきたい。このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
答:
 (古賀大臣政務官):皆様、初めまして、この度、大臣政務官を拝命いたしました古賀篤と申します。地元は福岡でございまして、私は平成24年の12月に初当選をさせていただき、昨年12月に2回目の当選をさせていただいて2期目ということであります。
 今回、私が担当させていただきますのは旧総務、具体的には、行政管理、行政評価、統計、恩給と、加えまして、マイナンバーを担当させていただくことになりました。内閣府の大臣政務官の職務もマイナンバーということでございます。
 私自身、以前、15年間財務省に勤務をしておりまして、その間に、総務省の仕事あるいは総務省の方との仕事のやりとりがあったわけでございます。そういった意味で、これまでの経験ですとか、あるいはいろんな人間関係ですね。もしくは、経験というものを活かしながら、しっかりと自分の職責を果たしていきたいというふうに考えるところでございます。
 また、抱負ということですが、まずは行政管理ですとか行政評価といった、行政全般にわたる非常に広い視野でこなしていかなければいけない仕事については、まさにこれまでの経験を活かしながら、効率的な行政あるいは国民の方が望むような行政になっていくように、力を尽くしていきたいと思っているところです。
 そして、マイナンバー、10月から施行となっておりますが、いろんなご心配ですとか、声をいただいているところです。そういった声にもしっかりと耳を傾け、受け止めて、そして来年の1月から実際そのカードが出ていくわけでございますので、そういった中で、制度が円滑に機能されていくように、しっかりと取り組んでいきたいと思っているところです。
 簡単ですが、以上でございます。よろしくお願いいたします。
答:
 (森屋大臣政務官):皆様、初めまして、森屋宏と申します。
 私は参議院でございます。山梨選挙区からの選出でございます。前職はですね、山梨県議会議員4期14年務めてまいりました。
 今回、総務大臣政務官ということで、私が担当させていただきますのは、地方行政、地方財政、地方税制、そして消防の分野を担当させていただくこととなりました。まさに今まで9年間、地方、都道府県という行政ではございますけれども、地方を見させていただいてきましたので、そうした中からの経験から、仕事をさせていただければというふうに思っております。
 特にご存じのとおりに、経済的にも、マクロで見ました経済というのは、安倍内閣発足後、順調と言いますか、伸びているわけでありますけれども、なかなか地方が、地方創生という名の下にそれぞれの自主的な取組を求めているわけですけれども、なかなか厳しいところに来ているなというふうに思っています。
 そういう意味において、地方を支援していくというか、下支えをしていく総務省としての役割、まさに私も地方出身の議員をさせていただいたという経歴の中からも、このことを推し進めてまいりたいと思っております。
 併せて、消防という分野も担当させていただくわけでありますけれども、私は実は県議会の時代に14年間、ドクターヘリの導入・発展ということを、ずっと努めてまいりました。そんな意味で、全国的に見ましても、ドクターヘリもいよいよ30数県で実施をされているということ。それから、総務省の方も財政的にも支援をしているということがございますので、全国全ての都道府県にドクターヘリが配置できるような、そういう努力もこれから努めてまいりたいと思っております。どうぞ皆様方には御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上です。

総務大臣からの訓示に対する考え

問:
 朝日新聞の内藤です。御三方ですね、既に大臣から個別に何か訓示で、こういうことに力を入れて欲しいというのを言われていたら、どんなことを伝えられていて、それに対してどのように考えていらっしゃるかということをお知らせください。
答:
 (輿水大臣政務官):私、先ほど大臣から御指導いただいた時に、一つの業務として情報通信技術の活用ということで、今までの経験を活かして、積極的にいろんな分野での提案をお願いしたいということでいただきましたので、これからいろんな現場を回らせていただきながら、その利活用についていろんな形で考えていきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
答:
 (古賀大臣政務官):私は、大臣からは特に、マイナンバーについてしっかり取り組むようにというような御指示をいただいたところです。総務省、それから内閣府ということで、両省にまたがりますけれども、しっかりと両方に兼務ということで立場をいただいていますので、また、関係省庁とも連携を図って、しっかりと番号の対処あるいは制度の推進に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
答:
 (森屋大臣政務官):私は、先ほど大臣から、自分の担当もお話をさせていただきましたけれども、大臣・副大臣に代わって、地方にあるいはそれぞれの団体に出向かなければならない場面が増えるというふうなお話で、よろしくお願いしますというお話がございました。せっかくの機会ですから、私としてもいろんな地方を見させていただいて、その中から国の政策に反映できるような発言ができればなというふうに思っています。

18歳選挙権の導入

問:
 共同通信の江藤です。来年、参院選では18歳選挙権が導入されまして、これからまた主権者教育とか啓発が大事になってくると思うのですけれども、抱負をお願いします。
答:
 (森屋大臣政務官):投票年齢が下がるということで、文科省の方でもいろいろな取組を考えているというふうなことをお聞きしております。文科省さんとの連携を取りながら、総務省としてできることをこれから考えていきたいというふうに思っています。

問:
 よろしいですか。ありがとうございました。
答:
 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

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