会見発言記事

　皆様、おはようございます。
　官邸では、閣議と閣僚懇がございました。


【郵便分野における提案募集に係る報道発表】

　私から冒頭申し上げます。総務省では、国家戦略でありますインフラシステム輸出の一環として、これまでロシアのほかに、ミャンマー、ベトナムなどのアセアン各国を中心に、日本の優れた郵便システムの国際展開を推進しています。
我が国の郵便システムは、日本企業の優れた知見に支えられた品質の高さで、世界から大変高い評価をいただいております。
　このたび、タイ、インドネシアなど対象国を拡大しまして、諸外国の郵便・郵便局の発展に資する関連サービスに関する提案を広く募集することとなりました。ぜひ多くの皆様の様々なお知恵をお借りしたく、幅広く御応募をいただきたいと思います。
　詳細につきましては、郵政行政部郵便課国際企画室にお問い合わせください。

　私からは、以上でございます。

提出予定法案の検討状況

問：

　幹事社の共同通信です。1問質問させてもらいます。通常国会で提出法案の検討が進んでいると思いますけれども、現段階での検討状況はどうなっているか、お教えください。

答：

　まず、1月4日に提出しました補正予算関連の地方交付税法の一部を改正する法律案の成立に向けては、全力を尽くしてまいります。
　その他に提出を予定する法案といたしましては、税制改正や地方財政対策に対応する地方税法・地方交付税法等の改正法案、参議院選挙に向けました執行経費基準法と投票環境向上のための公選法の改正法案、サイバーセキュリティ演習の実施拡大等に向けましたNICTの業務範囲の見直しに関する法案、昨年の通常国会で成立しました個人情報保護法の改正法を踏まえた行政機関等の個人情報の取扱いについての法案などについて、検討を進めております。
　準備が整い次第、順次国会に提出して、御審議をお願いしていきたいと存じます。

レンタル携帯電話の振り込め詐欺等への対応

問：

　TBSの元井です。レンタル携帯についてお伺いします。レンタル携帯を使った詐欺などが、近年増加している状況の中で、今、レンタル携帯の又貸しなどに規制がないような状況だと思うのですが、このレンタル携帯の問題、規制について、政府としてどのような問題意識を持たれているかということと、今後、どのような対応を考えているかということをお願いします。

答：

　昨年末に警視庁からも詳しい発表がございました。レンタル携帯による詐欺事案が多発しているようでございます。
　「携帯電話不正利用防止法」は、レンタル事業者に、契約締結の際の本人確認義務を課しています。レンタル事業者が同法に違反して本人確認を実施していない場合には、直ちに刑事罰を負うということになっています。
　これまでも、本人確認を徹底していただくよう、携帯電話事業者に対しまして促してまいりました。引き続き、携帯電話事業者に対して、「本人確認体制の確認の更なる徹底」、「本人確認が適切に行われなかった回線の役務提供拒否の迅速な実施」を求めてまいります。
　ただし、本人確認を行ったとしても、本人確認の場合に、犯罪者かもしれない方が提示した身分証明書が偽造であったり、また、それを又貸しされて犯罪に悪用されてしまうというケースも想定されます。これは、総務省だけでは対応できませんので、関係省庁とも協議をしながら、更に対策を考えていかなければならない点だと考えております。

問：

　そのほか、よろしいですか。

答：

　お疲れ様でございます。