平成28年3月15日
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で、地球温暖化対策推進本部のあと、閣議、閣僚懇がございました。
【学校教育と連携した啓発事業実態調査報告書】
選挙権年齢の引下げを受けて、都道府県・市区町村の選管が実施している、学校教育と連携した「選挙出前授業」などの啓発事業について、調査結果を取りまとめましたので、報告します。
平成27年度の高等学校における「出前授業」の実施学校数及び受講生数は、見込みも含め、1,149校、31万人となっており、平成25年度と比べて、実施学校数は約21倍、受講生数は約34倍と、それぞれ大幅に増加しています。
この「出前授業」でございますが、若者の政治参加意識の向上に資する教育として有効であります。今夏の参議院選挙から、選挙権年齢の引下げが適用する見込みであることから、今後とも全国で積極的に取り組んでいただくことを期待します。
なお、「出前授業」の実施に当たりましては、高校生に配布している副教材の活用や学校と選管などとの協力が重要でありまして、各関係機関と連携して、主権者教育を推進してまいりたいと存じます。
詳細については、自治行政局選挙部管理課にお問い合わせください。
私からは、以上です。