会見発言記事

　総務委員会のご審議に先立ち、ご挨拶を申し上げます。
　総務大臣に就任して以来、二年余りの間、多くの重要課題に取り組んでまいりました。
　総務省は、幅広い行政分野を所管しており、その業務はいずれも国民の皆様の生活に密接に関連しています。
　国民の皆様により良い変化を「実感」していただけるよう、総務省の施策を総動員してまいります。
　以下、当面の課題と政策の方向性について、一端を申し述べます。

　本年四月、震度七を二回続けて観測した「熊本地震」により、甚大な被害が発生しました。大雨被害も各地で発生し、特に、八月以降の「台風第十号」などでは、北海道、岩手県をはじめ多くの地域で河川氾濫などを引き起こし、大きな被害をもたらしました。
　改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　「熊本地震」からの復興に向けては、単年度予算の枠に縛られず弾力的に対処できる資金である「復興基金」を創設するため、熊本県が基金を造成する経費に対し、特別交付税措置を講じることとし、第二次補正予算により、所要額五百十億円を確保しています。
　「台風第十号」などによる被害についても、被災地の実情を十分にお伺いし、被災自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、対応してまいります。
　被災自治体における人材確保についても、「東日本大震災」や「熊本地震」などからの復旧・復興に向けた各種事業を迅速かつ着実に進めるため、全国の地方自治体に対し、引き続き、職員派遣に係る一層のご協力をお願いしてまいります。
　「国民の生命・生活を守る」ことは、消防・防災、ライフラインとしての情報通信などを担当する総務省の重要な責務です。
　今般の災害の教訓を踏まえ、将来発生が危惧される大規模災害に備えるため、地域の防災体制の再構築が必要です。
　先日、各都道府県に対し、「避難勧告の客観的基準の設定」、「発令に関する市町村に対する助言体制」、「市町村の防災体制の把握」、「多様な手段による住民の皆様への情報伝達」など、地域防災計画の再点検を要請し、地域防災体制の再構築に着手いたしました。
　また、災害時において、医療・救護活動などの災害応急活動が円滑に進むよう、携帯電話などの途絶を想定した非常用通信手段の活用を推進してまいります。
　ご高齢の方々などに、防災情報をきめ細かく確実にお伝えするため、「防災行政無線の戸別受信機の配布」をはじめ、情報伝達手段の多様化を図るとともに、「Lアラートの普及展開」、「G空間情報の活用」、「放送ネットワークの強靱化」など、災害時の情報伝達体制の整備を進めてまいります。
　さらに、「緊急消防援助隊の大幅増隊」、「女性や若者の消防団への加入促進による地域防災力の強化」、「災害対応の拠点となる庁舎等の耐震化」などを進めてまいります。
　被災者の方々に寄り添った現場での取組も重要です。迅速な災害専用フリーダイヤルの開設、支援措置を講じている関係機関の窓口リストの提供など、きめ細かな行政相談に努めてまいります。

　地域住民の皆様に、景気回復を「実感」していただくためには、地域に「働く場」と「雇用」を生み出し、地域経済の好循環を拡大していくことが重要です。
　「地域経済好循環推進プロジェクト」を更に進める新規施策として、「チャレンジ・ふるさとワーク」を第二次補正予算に盛り込みました。地域で一定期間働きながら暮らしを学ぶ「ふるさとワーキングホリデー」、地域でのお試し勤務を通じて企業立地の促進を図る「お試しサテライトオフィス」、地域人材の更なる活躍を促す「“地域の人事部”戦略策定事業」、地域の若者のアイデアによる創業を支援する「次世代コラボ創業支援事業」を展開し、地域への「ヒト・情報」の流れを力強く創出してまいります。
　ICT、とりわけ生活に身近な分野のIoTの活用も重要です。無料公衆無線LANをはじめ、地域の通信・放送環境の整備を推進するとともに、農業、医療、教育、雇用、行政など、様々な分野でのIoTサービスを国民の皆様に実感していただけるよう、ロードマップを策定し、全国展開を進めてまいります。
　地方への新しいヒトや仕事の流れを促進する「ふるさとテレワーク」を引き続き推進するとともに、子育て支援施設や病院などでも多様で柔軟な働き方を実現するテレワークの普及を図ります。
　医療・健康データを利活用するための情報連携基盤の構築・高度化にも取り組んでまいります。
　統計データの利活用については、政府関係機関移転の取組により、データの利活用促進を通じた地域の課題解決や発展を促し、地方創生に貢献してまいります。
　なお、地域の連携や自立促進に向け、「地域おこし協力隊」を更に支援していくほか、「集約とネットワーク化」の考え方に基づき、「連携中枢都市圏」や「定住自立圏」の形成を推進します。過疎地域など条件不利地域については、基幹集落を中心とした「集落ネットワーク圏」の形成などにより、活性化を支援してまいります。

　ICTはあらゆる社会・経済活動に不可欠な基盤であり、「社会全体のICT化」の推進やグローバル展開を通じて、更なる成長に貢献してまいります。
　来る「IoT／ビッグデータ／AI時代」に向け、一体的・総合的なIoT推進戦略の策定及びIoT人材育成策について検討を進めるとともに、次世代人工知能技術などの研究開発、「最先端AIデータテストベッド」の構築、新たなIoTサービスの創出支援やIoT人材の量的・質的拡充を行ってまいります。
　特に、IoT時代に重要となる論理的思考力や課題解決力、創造力を育むため、若年層を対象としたプログラミング教育のモデル開発と横展開を進めてまいります。
　スマートフォンを国民の生活インフラとして定着させるため、引き続き、公正な競争を促し、通信料金の低廉化を進め、利用者がスマートフォンをより利用しやすい環境を実現してまいります。
　さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界最高水準の日本のICTを世界に発信する絶好の機会です。4K・8Kの推進や第五世代移動通信システムの導入、デジタルサイネージの機能拡大、多言語音声翻訳システムの更なる研究開発、誰もが最適な情報を入手するための基盤となる「IoTおもてなしクラウド」の構築など、世界最高水準のICT利用環境の実現に取り組みます。
　また、昨年九月に閣議決定された「サイバーセキュリティ戦略」を踏まえ、IoT時代の新たな脅威に対応した総合的なセキュリティ対策を強化してまいります。
　日本の強みを活かし、ICTの海外展開を強力に進めます。防災や郵便をはじめとする我が国ICTの特徴を踏まえた「質の高いインフラ投資」を推進し、更なるトップセールスに取り組みます。その際、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携してまいります。また、放送コンテンツの海外展開を通じて我が国の対外情報発信力を強化してまいります。
　放送を巡る視聴環境などの変化を踏まえつつ、今後の公共放送の在り方について、NHKの業務・受信料・経営の一体的な改革に向けて取り組んでまいります。

　「マイナンバーカード」の普及と利活用を図っていくためには、その便利さを国民の皆様に「実感」していただくことが必要です。
　そのため、「戸籍や住民票などの証明書に関するコンビニ交付」、「マイキープラットフォーム」、マイナポータルを活用した「子育てワンストップサービス」などの全国展開を進めてまいります。
　また、地域の経済成長という視点を踏まえ、「地域経済応援ポイント」の導入など、マイナンバーカードのICチップの空き領域や公的個人認証サービスの官民における利活用の推進に努めてまいります。
　来年夏に予定されている「情報提供ネットワークシステム」や「マイナポータル」の本格運用に向けて、必要な準備を進めてまいります。
　育児又は介護を行う地方公務員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にすることを目的に、育児休業などの対象となる子の範囲の拡大及び介護のため一日の勤務時間の一部について勤務しないことができるようにすることなどを内容とする法律案を、今国会に提出しています。
　郵政事業については、引き続き、ユニバーサルサービスを確保するとともに、国民の皆様が民営化の成果を一層実感できるよう、企業価値や利用者の利便性の向上を促進してまいります。

　平成二十九年度の地方財政については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」で示された「経済・財政再生計画」を踏まえ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成二十八年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してまいります。
　また、各地方自治体の財政状況の更なる情報開示などにより、地方財政の「見える化」を進めてまいります。
　地方税制については、消費税率引上げ時期の変更に伴い、「法人住民税法人税割の更なる交付税原資化の実施時期」、「地方法人特別税・譲与税の廃止時期」、「自動車取得税の廃止時期」、「自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期」の変更などを内容とする地方税法等改正法案を、今国会に提出しています。

　ICTを活用した国及び地方の業務改革に取り組み、持続可能で質の高い行政を実現し、行政サービスの向上や働き方改革に貢献してまいります。
　また、専門的な人材の育成も含め、電子政府の推進及び情報セキュリティの確保に取り組んでまいります。
　行政の評価・監視については、国民の視点に立って、各府省の業務の実態や課題を明らかにし、改善を力強く働きかけてまいります。
　統計は、経済財政運営の基盤となるものです。国の消費全般の動向を、マクロ、ミクロの両面で捉え、国際的にも高く評価され得るような、新しい消費関連指標の開発を目指すほか、統計委員会を中心に、政府統計の精度向上に取り組みます。
　地方公務員給与については、国の取組を踏まえ、地域民間給与のより的確な反映などの見直しを、引き続き推進してまいります。
　選挙権年齢の引下げに伴い、主権者教育の推進に取り組んでまいりましたが、引き続き、民主主義の担い手である若者の政治意識の向上に取り組んでまいります。
　さらに、在宅介護を受けておられる歩行が困難な方などが投票しやすい環境の整備に向けた検討を始めます。

　以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
　副大臣、大臣政務官、職員とともに、全力で取り組んでまいりますので、竹内譲委員長をはじめ、理事、委員の先生方のご指導とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。