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会見発言記事

高市総務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年10月18日

冒頭発言

 皆様、おはようございます。
 今朝は、閣議と閣僚懇のみでございました。

【「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」の諮問】

 9月9日にまとめられた「放送を巡る諸課題に関する検討会 第一次とりまとめ」を踏まえ、「放送番組のネット同時配信」の実現に向けた方策を検討するため、情報通信審議会に対し、「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」を諮問することとしましたので発表いたします。
 近年、ブロードバンドやスマートフォンなどの普及に伴い、インターネット経由で多様な動画配信サービスがグローバル規模で提供されており、動画配信市場の規模も拡大しています。
 こうした中で、一部の放送事業者において、放送番組を放送と同時にスマートフォン向けに配信したり、高精細の4Kコンテンツを2K放送と同時にスマートテレビ向けに配信するといった、放送とネットの同時配信に関する先行的な取組が始められています。
 こうした取組は、放送コンテンツの視聴機会を拡大し、視聴者の利便性や放送の社会的価値の維持・向上につながることが期待される反面で、多くの視聴者が同時に視聴した場合のシステム負荷などの技術的な課題や、ネットワーク利用に係る費用負担、権利処理の在り方といった課題もございます。
 このため、同時配信を実現する上での幅広い課題を総合的に検討するため、明日、情報通信審議会に対して諮問をすることにいたしました。
 来年夏頃までに中間答申をいただきたいと思います。再来年夏頃までには最終答申をいただきたいと考えています。
 視聴環境の変化に対応した放送サービスを提供できる環境を整備して、視聴者の皆様の利便性の向上や我が国のコンテンツ産業の活性化を図っていきたいと存じます。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

参院選における「一票の較差」を巡る訴訟

問:
 幹事社の毎日新聞、光田です。一票の較差についてお伺いしたいのですが、7月の参院選を巡って、全国で違憲状態とする判決が相次いでおりますが、大臣の受け止めを改めてお願いします。
答:
 これまでに2件の高裁判決が言い渡されました。
 本件選挙当時の定数配分規定は「違憲状態」ではあったが、合区の導入などを始めとする選挙制度の見直しは着実に進行し、それに伴って、最大較差も縮小されるに至ったことを考慮すると、国会の裁量権の限界を超えるものということはできず、憲法に違反するものではないとして、原告の請求が棄却されたと承知しています。
 本件選挙に係る較差訴訟でございますが、今後も各高裁で判決が言い渡される予定となっていますので、その結果を注視してまいりたいと考えています。

ゆうちょ銀行の貯金限度額引上げ議論

問:
 すみません、自民党などでゆうちょ銀行の貯金の限度額引き上げ議論があると思うのですけれども、これについてのお考えをお願いします。
答:
 党において、特命委員会の役員会が開催されたことは聞いています。
 ゆうちょ銀行の限度額を更に続けて引き上げるかどうかにつきましては、与党における御議論も注視しながら、私どもとしては、郵政民営化法に則り、適切に対処してまいりたいと思っております。
問:
 ありがとうございました。
答:
 よろしいですか。では、どうもお疲れ様でございました。ありがとうございます。

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