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会見発言記事

野田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年9月29日

冒頭発言

 皆さん、おはようございます。
 本日は、私の方から3点発言をさせていただきます。

【労働力調査、消費者物価指数及び家計調査の報告】

 本日の閣議において、私から、「労働力調査結果」、「消費者物価指数」及び「家計調査結果」について報告をいたしました。そのポイントについて説明します。
 まず「労働力調査」ですが、8月の完全失業率は季節調整値で2.8%と、前月と同率となりました。また、15〜64歳の就業率は75.6%と、本年6月と並び比較可能な昭和43年以降で過去最高となるなど、雇用情勢は着実に改善していると言えます。
 「消費者物価指数」については、8月全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前に比べて0.7%の上昇、そして、8か月連続の上昇となっています。これは、電気代、ガソリン代などの「エネルギー」が上昇したことによるもので、また、「生鮮食品を除く食料」など、多くの品目も上昇しています。
 「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、1年前に比べ0.2%の上昇と、2か月連続の上昇となっています。
 「家計調査」は、全国2人以上世帯の8月の消費支出は、1年前に比べて実質0.6%の増加です。
 季節調整値で前月からの変化を見ると、消費支出は前月に比べ実質0.2%の増加と2か月ぶりの増加になりました。
 また、2人以上の勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ名目で1.0%の増加、実質で0.2%の増加と、名目、実質とも3か月連続の増加となりました。

【平成28年度地方公共団体の積立金現在高の状況】

 続いて、「平成28年度地方公共団体の積立金現在高の状況」について発言します。
 本日、都道府県市町村の平成28年度普通会計決算の概要、速報等を公表しました。
 これらの決算概要については、11月末の最終取りまとめの公表に向け、さらに作業を進めているところですが、特に、その中の積立金現在高の状況について御説明をいたします。
(1) 平成28年度の東日本大震災分を除く積立金現在高は、21兆5,461億円で、前年度と比べて5,231億円、2.5%の増となっています。そのうち、財政調整基金及び減債基金は前年度と比べ、減になっています。
(2) また、東京都及び特別区を除く積立金の現在高は、前年度に比べてほぼ横ばいの747億円、0.4%の増加となっています。
 なお、平成28年度普通会計決算に関わる調査に合わせて行っている「基金の積み立て状況等に関する調査」については、現在精査・分析中でございまして、取りまとめ次第、公表をさせていただくことになります。よろしくお願いします。

被災地に対する人的支援に関する総務大臣書簡の発出

 3つ目、9月6日(水)に東日本大震災で大きな被害を受けました福島県の最近の現状を視察した際に、御要望のございました「人員確保の対応」について御報告をしたいと思います。
 人員確保につきまして、内堀知事から県や避難地域12市町村をはじめ、県内市町村への人員確保に関する支援を強化してほしいと御要望がありました。それを踏まえて、本日、私の方から全国の都道府県知事及び市区町村長の皆さんに、職員の派遣について、改めて、お願いの手紙を出したところです。
 なお、このほか御要望がありました「消防力の確保」については、最大限の努力ができるように、今、福島県と調整中でありまして、めどが立った段階で、ここで御報告をしたいと思っています。
 私の方からは、以上です。
 

質疑応答

地方公共団体の基金残高

問:
 共同通信から、2問質問させていただきます。
 まず1点目、先ほどの発表もありましたけれども、自治体の基金残高が増えています。地方財政には余裕があるとして、地方交付税を削減できるという見方も一方でありますけれども、これについて御見解をお願いします。
答:
 何度もここでの繰り返しになりますけれども、基金というのは、決して余裕金というよりは、それぞれの市町村が、首長を中心に、歳出削減を精一杯取組んでいます。私の地元、岐阜市でも大変歳出削減に取組んでいることを知っているところです。
 その結果、特に、基金にもいくつか種類があって、皆さん御承知だと思いますけれども、いわゆる一般的な「財政調整基金」というもの、そして、借金返済に使われる「減債基金」、これに関しては、実のところ平成16年度決算以来、財政調整基金に関しては、そして、減債基金についても平成21年度の決算以来、減少に転じているんです。
 何が増えているかというと、「特定目的基金」ということですが、これは、これから市庁舎の建て替えをするとか、これからの高齢化に備えて取っておくとか、市町村にとって切実な近未来の不安に対しての備えということで、私は、その金額だけを見て批判されるのではなくて、それぞれの市町村が、主体的に自分たちの抱えている問題についての備えを作っていこうという懸命の努力について、評価をしていただければと思っているところです。

民進党と希望の党との合流

問:
 2問目、解散総選挙に関連することなんですけれども、民進党でですね、希望の党の事実上の合流が決まりましたけれども、これについて大臣の受け止めをお願いいたします。
答:
 まずですね、大臣としては、他党のことなので、コメントする立場ではありません。
 さはさりながら、昨日まで国会議員でございましたので、自分の個人的な思いというのを少しお伝えするべきだなとは思います。ただ、情報が、皆さんが出してくださっているんですけれども、なかなかうちの息子がテレビとか見せてくれないので、きれきれの、断片的な、耳に入ったとか、目に付いたほんのわずかな情報をもとに、自分が考えていることなんですが、基本的に私は25年、国会議員という仕事をいただいていて、自分の心情としては、「苦しい時こそ頑張ろう」ということで取組んできた日々でありまして、特に、民進党に期待していたのは、大変厳しい状況であるけれども、だからこそ、それぞれの議員が汗をかいて、知恵を出して、そして、私がちょっと引っかかるのは「反安倍」という言葉がちょっと奇異に感じていて、これまでは「反自民」ということをおっしゃっていたんですが、最近は「反安倍」になっていて、安倍政権個体を攻撃するというのはどうなのかなと。私がよく口にする「持続可能性」を求めるには、ちょっと矮小化されたんじゃないかなという不安は感じました。
 私自身も、ここでも皆さんに何度も聞かれていますから、次の総裁選の候補として取組もうという中、「反安倍」というのは未来永劫続くものではない、3年後には期限が切れるということは党で決まっていることですので、むしろ、もっとお互いがその先を考えてどういう政策を講じていくかということをやりあえたらよかったなと思っています。
 申し上げるまでもなく、小池知事とは、女性の議員ということで様々なところで協力をしたり、または、時にはライバルとして政策の違う戦いをしてきたところでございます。同じ女性であっても、本当に対極にいるなと。私は、全く勝負師の勘がない人間なので、常にタイミングを見て崖を飛び降りる勇気というのは、ある意味うらやましく思います。
 ただ、政党というのは小池さん一人ではありませんので、その中に属するメンバー、自民党は一杯いますよね、いろんな人がいます。そういう人たちが、日々どれだけ自分の与えられた選挙区で有権者との対話をしながら、しっかりとその声を届けてきているかということを、有権者の皆さんはじっと見ておられると思っています。
 やはりどうしても気になってしまうのは、政党として、オーソドックスに言えば首班指名の時に、この党は誰がそれをなさるのかなというのが、いまだ皆さんも私も分かりません。そういうことでいろいろと、まだ小池さん自身も多くの荷物を抱えて御奮闘されていると思いますが、政策的にはそんなに齟齬がない中、お互い切磋琢磨できる選挙の環境を作ってくれたことは、我が党の、これまで自民党という看板におんぶにだっこで、自分たちの努力を若干怠っていた議員にとってはいい刺激となって、そこで選挙の苦しさを経て議員として成長してくれる仲間が、私も含めてですが、また、皆さんの信託に応えることができるようになればいいなということを、ずっと、日々思っているところであります。ちょっと長くなりましたけど、以上です。

小池東京都知事からの声がけ

問:
 朝日新聞の上栗です。2点お願いします。
 まず今の話なんですけれども、小池さんとは旧知の仲でいらっしゃると思うんですけれども、今回、小池さんが新党立ち上げるに際して、何か事前に相談ですとか、あるいは一緒にやらないかという打診ですとか、そのようなものはなかったでしょうか。
答:
 今回いろいろ書かれていますけど、一切ありません。

郵政民営化から10年経過することに対する評価・今後の課題

問:
 もう1点、すみません、話が変わるんですけれども、10月で日本郵政の民営化から10年になります。現状の評価と今後の課題についてお聞かせいただけませんでしょうか。
答:
 10年前、国営から民営化に移行することで、より良いサービスや公正な競争の中で国民利用者にとって資するという、それこそ大義を持って出発しました。
 総務省の歴代の大臣もそれを注視して、様々なアドバイスをされてきたと思いますし、また、企業本体も、厳しい船出であっても努力を積んできて、株式の方も売却がどんどん進んでいる中で、いろいろ不足を言えばきりがないわけですけれども、取組んでいることに対して敬意を表しつつ、まだ、もっともっと社会に貢献できる、もっと日本の経済に貢献できる、または、利用者の利便を高めることができる余地はまだまだあるんだと思っています。
 幸い、改正でユニバーサルサービスという、郵便局の魅力の1つであります、どこでも、どんな山間へき地に行っても、過疎のところに行っても、いわゆる金融の窓口、郵便の窓口を持っている。これが郵便局の、国営であろうと、民営化された企業であろうと、取り柄だと思いますので、私たちが心配している少子化、高齢化、人口減少の中で、全国津々浦々にあるこれだけのインフラというのは、今後、なかなか民間ではできるものではないと思うので、そういうのをしっかり活かしきれるサービスや事業を展開できるように、私なりに、ささやかですけれども、助言できる立場になればいいなと思っています。

地方公共団体の首長と国政政党の代表の兼職

問:
 読売新聞、豊川です。
 再び希望の党の小池百合子代表についてなんですけれども、政党の代表と知事、東京という結構でっかい、大都市の首長を兼ねていることについて、自民党内からも、二足のわらじと言いますか、両立できるのかといった批判も出ていると思います。小池代表は記者会見などで、衆院選で自民党との対決姿勢を前面にして、政権を狙いにいくということも明言されています。地方自治を所管する総務大臣の立場からどう受け止めていらっしゃるか、あるいは、大臣という立場を離れて、個人としてのお考えがあればお願いします。
答:
 先ほどの繰り返しになりますけれども、今現在は、小池知事は国会議員でいらっしゃらないので、希望の党という新しい政党の、国会においての責任者がどなたになるのかなということについて、私は非常に関心を持っているところです。
 一般論の話になるんですけれども、いわゆる地方公共団体の知事さんたちはその地域の代表でありますから、当たり前のことですけれども、職務に専念することが強く求められていると思います。
 私、岐阜県ですが、古田知事も東奔西走、岐阜県のために休みなく働いておられることを目の当たりにしているわけですから、知事という仕事は本当に激務だなという実感を持っています。
 ですから、知事という職責の重大さを踏まえて、どう国政の代表者と、やっていけるのかな、調整できるのかなというのは、非常に、私からすると大変だと思いますけれども、していただかなければならないということだと思います。

小池東京都知事の総選挙への立候補

問:
 NHKの宮内と申します。
 昨日、小泉進次郎さんが、分かりにくいから小池さんは衆院選に出た方がいいというお話もありましたけども、野田さんとしてはどのような言葉を。
答:
 それは私も見ました。出てくださいと連呼されているところ。それはあくまでも小池知事の個人の御判断だと思います。私たちは、希望の党の動向よりも、自民党は、大変支持率を落としましたから、そこをしっかりこの選挙でお詫びするところはお詫びをして、立ち直りの機会をこの選挙で与えていただけるように、一心不乱に取組んでいかなければいけないなと思います。

憲法改正(地方自治)

問:
 自治日報の内川と申します。総選挙の争点になりそうな憲法改正についてお伺いします。
 全国知事会が、総選挙に向けた各党の公約に対して、提言をまとめまして、その提言を申し入れを行っているんですけれども、その中で、憲法の地方自治関係規定、第8章とかですね、地方自治関係規定について、充実を検討してほしいと提言しています。地方自治本旨、憲法の中で地方自治の本旨規定がありますけども、それらが漠然としていて、そういったところを具体的に規定してほしいということなんですが、大臣、現行憲法の地方自治関係規定について、何か充実、もっと具体的に書くべきだとか、充実すべきだとか、いや、現行のままでいいんだとか、そういった御所見があればお伺いしたい。
答:
 個別の案件について、私見を述べるのはどうかと思うんですけど、自由民主党の国会議員としては、今の憲法に対して、常に自主憲法制定という党是の下で、様々な憲法の、今の憲法についての、今の時代に合わない、近未来の国に合わないようなものはきちっと整理して、そして、議論をして、変える必要があれば変えていく。変えなくても良いならそのまましていくというスタンスでやって参りました。
 当然、憲法調査会において、地方自治に関してもそういう議題が出てくるわけでありまして、私とすれば憲法調査会の一員ではありませんので、憲法調査会の中で、私たちを代表して議論していただく方に、真摯な、これからの地方自治のあり方について、しっかり、地方自治が、皆さんが憲法上では不足だという地方の声をしっかり受け止めた上で、いろんな議論が出てくるといいなとは思います。

問:
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 ありがとうございました。

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