会見発言記事

【2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針】

　どうもありがとうございます。
　本日夕刻、「第5回　テレワーク関係府省連絡会議」を開催させていただきました。
　牧原厚生労働副大臣、あきもと国土交通副大臣、平木経済産業大臣政務官、そして私をはじめとする関係府省幹部が出席いたしまして、今年度のテレワーク推進の取組状況や、来年度の政策展開の方向性などについて、議論を交わしたところでございます。大変有意義だったと思っております。
　その中で、本日の会議では、来年度、2018年の「テレワーク・デイズの実施方針」について、決定いたしました。
　今年は、7月23日から27日までの5日間をこの期間といたしまして、7月24日をコアの日といたしまして、そのほかに1日実施をしていただきたいというお願いをさせていただき、2日以上を「テレワーク・デイズ」として、協力してくれないか、ということをお願いしようと思っております。
　今後、関係府省が一体となって、「2，000団体、延べ10万人の参加」というのを目標に、様々な業種、規模、そして、地域の団体に働きかけをしていきたいと思っているところでございます。
　詳細は、お手元の資料をご覧いただきたいと思います。
　そして、もう1点、今日の会議は、先程申し上げた政務の方々はじめ、対面で集まっていただいて会議いたしましたが、次回は、民間部門にテレワークの導入をお願いする、また、お願いをしていく立場でございますので、我々政務もテレワークに取組む姿勢を示すということで、ウェブ会議でできないかということを提案させていただきました。できたら、ペーパーレスでというチャレンジもしたい、ここまでできるかどうか、事務方には負担をお願いするわけでありますが、提案させていただきました。
　最後でございますが、昨年のテレワーク・デイの際には、報道各社に大きく取り上げていただきまして、深く感謝を申し上げるところでございます。今年も是非また同様に取り上げていただきたいと思っているところでございますが、それとともに、テレワークを実施する側として、自ら積極的にご参加をいただければ、より一層ありがたいなと思っているところでございます。
　私からは、以上でございます。
　ありがとうございます。
 

テレワークを推進するための重要なポイント・決意

問：

　今回、「テレワーク・デイ」から「テレワーク・デイズ」という形に新しく変わるかと思うのですが、特に、副大臣が、重要だと思われているポイントと、推進していくための御決意や意義について、教えください。

答：

　働き方ということを考えると「テレワーク」というのは、大変効果があるし、働き方の選択肢を拡げていくという意味では、大変重要な取組だと思っています。
　「テレワーク」を進めていくには、多くの方に知っていただくことが必要でありますし、また、会社を経営する方々にも御理解をいただくことが必要だと思っています。働く方々が「テレワーク」をやろうと思っても、会社と一体となって、会社側も、経営側も一体となって、やっていかないとなかなか難しいということでありますので、共にできる環境整備をどうしていくかというのも、これからの一つの大きな課題だろうと思っております。
　そのためには、いろいろなところに御協力をして、「テレワーク」を実際に先進的にやっていただいているところから「テレワークをやって、どう変わりました、どうなりました。また、課題はどこで、どう良いことがありました。という情報」や「テレワークのやり方とか工夫といったもの」を集めて、それを多くの経営者の方々にお解りいただく。特に、日本企業の99．7％は中小企業だと言われておりますが、この方々に御理解をいただいて、協力していただかないと、最終的には増えていかないと思いますので、この方々に御協力いただけるための決断材料を、しっかり提供していきたい。今申し上げた「やり方」でありますとか、「どう変わりますよ。」っていう話でありますとか、その中で、「生産性が、これだけ上がりました。」とか、「取り組んだことによって、これだけ会社として、こういう良いことの可能性があります、出てきます。」というようなものを、しっかり、いろんなところで情報を取って、集約をして、分析をして、発信をしていきたい。そのことによって、経営者の側が「うちでやれば、出費もあるけれども、マイナスもあるけど、これだけのプラスがあって、全体としてプラスになって、社員も喜んでもらえるんだったら、取り組もう。」という環境作りを、是非やっていきたいと思っています。

ウェブ会議の具体的な内容

問：

　先程、ちょっとおっしゃっていた「提案されたウェブ会議」って、もう少し具体的にどういうものか。お教えいただけないでしょうか。

答：

　今日は1箇所に集まりましたけども、今度は1箇所に集まらずに、会議をやるタイミングで、皆さんがそれぞれ何処におられるかわかりませんが、それぞれがいる場所でウェブ会議の環境を作っていただいて、私の場合は、ノートパソコンを持って歩いて、それを置いた場所から会議に参加するという形で、各政務もその準備をしていただいて、また、関係の役所の方々、事務方の皆さんもそれぞれの例えば自分の机であるとか、もしくは、他の場所であるかは別としても、そこで準備をしていただいて、会議をやっていきたいということを考えています。

テレワーク・デイズにおける総務省としての目標

問：

　総務省として、デイズというか、政務の皆さんも電子決裁を始めたりとか、先進的に進んでいるところだと思うんですけども、この7月24日前後っていうところで、省として、どれくらいやっていきたいとか、目標みたいなのがあれば、教えください。

答：

　デイズ全体としては、先程の数字「2，000団体の10万人」という数字があります。
　総務省自体は、まだまだもっと頑張れる状況にあると思うので、これは、是非、今年は頑張っていただきたいと思っておりまして、「29年テレワーク・デイ」には、総務本省からは737人、協力していただいているそうなんですね。総務省内でももっと理解していただいて頑張れると思っておりますので、進めていきたいと思っておりますが、具体的に何人という数字、去年が730人だから、何倍にしようとか、何％増にしようという数字は、まだありませんが、かなりチャレンジングな数字を上げて、これからお願いをしていきたいと思っております。

去年の実績に対する評価とサイバーセキュリティへの対応

問：

　去年も確か、こういうふうに取材したと思うんですが、今年やるにあたって、ちょっと細かいところはいいのですが、端的に去年の実績について、どのように評価されているのかということを教えていただきたいのと、中小企業にやっていただく際に、良いところがある反面、今、個人情報の関係などで、仕事、あるいは、パソコンを持ち出さないというのが、重要なルールになっているところでもあるわけですけれども、その辺の懸念に対して、総務省として、どのように応えていくのかということも併せて教えてください。

答：

　まず、前半ですけども、やはり1年目ということもありまして、まだまだ不十分だというお声もありますし、私も総務省内、まだ頑張れると思っておりますが、1年目にしてはかなり頑張っていただいて、御協力いただいたんではないかなと、1年目のスタートとしての数値としてはいいものが、いい形になったのではないかと思っております。これは、私個人のみならず、役所としても、そのような認識だと思います。
　今年は、それにまたプラスしてということで、去年の検証評価でも「駅のピーク時の人数が減った。」とかいう具体的な数値なども出てきておりますので、今年もしっかり去年との変化を捕まえて、評価をしていきたい。来年の7月に活かしていきたいと思っています。
　それから、中小企業の方々の対策というのは、今後、かなり力を入れていかないといけないと思っていまして、総務省もパソコンのセキュリティがきつすぎて、なかなかやりづらいという声もあり、ここに関しては、今後どうしていくか大変重要な課題だと思っておりますので、いろんなところで、いろんな情報を集めて、横展開していく際に必要な情報として、こちらから提案させていただくようになれば、いいなと思っています。
　御相談があれば、しっかり御相談には対応していきたいと思います。

問：

　追加で、総務省としては、サイバーセキュリティというところも非常に重要な課題であって、常駐であったり、物理的にデータが入っているものを決められたエリアから出さないということが、極めて重要な対策だと思うんですけれども、今回のように、働き方改革ということではあるんですけれども、テレワークは、サイバーセキュリティの観点から言うと脆弱性を生むものだと、二律背反は存在すると思うんですけれども、この点について、総務省として、どう折り合いをつけていかれるのかということをお聞きしたい。

答：

　（事務方）テレワークのセキュリティにつきましては、テレワークのセキュリティガイドラインというものを作成しておりまして、まさに御指摘のとおり、セキュリティの安全性の確保と利便性、バランスをどういうふうにとっていくのか。テレワークを進めていく上で、極めて重要な問題だと思っております。
　テレワークのセキュリティのガイドラインというものを総務省で作っているわけでございますが、これを周知、普及させつつ、フィードバックをいただきながら、安全性とテレワークに基づく業務、現下推進しているものとのバランスをどのようにとっていくのか、不断に取り組みながら改善していくという姿勢で取り組む必要のある問題であると考えております。

答：

　この間、視察に行きました民間企業においても、その辺りも大変気にされながら、留意して、実際には、かなりテレワークを進めていらっしゃるのを見てきましたので、できないことはないと思うんですね。ノウハウややり方といったものを、我々もちゃんと発信をして、必要な方、求める方に提供していく体制作りが、今後一番必要になってくるんじゃないかと思っています。

「テレワーク・デイズ」における副大臣の対応

問：

　副大臣御自身は、この5日間、まるまるテレワークで、意思表明を是非。

答：

　テレワークで何処か遠くに行ければいいなと思っております。

問：

　気持ちとしては。

答：

　気持ちとしては、少なくとも、総務省の仕事は、全てテレワークでできるように頑張って、報告をさせていただきたいと思います。視察にも行きたいですね。