会見発言記事

　おはようございます。
　私の方から1件。

【平成30年男女共同参画白書】

　男女共同参画担当大臣としての報告ですが、本日の閣議において、平成30年の男女共同参画白書を決定いたしました。
　本年は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据えて、「スポーツにおける女性の活躍と男女の健康支援」を特集テーマとして取り上げ、スポーツの分野における女性の地位向上の取組や女性の生涯を通じた健康支援の重要性について記述しています。
　詳細は、男女共同参画局にお問い合わせください。

　以上です。

マイナンバーカードを活用したキャッシュレス化

問：

　マイナンバーカードを活用したキャッシュレス化について、一部報道もございましたけれども、総務省としてどのような取組をしていくのかということと、大臣としてのお考えをお聞かせください。

答：

　今現在、クレジットカードのポイントとか航空マイレージなどを「自治体ポイント」に変換して合算して、商品の購入等に活用できるシステムが実証稼働中です。これは以前、皆さんとご一緒に、私も利用させていただきました。
　この「自治体ポイント」には、各自治体で付与される健康ポイントとか、ボランティアポイントなどを合算することもできます。
　「自治体ポイント」は、自治体内の商店等でのみ使用可能な、いわば「デジタル共通商品券」とも言えるものです。
　さらに、クレジットカード払いや銀行の口座振替によって、「自治体ポイント」を購入できるようにすることで、地域の基本的なキャッシュレス決済インフラとなることも期待できます。
　このため、現在、こうした仕組みの導入のほか、「自治体ポイント」の様々な活用可能性について、有識者検討会で検討していただいています。
　マイナンバーカードをさらに便利にお使いいただけるよう取り組んでまいるようにしております。

「東京と日本の成長を考える検討会」への受け止め

問：

　昨日、東京都庁の方で、東京と日本の成長を考える検討会というものが開かれ、その中に、地方法人課税の偏在是正に関し、小池知事やほかの都議たちから否定的な意見が相次いだということですけども、それに関して大臣の受け止めをお伺いできますでしょうか。

答：

　東京都が、ご指摘の検討会を開催されたということは承知していて、関心を持って今後の議論を注視していきたいと考えています。
　一方、近年地方税収が全体として増加する中で、地域間の財政力格差が拡大する傾向にあります。そこで、税源の偏在性が小さくて、税収が安定的な地方税体系を構築することは避けては通れない喫緊の課題と思います。
　都市にとっても、将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、各地方において生き生きとした生活が営めるということが不可欠であると考えています。
　こうした観点から、平成30年度与党税制改正大綱においても、「特に偏在度の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について」「検討し、平成31年度税制改正において結論を得る。」とされているところです。
　総務省としても、先月設置した「地方法人課税に関する検討会」において、偏在性が小さい地方税体系を構築する観点から、「地方税制のあるべき姿」について検討していただいているところであり、東京都も是非ご理解をいただければと思います。

国会に提出された選択的夫婦別姓法案への対応

問：

　昨日、野党がですね、選択的夫婦別姓の法案を国会の方に提出しました。大臣のこの法案に対する評価と、野党の方は自民党にも協力を呼びかけています。大臣、どう対応されるのか教えていただきたいのですが。

答：

　個人的な見解でよろしいですか。

問：

　そうです。

答：

　私は、現実主義者でありますので、法案を提出する以上は、国民の皆さんのために成立させなければならないという使命があると思っています。
　ただ、提出することは可能ですけれども、法律が成立して初めて国民の皆さんのところに津々浦々とその効果が生まれてくるわけですから、そのためには、その前提である、必ず国会で成立させるという、与野党、特に与党が今、大宗ですから、与党の理解・賛成を得た上で、粛々と進めていくことが私のやり方でありますので、今回ご提出されたことは承知しておりますけれども、この件について、私個人が関知することはございません。

問：

　要するに、野党の呼びかけに応じることはないということで、よろしいでしょうか。

答：

　ないです。

問：

　一部には、国会会期末を控えてこのタイミングで野党が出してきたのは、要するに法案成立が目的ではなく、自民党、要するに政局狙いではないのかと。撹乱するためではないかというふうな見方もあるんですけども、その点についてはどうでしょう。

答：

　この議論というのは、かれこれ25年以上前から始まっていて、なかなかクリアできない1つの大きな法律案だと思っています。野党の方は、その間都度、都度、国会の中でお出しになってきているので、必ずしも、私は野党ではありませんので、お考えは計り知れないけれども、必ずしも与党分断とか、そういう意識はなかろうと。ましてや、そういうことをされても、与党が分断することは、少なくとも私はないと確信しています。

問：

　大臣は選択的夫婦別姓について、ライフワークとして取り組んでこられましたよね。

答：

　はい。

問：

　自民党総裁選でも、それは訴えて行くというお考えは変わりはない。

答：

　そうですね、25年取り組んでいますので。
　ただ、大切なことは、反対している方たちに真摯に向き合って、この法律のメリットと、そして、多くの反対している人たちの懸念を取り除いていくことが、民主主義の中、民主主義というのはプロセスで時間がかかるものです。それをずっと自分自身、歩んできましたので、順番ですね。それは決して多くの人たちを困らせることでも、不幸にすることでもないんだということを分かっていただくための様々な環境整備、例えば今回は、マイナンバーカードに旧姓を載せることによって、両姓で活動できる幅が広がるとか、そういう具体のことをやりながら、反対の皆さんの拳が少しずつ下りてくるような地道な取組をしていって、多くの人たちの賛成のもとに法律を成立させていきたい。決して対決法案にしてはならないと思っています。

問：

　分かりました。ありがとうございます。