会見発言記事

【副大臣就任の挨拶】
 
（鈴木副大臣）
　この度、総務副大臣を拝命しました、衆議院議員の鈴木淳司です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の担当は行政管理、行政評価、統計、恩給、地方行政、地方財政、地方税制、消防に関すること、すなわち地方自治、あるいは行政管理、あるいは消防の担当でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の方は、今から10年前に総務大臣政務官を拝命しまして、10年ぶりに今度は副大臣で戻ってくることになりました。
　私の簡単な経歴を申し上げますと、平成3年に私の地元、瀬戸という町でありますが、そこの市会議員をやっておりまして、2期8年間市会議員をやった後に国政に挑戦をして、平成15年から今5期目でございます。
　そんな関係もありますもので、私は地方自治体、地方議会の経験と国政の経験がありますので、ある面、両方からの立場でございましたので、ぜひ地方と国が、いわゆる対立の原理ではなくて、共に創っていく、そうした地方自治のあり方を模索したいなと、こんなことを思う次第でございます。
　また、消防関係も非常に今、大変防災、話題が多いんでありますが、大変さはありますけども、とりわけ、地域の消防団、とても大事な存在でありますので、ぜひこれを一生懸命応援したいなと、こんなこと思いますし、ぜひ国民を挙げて、「ご苦労さん」、「ありがとう」という、そういう雰囲気をぜひ作っていきたい。そうした方々の思いに応えていきたい、こんなことを思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 
（佐藤副大臣）
　皆さん、こんにちは。総務副大臣と内閣府副大臣兼務で拝命をいたしました、衆議院議員の佐藤ゆかりでございます。
　総務省の所掌事務は大変広うございまして、私の所管は情報通信、それから、放送、そして郵政、そしてマイナンバー、これが主たる所管のエリアでございます。
　特に、これから国際競争の中で、日本も地方創生、そして、特に情報通信、放送、こういったものの競争の中でのあり方、こういうものは大変重要な軸を握っていると考えておりますので、そういう中でこういう分野をご任命いただいたということは大変光栄に思っているところでございます。
　私はもともと2005年に衆議院に初当選をしたものでございますが、それ以前から、20年以上、経済・金融の分野で、学問的にも、現場でも、経験を積み重ねてきた背景を持つものでございます。そういう意味では、日本の経済の発展、今や地方から始まるわけでございますので、地方の中での、特にこういう情報通信、放送等々のあり方も含めて、これから国際競争力を培っていくに当たっての非常に重要なツール、ICT化の促進、Society5．0におけるこういったものをどう駆使していくか、こうしたものをこれから主軸として私も担い、皆様と共に考えてまいりたいと思っております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
 

副大臣就任に当たっての抱負

問：

　どうぞよろしくお願いいたします。鈴木副大臣、佐藤副大臣、まずはご就任おめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今ほどお話しがありましたけれども、総務行政はいろいろ多岐にわたり、まさに国民の関心が高い事項がたくさんあると思います。お2人のご経歴を見ますと、それぞれ専門分野でいらっしゃると思うんですけれども、特に重点的に取り組みたい分野の事項、改めて教えてください。

答：

　（鈴木副大臣）：私は、地方自治関係でございますので、今、本当に人口が減少する時代に入ってしまいましたね。そうした中で2040年問題ありますけれども、これからどうやって、いわゆる行政サービスを維持するのか、そしてまた、国と地方、共に創る「共創」の関係の中で、どういう仕組みが一番いいのか、こんなことを議論しながら、国に頼るのでなしに、地方もしっかり自立もできるようにしながら、国と地方が共に人口減少の中でより良いサービスを維持もし、発展ができる、その方途を見つける努力をしたいというふうに思っております。
　あと、先ほど申し上げた消防の話でありますが、大変に災害が多い、本当に常備の消防は頑張っています。この再編もありますけども、一番基礎的に備えるのは消防団でございまして、今、なかなか消防団のなり手がないというのは大変大きな問題ですね。これもやはり、もちろんいろんな待遇面もありましょうけども、一番大事なのは、国民・市民挙げて、本当に消防団の皆さんありがとうという雰囲気を、ぜひ醸成したい。
　彼らは私もお付き合いが深いですが、欲しいものは決して待遇の改善ではありません。むしろ逆に言うと、理解であり、応援であり、感謝であり、ですから、消防団の方々にはそういう面では、「ご苦労さん」、「ありがとう」という雰囲気をぜひ作りたいと思うし、今あちこちで始まっていますが、消防団応援の店ってありますね。ある消防団員が行きますと、ご苦労さんとビール1杯出てくるとかですね。いいですよね、こういうのはね。
　こうした関係の中で、地域のためにまさに事実上のボランティアをしていただく方々に対する、そうした支援であり、感謝の念を形にしていく、こういう社会でありたいなと実は思っています。
　地方自治関係、私も基礎自治体の議会議員でありましたので、そうした中で、いろいろ当時思うことが、国に対してもありました。今、国政から地方を見ていて、まだまだ思うこともありますが、こうした問題を対立概念ではなく、どうやったらいい形の行政サービスが維持できるのか。人口減少の中にあっても行政サービスを維持し、地域を発展させていく。
　例えば、いわゆる圏域の中で、お互いの行政機能を、お互いにある面で融通しあう、仕組み作りも含め、コストも低減をしながら、サービスは維持をする、もしくは充実する。こうした仕組みを、様々な工夫があると思うんですね。こんなことを、しっかりと勉強もしていきながらやっていきたいと思っております。

答：

　（佐藤副大臣）：続きまして、私佐藤の方から申し上げたいと思います。
　特に、情報通信につきましては、今、政府が力を入れまして「インダストリー4．0」、それから、「Society5．0」、こうしたものを推進していくという流れの中で、人と人との関係性、あるいは人と企業の関係性のあり方、BtoBなのか、BtoCなのか。そういった取引が複雑に絡み合う中で、これが横軸であるとすれば、縦軸にはAI技術ですとか、IoTの技術などが発展をしてきているわけでございます。
　この縦軸と横軸の関係性をいかに立体的に、有意義なものに作り上げていくか。新たな時代を作る意味で、極めて今、総務省の立場というのは重要なところに立っているというふうに思うわけでございます。
　ですので、新しい社会作り、少子高齢化を迎える、我が国日本にありまして、世界に先立って情報通信技術というものが社会のあり方全体を助けていく、そして、地方を助けていく、地方の遅れを取り戻していく1つの大きな一助にしていく、そういう技術のあり方、行政のあり方、こういうものを積極的に考えてまいりたいというふうに思っております。
　また同時に、マイナンバーカードの非常に普及率がいまひとつというところでございまして、普及率が12％ぐらいであるということでございます。ですから、このあたりもまだまだ、マイナンバーカードをご利用いただくことによって社会の中での生活、あるいは活動、こういったものの利便性がさらに高まっていくことをですね、国民の皆様方に広く周知をいただいて、そのためのプロモーション、様々な企画、こういうものを積極的にこれから検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　鈴木副大臣：お世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　佐藤副大臣：よろしくお願いいたします。ありがとうございます。