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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年10月30日

冒頭発言

 おはようございます。
 私の方から報告することが2件あります。


「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」の開催】  
 1つは、「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」の開催ということで、総務省では、補助事業により、携帯電話の不感対策に取り組んでおりますけれども、未だ1万人を超える人が利用できない居住エリアが存在しています。
 また、トンネルについては、新幹線トンネル内は対策が進みつつありますが、在来線の対策は進んでいない現状でございまして、観光振興や災害時の通信確保の観点から、人が居住してないエリアでも、携帯電話利用のニーズが高まっている状況であります。
 このようなニーズを受けまして、携帯電話の不感対策について新たな方針を明確化することを目的として、来月2日から「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」を開催をさせていただきます。
 詳細については、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。


労働力調査
 本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告をさせていただきました。
 そのポイントを説明させていただきますと、9月の完全失業率は、季節調整値で2.3%と、前月に比べ0.1ポイントの低下となり、約25年ぶりの低い水準で推移をしております。
 就業者数は6715万人と、比較可能な昭和28年以降で過去最多でございます。
 また、15歳から64歳の就業率も77.3%と、比較可能な昭和43年以降で過去最高となるなど、雇用情勢は着実に改善をしています。
 詳細は、統計局にお問い合わせいただきたいと思います。


 以上でございます。

質疑応答

沖縄県与那国町議会の議長が決まらない事態への受け止め

問:
 幹事社から1問質問をさせていただきます。
 沖縄県の与那国町議会で、議長選挙で選ばれた方が辞退を繰り返し、議長が決まらないまま、本日にも議長選挙は100回を超える見通しとなっています。議会は1か月以上も機能不全に陥っていますけれども、大臣の受け止めをお願いいたします。
 また、この背景には町議会が与野党同数のため、与野党ともに自分たちから議長を出したくないという事情があるようです。いずれにしましても、地方自治法の趣旨、そして、想定を大きく超えた事態とも言えますけれども、大臣は、今後制度の見直しの必要性についてどう考えていますでしょうか。
答:
 与那国町の議会において、議長が決まらないという事態となっておることは、私の方も承知をいたしております。そういう中で、補正予算の一部を町長が専決処分したとの報道がございました。個々の、個別の地方議会における議長の選挙、あるいは議会の運営についてコメントすることは、今の時点では差し控えたいと思います。

東京都が地方税の偏在是正措置に反対していることへの考え

問:
 地方税収の偏在是正の関連なんですけれども、昨日、東京都が有識者会議の報告書をまとめて、偏在是正に反対する考えを改めて示しました。小池都知事は新たに是正措置を導入することについて、蒸し返しというふうに批判しておりまして、地方法人特別税を来年10月に廃止するのに、法人事業税に是正措置を導入するのは嫌だというふうに言っているんですけれども、こうした都の主張に対してどのように大臣は感じていらっしゃいますか。
答:
 これはですね、地方消費税の充実に伴う自治体間の財政力格差の拡大に対応した地方法人課税の偏在是正については、平成28年度税制改正において整理済みなんですね。
 平成28年度税制改正の議論というのは、平成26年度決算を前提にしています。これは私も税調のインナーの時にそこまでやったんですね。その上で、しかしそれ以降、地方税収は増加して、地域間の財政力格差が拡大している、それ以降拡大しているというのが新たな状況ということなんです。
 そういうことを踏まえてどう対応していくかという議論が必要だということで、平成30年度の与党税制大綱においても、「地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について」と書いていますから、つまり、新たな措置であって、蒸し返しとかそういうことではありません。



問:
 ほかになければ。では、どうもありがとうございました。
答:
 どうもありがとうございました。

大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます

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