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会見発言記事

石田総務大臣繰上げ閣議後記者会見の概要

平成30年11月22日

冒頭発言

 おはようございます。
 私から1点、ご報告させていただきます。

消費者物価指数

 本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告しました。
 そのポイントを説明いたしますと、10月全国の「生鮮食品を除く総合」は、一年前に比べて1.0%の上昇と、22か月連続の上昇となりました。
 これは、主にガソリンや電気代などの「エネルギー」や外食などの「生鮮食品を除く食料」の上昇によるものであります。
 また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、一年前に比べ0.4%の上昇と、16か月連続の上昇となりました。
 一年前と比べた消費者物価は、緩やかな上昇傾向で推移しています。
 詳細は、統計局にお問い合わせください。


 以上です。


 

質疑応答

幼児教育無償化に関する国と地方の協議

問:
 幹事から1問お伺いします。昨晩、内閣府の方で、幼児教育無償化の財源問題を巡る会議が開かれまして、大臣も出席されたと思うんですけれども、国側の提案に市長会はまだ反発を続けているようなんですけれども、現時点での大臣の受け止めと、今後の動向について、お考えをお聞かせいただければと思います。
答:
 いい議論ができたのではないかなと思います。忌憚のないご意見をいただきましたし、こちら側も話をさせていただきました。
 私からは、幼児教育無償化の財源は、消費税2%の引き上げによる増収分のうちで、もともと財政健全化に向けた将来の世代への負担の付け回し軽減等に充てる予定であった1.7兆円の使い途を変更して活用するということであって、そのことをご理解いただいた上で、前提として、議論していただきたいということを申し上げたわけであります。
 また、これ自体は制度設計の基本に関わる重要なことですし、これからも地方としっかり議論していくことが大事だと思っております。
 宮腰大臣からも、予算編成に向けて早期に合意を得る必要があり、議論・調整を加速させたいというご発言もありまして、総務省としてもしっかりそういう対応をしていきたいと思っております。

NHK職員の不祥事に対する処分を受けて

問:
 先日、NHKの誤送信に関して職員の処分が出されたと思うんですけれども、それについての受け止めと、再発防止というのは非常に重要だと思うんですけれども、それについてお考えがあれば教えてください。
答:
 処分がなされたということについてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、二度とこういうことが起こらないように、特に事は非常に重要な問題であったと思っております。
 先日、12日ですか、上田会長に対してもしっかりやっていただきたいということを直接申し上げたところであります。
 それから、NHKが発表した再発防止策にしっかり取り組む。今後、同様の事案を生じないようにしていただきたいということは、前にもはっきり申し上げましたが、今回もそういう思いであります。

「地域力強化戦略本部」の設置

問:
 先日、経済財政諮問会議で大臣が打ち出された地域力強化戦略本部ですけれども、具体的にいつ発足して、どのような内容を話し合うのか教えてください。
答:
 これは、12月中に設置をしたいと。私が本部長で、関係局長をメンバーとして省内横断的に「地域力強化戦略本部」ということでやっていきたいなと思っております。
 あの時に発表させていただいたのは、地方が持続可能な地域社会を作っていく。その上で何が必要なのかということをまとめていきまして、雇用の場、働く場ですね、それから、生活を支援するためのサービスとか、あるいは人の問題とか、こういう様々な問題があると。それに対して、Society 5.0ということまで言われるような、様々な技術革新を活かしていく。それが、おそらく従来での取組とは違う部分になってくるだろうというふうに思います。
 例えば、働く場の確保ということで言えば、既存産業、例えばAIのアプリを使って高度化したり、ああいう新しい産業が生まれるか分かりませんし、例えばサテライトオフィスなんていうのは今まで以上に可能になってくると、地方に企業が移転するとか、そういうこともありえますよね。
 それから、生活支援サービス、もうちょっと先でしょうけど、自動運転とか遠隔医療とか遠隔教育。そうすると、地理的な問題を越えて、いろんなことができるようになってくる。私も所信で言いましたけど、若い人たちは生活環境を変えたい。ふるさと回帰支援センターへの問い合わせとか来訪が多いということを踏まえると、私はSociety 5.0時代の地方という位置づけ、Society 5.0時代の教育はどうあるべきかとか、いろいろテーマとしてあると思います。Society 5.0時代の地方のあり方というのは従来とは違うんじゃないか。そういうことをしっかり議論して、そして、政策的にもまとめていけたらと、そういう思いです。
問:
 関連ですみません。他府省との連携や民間との連携について、具体的に何か案はありますか。
答:
 これは戦略本部でいろいろ議論していきますけども、一番の問題は、私は問題意識、認識の共有だと思っています。今までとは違う社会ができる、これが第5の社会、Society 5.0ですから、違う社会ができるんだと。いろいろな科学技術の進展によってですね。そういうものをみんなで認識・共有をしてということは、他府省もそうですし、企業もそうですし、団体もそう、地域住民もそうですよね。そういうことをしっかりやっていきたい。
 あえて申し上げたら、先日あるところに行って3,000人の方がおられた。私は、皆さんSociety 5.0という言葉を知ってますかと言ったら、手を挙げた人は十数人ぐらいしかいなかった。つまり、Society 5.0という言葉をまだ皆さん全然認識されてない。しかし、これは大変なパラダイムシフトを起こすような、そういう社会の変化を象徴するような言葉なので、私はこういうことは、そうだ、今度変わるんだということをみんなが認識することですね。
 例えば、多言語翻訳の機械を見せてあれするだけでも皆さんびっくりされますけど、知ってる人は当たり前なんですね。そのギャップをしっかり埋めていくことが大事じゃないかなと思っています。


問:
 では、終わります。ありがとうございました。
答:
 どうもありがとうございました。

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