会見発言記事

「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」の中間論点整理の受け止め

問：

　総務省もメンバーに入っている有識者会議が、先日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業に対する規制に向けた報告書をまとめました。大臣の受け止めと、総務省とし て規制強化に向けてどう取り組まれるか教えてください。

答：

　今、お話のありましたプラットフォーマーの検討の有識者会議の中間論点整理では、規律のあり方に関しまして、透明性・公正性確保の観点からの規律の導入の検討、それから 、データの移転・開放ルールの検討等について提案されたものと承知をいたしております。
　総務省としては、経済産業省、そして、公正取引委員会と連携をいたしまして、年内に有識者会議の中間論点整理を踏まえた基本的な原則を取りまとめまして、来年以降、具 体的な取組の検討を進める予定にしております。
　また、総務省では、本年10月から「プラットフォームサービスに関する研究会」におきまして、国内外のプラットフォーム事業者及び電気通信事業者における利用者情報の 適切な取扱いの確保のあり方について、検討を行っているところでございます。
　総務省としては、適切な利用者情報の保護を図りつつ、利用者がプラットフォームを自由に選択でき、事業者間の公正かつ自由な競争環境が確保されるように、関係省庁と連 携して必要な措置を検討してまいりたいと思っております。

日本郵政（株）がアフラック・インコーポレーテッドに出資するとの報道の事実関係と受け止め

問：

　日本郵政がアフラックに3000億円規模の出資という情報がありました。この事実関係と、あと、これに関する受け止めをお願いします。

答：

　ご指摘の報道が今日なされているのは承知しておりますけれども、日本郵政自身が現時点で具体的な決定事項はないというふうに言っておりまして、そう聞いておりますのでコ メントは差し控えたいと思います。

問：

　では、これで終わります。ありがとうございました。

答：

　どうもありがとうございました。