会見発言記事

　おはようございます。
　まず1件だけ、私の方から報告させていただきます。

【年金業務の運営に関する行政評価・監視】

　本日の閣議におきまして、私から厚生労働大臣に対し、「年金業務の運営に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言しました。
　本勧告においては、更なる納付率の向上や、無年金者・低年金者の発生抑止、日本年金機構への信頼性向上を図る観点から、1つ、20歳到達者に対する適用業務の見直し、2つ目、追納制度の利用促進、3つ、国民の視点に立ったサービスの向上等を求めています。
　今回の勧告を踏まえまして、国民年金保険料の収納その他の業務運営をより適切なものとしていただきたいと考えております。
　詳細につきましては、行政評価局にお問い合わせください。

　以上です。


 

ふるさと納税におけるアマゾンポイントの付与

問：

　ふるさと納税の寄附額の一部をアマゾンギフト券で還元している自治体がいると。その自治体を規制するとの報道がありましたけれども、その事実関係と、年明けの通常国会に提出される法案には反映されるのかどうか教えてください。

答：

　一部の市町村において、年末までの期間限定として、寄附者に対して、寄附額に応じたアマゾンポイントの付与が行われているということは承知をいたしておりまして、現在、関係する都道府県に対しまして事実確認を行っているところでございます。
　本来は、制度の趣旨から言いましても、絶えず申し上げておりますけれども、納税者が納税先を判断するというものでありまして、地方公共団体が過度な宣伝・広報を行ったり、納税者に対して過度な返礼品を送付したりすることで、納税先としての魅力を競うような事態は好ましいとは考えておりません。
　こうしたご指摘のようなポイントの付与につきましては、返礼割合が3割を超えるかどうか、あるいは地場産品以外の返礼品に該当するというような、そういう観点からも適切ではないと考えておりまして、事実確認でき次第、対応を検討したいと考えております。

問：

　事実関係を確認されているということなんですけれども、その結果については公表されるのでしょうか。

答：

　確認できた結果を踏まえて、対応を検討したいと思っています。

外国人材の受け入れに伴う財政負担

問：

　外国人労働者の受入れ・拡大に向けて、先ほど官邸の方で関係閣僚会議が開かれて、大臣が出席されましたけれども、今後、外国人の受入れが増える自治体では、行政の様々なサービスへの対応が必要になってまいりますので、それに伴って財政上の負担も様々生じることになるかと思います。この点についてお伺いしたいんですけれども、総務省としては、そうした自治体に対する支援について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

答：

　先ほどありまして、関係閣僚会議において、そのとおりまとめがなされたところでございます。
　総務省の主な施策としてはどういうものがあるかということですけれども、多言語音声翻訳システムのプラットフォーム構築、あるいは地方公共団体へのアドバイザー制度の創設等を通じた地域における多文化共生施策の更なる推進。さらに、Jアラートの多言語対応や災害時外国人支援情報コーディネーターの養成、NHKの日本語教育コンテンツの利用拡大に向けた周知への協力、携帯電話の契約及び利用の円滑化、そういうような取組を実行していくことといたしております。自治体、公共団体はじめ、関係者の声を聞きながら、しっかり対応していきたいと思っております。
　それに伴う財政負担、大きくなってくるということでございまして、それについてどうするかというご質問でございますけれども、総合的対策、対応策におきましては、関係府省において財政措置も含めて、地方公共団体に対する支援策が盛り込まれているところでございます。
　総務省としては、例えば、地方公共団体が法務省所管の交付金を活用し、外国人向けの一元的相談窓口を運営する場合の地方負担分については、必要な地方財政措置を講じるなど、地方公共団体が推進していく上で財政運営に支障が生じないように、適切に対応してまいりたいと思っています。

問：

　ほかになければ、これで終わります。ありがとうございました。

答：

　はい、どうもありがとうございました。