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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成31年3月1日

冒頭発言

 おはようございます。  
 私から1点、ご報告があります。


労働力調査

 本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告をいたしました。
 そのポイントをご説明いたしますと、1月の完全失業率は、季節調整値で2.5%と、前月に比べて0.1ポイントの上昇となりましたが、約26年ぶりの低い水準で推移していることなどから、雇用情勢は着実に改善をしていると考えております。  
   詳細は、統計局にお問い合わせいただきたいと思います。


 以上です。

質疑応答

統計委員長の国会出席をめぐる文書

問:
 昨日の予算委員会でもテーマになりました、統計委員長に関わる文書についてお伺いします。最初に出されました委員長名が書かれていない文書のほうなんですけれども、これについて野党側から、公文書の偽造の疑いもあるのではないかという指摘が出ました。これについて大臣のお考えをお伺いします。
答:
 ご指摘の文書については、総務省が西村委員長とやり取りをする中で作成したメモでございますが、今回の国会への西村委員長のご出席をめぐる事務的な調整の過程で、西村委員長の確認を経ないまま、結果として、国会の先生方の目に触れる状態になってしまったということでございました。
 不正確なものが国会に出回ってしまい、西村委員長はじめ、関係の皆さんには申し訳なく思っているわけでございます。
 なお、ご指摘の文書につきましては、委員長の確認を経なかった事務的なミスによるものと考えております。
 また、昨日、委員長ご自身も委員会でご発言もされておりますので、事務的なミスということで考えております。

改正公職選挙法の施行

問:
 地方議員選挙の関係でお伺いしたいと思います。公職選挙法の改正で本日から都道府県議選と市議選、選挙期間中のビラの配布が解禁されました。統一地方選に向けて有権者に訴えかける手段が増えたということになりますけれども、大臣の評価をお願いいたします。
 また、併せて、ビラの配布が町村の議会の議員選挙ではまだ認められていないものなんですけれども、これについても今後解禁を検討していくかどうかについてお考えを聞かせていただけるでしょうか。
答:
 これは各党各会派の議論を経て、衆議院倫選特の委員長提案により全会一致で成立したものと考えておりまして、本日から都道府県及び市町村議会の選挙で認められることになります。
 これによりまして、候補者の政策等を有権者が知る機会が拡充されることとなるわけでございまして、私は地方議会議員の選挙に関する関心を高めたり、活性化につながる、そのようには考えております。
 ごめんなさい。先ほど都道府県及び市町村議会と言いましたけれど、都道府県及び市議会議員の選挙で認められたということです。
 今ご指摘がありました、町村議会の選挙には認められていないということであります。これも各党会派のご議論ということでありますけれども、供託金が不要とされていることなどの他の選挙との違い、こういうこともあるんではないかと思いますけれども、いずれにいたしましても、各党会派でご議論をいただく問題だと考えています。

地方議員の担い手不足

問:
 大臣、先日の予算委員会の分科会で、地方議員のなり手不足に関して、三議長会に対応策を検討してもらえないかという要請を総務省からしたとのご発言がありました。事実関係や取りまとめてもらう時期、あるいは大臣の狙いについて聞かせてください。
答:
 議員のなり手不足については議会でもいろいろご議論いただいておりまして、私も大変懸念をしているわけですけれども、そういう中で、私自身の経験から言いましても、例えば、都道府県の議員、あるいは指定都市の議員さん、あるいは中核市とか一般市とか町村とか、各級議会によって全く地域の状況も違うわけであります。
 そういうことを勘案すると、一律に地方議員さんのなり手不足ということではなしに、各級の議会、あるいは団体、三議長会ですけれども、そういうところでこの問題について一度ご議論をいただくということが大事ではないかということで、三議長会に対しまして、私の命を受けた自治行政局長が1月中旬に三議長会事務総長を訪ねまして要請を行ったところでございます。
 その要請を受け止めて考えていただいているものと思っておりまして、我々としては、今まで様々な取り組みをしてきましたし、皆さんからご意見を聞いていますけれども、同時に、今回のこうした研究をしていただいて、それを踏まえて議会、議会団体にお考えを聞いて、議員のなり手不足にこれからもしっかり取り組んでいきたいなというふうに思っております。




問:
 なければこれで。
答:
 ありがとうございました。

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