会見発言記事

　おはようございます。
　1件私の方から報告がございます。

【平成31年版「地方財政の状況」】

　本日の閣議で、平成31年版の「地方財政の状況」、いわゆる「地方財政白書」を閣議決定をいたしました。
　平成31年版の「地方財政白書」は、平成29年度の決算状況を中心に、地方財政の状況について国会に報告するものです。
　詳細は、後ほど事務方から資料を配付しますので、ご覧いただきたいと思います。

　以上です。


 

ワンセグ機能付き携帯のNHK受信料の契約義務

問：

　NHKの受信料の関係でお伺いします。先日ですが、最高裁でワンセグ携帯にも受信料が発生するという判断が確定しました。まず、この判断の受け止めと、これを受けてインターネット上ではかなり批判的な声が相次いでいますが、これについての受け止めを併せてお願いします。

答：

　裁判所の個別の決定でございますので、総務省としては、コメントを差し控えます。

問：

　もう1つ、同じことなんですけれども、今回、受信料の最高裁の判断を受けて、NHKの受信料の徴収にどのような影響が出てくるのかということにも関心があるんですけれども、これについて、総務大臣として、どうあるべきかということを。

答：

　ワンセグ機能付きの携帯電話については、従来からNHKの放送受信規約において受信契約の対象としているというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、NHKにおいて、引き続き、国民・視聴者に丁寧に説明していただきたいと思います。

大阪市長の辞職願に対して大阪市議会は不同意

問：

　大阪市の吉村市長が提出した、今月20日付けの辞職願について、市議会の方では13日に不同意としました。大阪の方では大阪都構想の実現のため、府知事と市長を入れ替える、いわゆるダブル選挙に持ち込むのが目的であったとはいえ、市議会としては、市長が職責を放棄したという判断をしたことになります。地方自治の観点から、大臣としてはどう受け止めていますでしょうか。

答：

　総務省として、個別の事案について、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、制度的に申し上げれば、市長が退職しようとする際の議会の同意は、あくまでも退職期日に関する同意であって、仮に同意がない場合であっても、退職の申出から20日を経過すれば地方自治法上、当然退職したことになるものでございます。
　今回は、市長の退職の申し出から20日を経過する前に、知事選の告示がなされることから、知事選に立候補する場合には、公職選挙法上、その日に市長の職を辞したものとみなされることとなるものでございます。
　制度的には、そういうことになっているということです。

問：

　ほか、ありますか。なければこれで終わりにします。

答：

　どうもありがとうございます。