会見発言記事

地方選挙における女性議員の割合

問：

　 統一地方選の関連でお尋ねします。先日の都道府県議選で、当選者のうち全体を占める女性の割合が過去最高となりました。候補者男女均等法の影響とも見られますが、1割程度と、まだ諸外国に比べて低い水準となっております。大臣の受け止めをお願いいたします。

答：

　 先日執行されました統一地方選挙の前半戦、都道府県議会の選挙では12．7％にあたる389名の女性候補者、そして、指定都市の議会議員選挙では21．2％にあたる296名の女性候補が立候補されまして、前回、平成27年度と比べれば増加をいたしておりまして、そういう意味では女性の数と割合は増加していますけれども、参画が十分に進んでいるとは言えないと思います。
　 このうち当選された方は、都道府県議会議員選挙では10．4％にあたる237名、それから、指定都市の議員さんでは20．8％にあたる211名となっておりまして、依然として高い状況にはないわけでございます。
　 ただ、やはり議会が多様な民意を集約し、団体意思を決定していくという意味から、多種多様な層から議員が選出され、議会を構成することが重要であるというふうに考えております。
　 総務省としても、いろいろな取組をしておりまして、立候補者のなり手が少ないという、そういう問題についてもそうですし、女性議員を含めた、なり手確保につながる環境整備に取り組んでいるところでございます。
　 いずれにいたしましても、女性の参画拡大は、先ほども申し上げましたけれども、多様な民意を反映させるという観点から、非常に重要な問題だと思っておりまして、内閣府と連携して、これからも取組を進めてまいりたいと思っています。

道府県議選挙の投票率

問：

　 都道府県議選の投票率ですが、全体で過去最低を更新いたしました。候補者数の減少も一因だとする声もありますけれども、大臣の受け止めをお願いいたします。

答：

　 44．08％ということで、昭和22年以降、最も低い投票率となったところであります。投票率についてはいろいろな要因がありますから、一概に申し上げられませんけれども、下がったということは、これは本当に残念なことだと思っておりまして、投票行動というのは、我々主権者としての非常に重要な行動であるということ。こういうことについて、皆さんにご理解いただくというような、息の長い取組が重要ではないかと思っております。
　 そのためには、高校生などに学校現場で教育の中で取り組んでいただくとか、いろんな取組をこれからも進めていくことが大事ではないかと思っております。
　 総務省としても、投票しやすい環境を、期日前投票及び様々な問題に絡んでやっておりますけれども、やはり一番は、国民の皆さんに国や社会の問題を自分たちの問題として考えていただく。そして、それを行動に移していくというのが主権者としてのあるべき姿と言いますか、非常に重要な権利であるということをご理解いただくことが、一番根本ではないかと思っています。
　 いずれにいたしましても、21日、市区町村の選挙が行われますので、主権者としての自覚を持って、積極的な投票への参加をお願いしたいと思っています。
　 地方公共団体の対応状況について、総務省が確認したところ、全ての地方公共団体において、政府の方針を踏まえて、適切に対応がなされる見込みであると聞いております。
　 総務省としては、引き続き政府の対応方針を情報提供する等、適切に対応してまいりたいと思っております。

大阪都構想

問：

　 大阪府知事選と市長選においては、いずれも大阪維新の会が勝利しまして、維新が掲げる大阪都構想での住民投票の実施に向けて、夏までに協議会を再開する予定ということになっております。改めてですけれども、大阪府と市の二重行政による弊害といった問題にも関心が集まるかと思いますけれども、大臣としては、これを解決する方向性、方策のあり方としてはどのようにお考えでしょう。

答：

　 大阪都構想の問題については、大阪で随分といろいろ議論がなされてきているわけでありまして、今後ですね、今回の結果もございますし、法令の手続きに従って地域の判断に委ねられているということでございますので、関係者間での真摯な議論に努めていただくということを、期待をしたいと思います。

自治体ポイント

問：

　 消費税の引き上げに伴う景気対策についてお伺いします。2020年度の実施を想定されている自治体ポイントのプレミアム分の加算事業について、先日、そのプレミアム分を少なくとも2割、20％以上にするなどといった事業概要が一部で報道されていました。今、検討段階だと思うんですけれども、事実関係についてお伺いします。

答：

　 現時点で報道にあったような内容を決定したということではありませんで、ご指摘のように2020年ということになっておりますので、今後具体的な内容制度については検討してまいりたいということでありまして、今年度はそのための準備といたしまして、必要なシステム改修、あるいは地方自治体において実施することとなるマイキーIDの設定支援や店舗募集等の取組など、国民や事業者に対して本事業の制度や仕組みへの理解促進に努めてまいりたいと思っております。

問：

　 ほか、よろしいでしょうか。それではこれで終わります

答：

　 よろしいですか。はい、どうもありがとうございました。