会見発言記事

第5世代移動通信システム（5G）の基盤展開率

問：

　よろしくお願いいたします。5Gについて2問お尋ねいたします。1問ずつ質問させていただきます。5Gについて、先日総務省は、携帯電話4者に対して電波の割り当てを決めました。各者の計画によると、サービス開始当初は一部の会社で基地局などの展開率が低いところもあり、国民が広くサービスを受けられるようになるには時間がかかるのではないかという懸念も一部であるようです。大臣の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　申すまでもありませんけれども、5Gは非常に重要なインフラであります。私は21世紀の基幹インフラというふうに申し上げています。それだけに、速やかな全国への展開が重要であると思っております。
　今回、開設計画で示した基盤展開率や基地局数は、あくまで申請段階で確実に実現を見込んでいるものと考えております。私からは、認定の際に各者に対しまして、開設指針を踏まえまして2年以内に全都道府県でサービスを開始することを強く求めるとともに、早期かつ広範な全国展開を求める条件を付したところでございます。各者には、認定の条件も十分に踏まえつつ、全国各地で早期に5Gを展開いただきたいと思っています。それによって、5Gがもたらす新しい様々な技術が花開いていくのではないかと考えています。

ローカル5Gの推進

問：

　もう1問なんですけれども、5Gについては、地域のニーズに基づいて利用可能なローカル5Gという考え方を示されていると思います。5Gを早期に導入したい地域にとっては有効な考えだとも思いますが、どのように促進を進めていくお考えでしょうか。

答：

　企業とか自治体、様々な主体が、自ら5Gシステムを構築可能とすることも重要と考えておりまして、このため、昨年12月より地域を限った5Gの免許である「ローカル5G」を実現するための技術的条件等につきまして、情報通信審議会で検討いただいております。同審議会におきまして、本日12日に報告書の案を取りまとめまして、意見募集を経て、6月頃に一部の周波数について技術的条件の答申が行われる予定と聞いております。総務省としては、「ローカル5G」の年内の制度化・運用を目指しているところでございまして、ご指摘のような未整備地域での活用を含め、地域における産業の活性化や課題解決が促進されるように、しっかり取り組んでまいりたいと思っています。

ふるさと納税制度（1）

問：

　ふるさと納税についてお伺いいたします。総務省は、昨日6月からの指定制度に向けた申出書の提出状況を公表されまして、東京都以外のすべての自治体が申出書を提出したとのことですけれども、これについて大臣の受け止めをお願いいたします。

答：

　申請の締切日である一昨日、4月10日までに、東京都以外の全団体から提出があったところでございます。東京都につきましては、自主的な判断をされたのだというふうに思います。そして、現在各地方団体から提出された申出書と添付書類の内容について、事務的に精査を行っているところであります。今後、地方団体からの説明を直接お伺いすることなどを通じまして、先日公表した各指定基準に適合しているかどうかについて、丁寧に検討して参りたいと思っています。

問：

　関連して、大阪府泉佐野市ですけれども、昨日記者会見をしましたけれども、申出書を提出したということを明らかにする一方で、今度の新制度については厳しく批判をしていました。泉佐野市の方は、新制度に則った対応をするということを言っている一方で、今もアマゾンのギフト券を使ったキャンペーンを続けておりまして、一見すると矛盾するかのような対応もとっているようにも見えます。大臣としては、今後の泉佐野市の指定の手続については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

答：

　今まで2回、総務大臣コメントを出させていただきました。2月8日、それから、ふるさと納税の指定制度について、先月の29日にコメントを発表させていただいております。そして、今申し上げましたように、申告書の内容を精査している最中でありますから、個別の団体についてコメントすることは差し控えさせていただければと思います。

日本産水産物の輸入禁止措置

問：

　日本時間の今日未明、WTOの紛争処理の上級委員会が、韓国による福島など8県の水産物の禁輸を支持する考えを示したわけですけれども、日本にとっては小委員会から逆転敗訴という形になりました。福島など地方にとっては打撃となると思いますが、大臣のお考え、受け止めをお聞かせください。

答：

　細かい部分をつまびらかに私は知っていませんけれども、日本の食品の安全基準、それは韓国側の安全基準を満たしているという部分については認められていると聞いています。それに基づいて、韓国側が対応していることに対する対抗手段、これについては認めないというようなことであったのではないかなと聞いております。詳しく精査する必要がありますけれども、安全性まで否定されたということではないと聞いております。

ふるさと納税制度（2）

問：

　ふるさと納税の関連で、個別の団体にはコメントを差し控えるということですが、そこであえてお聞きしますが、泉佐野市の会見で、今回の総務省のやり方はあまりにも一方的、かつ姑息だと。後出しじゃんけんのようなルール制定は、法治国家がとるべき手法ではないとコメントを言って痛烈に批判をしているのですが、それについての受け止めをお願いいたします。

答：

　これにつきましても、2月8日に出させていただきましたし、それから、ふるさと納税の指定制度、さらには特別交付税、どういう理由でやったかということについても、コメントで出させていただいておりますので、言い合いするより、そのコメントをしっかり読んでいただいた方がいいんじゃないでしょうか。

問：

　ほか、ございますでしょうか。なければこれで終わります。

答：

　どうもありがとうございます。