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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年5月10日

冒頭発言

おはようございます。
私から1件報告させていただきます。
 
 
家計調査結果
 
  本日の閣議において、家計調査結果についてご報告をいたしました。そのポイントをご説明いたします。
    全国二人以上世帯の3月の消費支出は、一年前に比べて、変動調整値で名目2.7%の増加、実質2.1%の増加となりました。
    電気代などの「光熱・水道」などが実質減少となった一方、鉄道運賃などの「交通」や移動電話通信料などの「通信」などが実質増加となったわけでございます。
    一年前と比べた世帯の消費支出は、前月に続いて、名目、実質ともに増加となっており、持ち直しの動きが見られるわけであります。
   詳細は、統計局にお問い合わせいただきたいと思います。
 
   以上です。
 

質疑応答


ふるさと納税制度

問:
 ふるさと納税の指定制度で、5月中に大臣による自治体の指定と告示が予定されていると思いますけれども、現時点の検討状況についてお聞かせください。
答:
 ふるさと納税の指定制度につきましては、6月1日の施行に向けて、現在、各自治体から提出のありました申出書の内容を事務的に精査している最中でございまして、今後、地方財政審議会の意見を踏まえまして、対象団体を決定することといたしておりまして、今月の中旬には決定したいと考えています。

「情報銀行」に対する期待

問:
 総務省などが主導してきた情報銀行についてお伺いします。近いうちに初の認定が出る見込みで、この枠組みを使ったサービスもいろいろと検討がされています。総務省として今後、情報銀行の発展にどう取り組まれていくか、お考えをお願いします。
答:
 情報銀行は、利用者が同意する一定の条件に基づきまして、本人に代わって個人情報の第三者提供などを行うことで、利用者が安心して個人情報の活用のメリットを享受できるようにする仕組みであります。
  総務省は、情報銀行による適切なサービス提供と利用者の保護を目的とした任意の認定制度に係る指針を、経済産業省と共同して昨年6月に取りまとめたところであります。
  昨年12月から、一般社団法人日本IT団体連盟において、本指針に基づきまして、情報銀行の認定業務を開始していると承知をいたしております。
  様々な企業が、この情報銀行に関心を示されておりまして、認定を受けた情報銀行が多数登場して、個人情報の適切な取扱いの下で情報銀行が社会的な信頼を確立して、新規サービスの創出や国民生活の利便性向上に貢献することを期待しております。

問:
 ほか、ございますでしょうか。なければこれで終わります。 ありがとうございました。
答:
 どうもありがとうございました。
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