会見発言記事

　　おはようございます。
　　1点、私から御報告を申し上げます。
 
【経済センサス―基礎調査及び経済構造実態調査】
 
　　本日の閣議におきまして、本年6月1日から実施する経済センサス―基礎調査及び経済構造実態調査について閣僚各位に対しまして、御協力を依頼いたしました。
　　経済センサス―基礎調査は、我が国の全ての事業所を対象に、その活動状況等を把握する調査であります。
　　また、経済構造実態調査は、経産省と共管で、本年初めて実施する調査であります。本調査の創設により、我が国の経済実態が毎年詳細に把握できるようになります。
　　詳細は、統計局にお問い合わせいただきたいと思います。
 
　　以上です。
 

ふるさと納税制度

問：

　昨日、大阪府の泉佐野市が、ふるさと納税の新制度の対象から除外されることが決まったことに関して、除外の具体的な根拠を尋ねる質問書を大臣あてに提出しました。質問書が提出されたことの受け止めと、泉佐野市は24日までの回答を求めておりますが、それにどう対応されるかお聞かせください。

答：

　昨日、泉佐野市から「ふるさと納税の対象となる地方団体の指定に関する質問書」ということで、大臣あてに提出されております。
　これについては、回答させていただくつもりです。

問：

　追加で、泉佐野市が24日までにと求めていますけれども、24日までに回答するということですか。

答：

　速やかに回答したいというふうに思います。

平成28年熊本地震現地視察

問：

　大臣、先週末熊本地震の被災地を視察されましたけれども、その感想と、総務省として被災地の人的支援の取組に関して、今後どのように進めていかれるかお伺いします。

答：

　熊本県では、熊本地震で被災を受けました南阿蘇村、益城町及び熊本市を訪問させていただきまして、田嶋熊本県副知事、吉良南阿蘇村長さん、そして、西村益城町長及び中村熊本市副市長はじめ、復旧・復興に取り組んでおられる皆さんからお話をお伺いをいたしました。
　現地では、復旧・復興に向けた取組が進みつつありましたが、被災直後からこれまでの間、大変御苦労されていることを肌身に感じまして、引き続き支援が必要であることを実感いたしました。
　また、益城町の西村町長さんからは、人的支援の要望がございました。人的支援につきましては、昨年11月に全国の地方自治体に総務大臣名で、被災市区町村に対する職員の中長期派遣に係る書簡を送付をいたしまして、協力を呼びかけたところでございまして、この4月には自治行政局公務員部に応援派遣室を新設をして、体制を整えたところでございます。
　引き続き応援職員の派遣につきまして、地方自治体に積極的に働きかけを行うなど、人材確保に向け、継続して取組を進めてまいりたいと思っております。
　今後とも、被災自治体の実情を丁寧にお伺いしながら、円滑に復旧・復興が進むよう、総務省としても適切に対応してまいりたいと思っております。

G20茨城つくば貿易・デジタル大臣会合

問：

　6月につくばでありますG20の関係閣僚会合について1点お伺いいたします。この会合では、情報通信分野での社会的課題解決みたいなものも1つの大きなテーマになってくるかと思うんですけれども、日本の官民、技術とか、国際的な役割について、その貢献についてどういった発信を大臣はしていかれるお考えでしょうか。

答：

　6月の8日、9日、G20の茨城つくば貿易・デジタル大臣会合が開催されまして、私も共同議長を務めることになっております。
　本会合では、デジタル技術の活用による様々な社会課題を解決する未来社会である「Society5．0」の実現に向けて議論を行う予定でございまして、中身としては、「デジタル化による持続可能な開発目標（SDGs）への貢献」、「データの流通と利活用の推進」、それから、「AIやIoTの利活用の推進と環境整備」、そして、「サイバーセキュリティの確保」、こういうこと等について議論を行う予定でございます。
　これらの議題はいずれも重要でございますけれども、これからのデータが価値を生むAI時代におきまして、一定の保護を図りつつデータの流通を図ることが重要でありまして、データフリーフローウィズトラストについて、各国の賛同を得ていきたいと思っております。
　また、AIにつきましては、3年前のG7の香川・高松の大臣会合で、当時の高市大臣からAIの開発原則のようなことについて提案させていただきまして、その後、世界いろいろな機関で議論がなされて、最終的な議論になりつつあるように聞いておりますけれども、今回、私としては、AIによって仕事が失われるのではないかという不安。これは日本のみならず、世界中の皆さんが感じておられるわけでありますけれども、AIによる生産性向上という果実を、労働環境、あるいは生活環境の改善につなげる。そのことによって、また新たな産業、あるいは雇用を創出していくなど、AIの恩恵を社会全体で共有するような取組が必要であると考えておりまして、また、そのことによって皆さん方が、御安心、あるいは納得もいただけるのではないかと考えておりまして、各国との間でそのような議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、グローバルな時代ですから、重要な課題について、国際的な政策連携を進めていくということが重要でございますので、そういう気持ちで臨みたいというふうに思っています。

問：

　ほかにございますでしょうか。なければ、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

答：

　どうもありがとうございました。