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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年5月31日

冒頭発言

   おはようございます。
   私から2点ご報告がございます。
 
 
【「ICTグローバル戦略」の公表】
 
   1つは、昨年12月から開催をしておりました「デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会」が取りまとめられました報告書を受けまして、 本日、総務省の「ICTグローバル戦略」を発表させていただきます。
    AIの開発につきましては、3年前のG7香川・高松情報通信大臣会合で、総務大臣から国際的議論の必要性を提起をいたしまして、その後も 国際的議論を主導してきた結果、先週22日にOECDで「人間中心」のAI原則が採択されたところでございます。
   「ICTグローバル戦略」では、さらにAIが今後の社会に与える影響の観点から、AIなどによる生産性向上の果実を労働環境などの改善によ り、社会全体に行き渡らせ、経済・社会の包摂的かつ持続的な成長を実現するという、我が国のSociety 5.0の理念を国内外に広めていくことといたしております。
   来週のG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合では、私も共同議長として、このAI原則を参加国に共通認識として広めていきたいと考えているところでございます。
   戦略の詳細は、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
 
 
労働力調査結果
 
   続きまして、本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告をいたしました。そのポイントをご説明いたしますと、4月の完全失業率は、季節調整値で2.4%と、前月に比べ0.1ポイントの低下となり、約26年ぶりの低い水準で推移をいたしております。
   また、15歳から64歳の就業率は77.4%と、平成30年10月と並び、比較可能な昭和43年以降で過去最高となるなど、雇用情勢は着実に改善している状況であります。
   詳細は、統計局にお問い合わせいただきたいと思います。
 

  以上です。
 

質疑応答


ふるさと納税制度(1)

問:
 ふるさと納税の指定制度が6月1日から本格的にスタートします。改めてこの制度の意義やどのようなことを期待しているのかお聞かせください。
答:
 明日、6月1日から、新たなふるさと納税指定制度がスタートいたします。指定制度の施行を一つの契機といたしまして、本来の制度趣旨に沿った運用を実現いたしまして、国民の皆さんと全国の地方団体の皆さんのご理解を得ながら、ふるさと納税制度が健全に発展していくことを期待をいたしているところでございます。
 国民の皆さん方には、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝や応援の気持ちを伝えるために、引き続きふるさと納税制度をご活用いただきたいと思いますし、各地方団体におかれましては、制度本来の趣旨に沿ったクラウドファンディング型の仕組みの活用や、ふるさと納税をしてくださった方と継続的なつながりを持つための取り組みを積極的に進めていただくなど、全国各地の地域活性化に向けて、これまで以上に創意工夫を凝らした取り組みを進めていただきたいというふうに考えております。


在外日本人の国民審査権

問:
 もう1点です。28日に東京地裁が海外在住の日本人に国民審査での投票を認めなかったのは違憲との判決を出しました。この判決の受け止めと、今後、控訴するのかどうか、対応をお聞かせください。
答:
 先日、東京地裁で在外邦人の国民審査権の行使に関する訴訟について、原告の請求を一部認容する判決が言い渡されたというふうに承知いたしておりますが、裁判所の判断については、コメントは差し控えたいと思います。
 いずれにいたしましても、判決の内容について、精査をし、法務省と協議し適切に対応してまいりたいと考えています。


ふるさと納税制度(2)

問:
 ふるさと納税の関係で、既に質問書に答えていらっしゃると思いますが、泉佐野市が、法施行前の取り組みを踏まえるという行為は「法の不遡及」という原則から逸脱しており、法治国家としてあってはならない権限の濫用ではないのかという、そういった主張をしておりますが、これについてどのようにお考えになるでしょうか。
答:
 ふるさと納税の指定制度は、制度趣旨を踏まえて地域活性化に取り組む地方団体を支援するための仕組みでありまして、新制度施行前である6月1日より前の募集の方法等について、不利益を与えようとするものではありません。
 一方で、6月1日においてふるさと納税の対象となる地方団体を指定するにあたっては、各地方団体の募集の取り組み実績等の客観的な情報をもとに、指定基準に適合するかどうかを判断する必要があり、昨年11月以降の寄附金の募集の方法を参考にしたものでございまして、他の既存の寄附金控除の仕組みにおきましても、税制上の支援対象を決定する際に、過去の実績を勘案して判断しているところであります。
 今般のふるさと納税の制度の見直し対象団体の指定に至るまでには、何べんも申し上げておりますけれども、平成29年4月以降、二度にわたる大臣通知を発出をいたしまして、良識ある対応を要請してきたことなど、長い経緯がございます。
 その中で、指定制度下において、昨年11月1日以降の募集の取組の状況を参考とすることにつきましては、昨年9月の制度見直し検討表明以降、各地方団体に対し、1日も早く必要な返礼品の見直しを行うよう要請すると共に、11月1日時点の見直し状況を調査すること、また、11月以降の返礼品の送付状況を、新たな制度に基づく指定を検討する際の参考とする旨を伝えてきたことを踏まえれば、十分予見可能であったと考えているわけでございます。これらを踏まえれば、ふるさと納税指定制度が地方団体にとって不利益訴求であるとのご指摘は当たらないというふうに考えております。


改正放送法の成立

問:
 放送法についてお聞きします。NHKによる常時同時配信を可能にする改正放送法が成立しました。同時配信を巡っては、民放からNHKの業務肥大化につながるとの懸念が示されていて、NHKのネット事業の費用については常時同時配信が本格化する2020年度以降も、現在の受信料収入の2.5%という上限水準を維持するよう民放連等が求めています。この水準等については、今後も総務省が基準を認可することになるんですけれども、現段階での大臣の上限水準についてのお考え等をお聞きできればと思っています。
答:
 NHKのインターネット活用業務に係る費用の上限については、NHKが総務大臣の認可を受けて定める実施基準において定められておりまして、常時同時配信を実施するにあたりまして、改めて認可を受けることが必要でございます。
 NHKにおいては、インターネット活用業務の費用が必要最低限かつ適正なものとなるよう、適切に検討していただきたいというふうに考えておりまして、総務省としては、NHKから認可の申請があれば意見募集などを通じまして様々な意見を伺いながら、適切に審査することとしたいと考えています。


日本人名のローマ字表記

問:
 今、日本人名のローマ字表記を、「姓」−「名」の順番にするか、「名」−「姓」の順番にするかが話題になっていまして、政府内でも河野太郎外務大臣が「姓」−「名」を使うということをご主張されてますけれども、大臣にお伺いしたいのは、ローマ字の氏名表記の順番を「姓」−「名」に統一したほうがいいかどうかについて、ご見解をお伺いしたいのと、大臣ご自身は名刺の英語の表記ですとか海外出張の際に、どちらを使いますでしょうか。
答:
 これまでの慣行もあって考慮すべき要素が多々あるため、まずは関係省庁で何ができるのかを検討していくことになるだろうというふうに承知をいたしておりまして、私自身は現在、「Masatoshi Ishida」と、「名」−「姓」の順で表記されたものを使用しております。

ICTグローバル戦略

問:
 冒頭発表された、ICTグローバル戦略についてお聞きします。来週開催されるG20の貿易・デジタル経済大臣会合での議論に、この戦略をどのように反映されるかということと、あと、内容についてもデータ流通からAIの利活用、サイバーセキュリティまで非常に多岐にわたっていると思いますが、冒頭、AIの原則についておっしゃられましたけど、大臣が課題認識を強く持っておられたり、G20の協調の必要性が高いとお考えの分野というのは、どういうふうにお考えでしょうか。

答:
 先ほども申し上げましたけれども、このG20の会合では、デジタル技術の活用による様々な社会課題の解決に向けてしっかり議論していきたいというふうに思っておりまして、デジタル化によるSDGs達成への貢献、あるいはデータの自由な流通と利活用の促進、AI/IoTの利活用の促進と環境整備、さらにはサイバーセキュリティの確保、こういうような問題が重要であろうというふうに考えております。
 そして、今後の方向性や国が取り組んでいくべき事項を戦略として、ICTグローバル戦略では取りまとめておりますので、G20では、この戦略に基づいて積極的に発信をして、大事なのはG20各国間での共通認識の醸成を進めていくことが大事だというふうに思っております。しっかり政策議論を深める場としていけるように、頑張っていきたいと思っております。

問:
 ほか、ございませんでしょうか。なければこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
答:
 ありがとうございました。
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