会見発言記事

　先ほど、G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合の初日が終わりました。今回は、G20としては初めて、貿易・デジタル経済両分野の閣僚が一堂に会して行われました。本日は、デジタル経済セッション、デジタル経済・貿易の合同セッションに加えて、地元高校生からの発表がありました。
　まず、デジタル経済セッションは、Society5．0を世界的に実現していくにあたって、重要な議題である、信頼性のある自由なデータ流通、ガバナンスイノベーション、人間中心のAI、デジタルセキュリティ、持続可能な開発目標の5つについて議論を行いました。
　私からは、議事進行を務めた午後のデジタル経済のセッションの概要をご説明いたします。
　まず、AIについては、G20貿易・デジタル経済大臣会合においてAI原則という形で、人間中心のアプローチに合意しました。AIは、G20において初めて取り上げた議題であり、包摂的な経済成長と社会への恩恵をもたらし、個人に力を与える技術であるとの認識を共有するとともに、開発や利活用を促進するためのAI原則に合意いたしました。
　また、私からは、AIが雇用格差に与えうる影響を検討し、持続的成長を可能とするAI社会像の実現に向けた戦略について、この茨城つくばの地から今後、議論をスタートしてはどうかと提案をし、多くの賛同をいただきました。
　次にデジタルセキュリティについては、特にIoTを含む新技術の急速な拡大に伴い、デジタルセキュリティリスク環境が急速に変化しており、デジタルセキュリティに関するステークホルダー間の共通理解の必要性が高まっています。これについて、本日議論を行い、閣僚声明の合意が得られたところです。
　「SDGsと包摂的成長」については、SDGsを達成し、社会・経済の包摂的かつ持続的な成長を実現するためには、ICTやデジタル技術の活用が必要不可欠であるとの認識を共有いたしました。
　その上で、デジタルインフラ整備の促進、デジタル格差・ジェンダー格差の解消の必要性を確認するとともに、特に2025年までに世界中の人をインターネットに接続するというG20の共通目標を再確認いたしました。
　以上が、午後のデジタル経済のセッションの概要でございます。

閣僚声明のポイント

問：

　 今日のセッションの中でAI時代の未来像についてスピーチされるなど積極的に発信されたとのことですが、今日の宣言のポイントを改めてどういうところなのかということと、今後国際的にはどういう議論が必要になってくるかとお考えでしょうか。

答：

　 3年前にG7香川・高松情報通信大臣会合において、日本から発信をして、その後議論が重ねられて、先日、AI原則を定めたOECDなどでも議論がなされてきたところでございます。そのような問題について、G20としても合意をすることができたというふうに思っております。
　 今回、日本が開催するこの会合で、G20として初めて取り上げて、それについて具体的な原則について合意ができ、大変意義深いと思っております。この原則は5つの原則から構成されており、今後国際的な指針になっていくと思いますが、今回ご指摘いただきましたAIの社会像というのは私の方から新たに提案をさせていただいたものでありまして、AIの導入が社会に与える影響について検討を開始する必要性について提案をさせていただきました。
　 具体的に申し上げますと、今後AIによって仕事が失われる、あるいは格差が大きくなるのではないかという不安に対し、AIによる生産性向上という果実を、例えば労働環境や生活環境の改善につなげ、そして社会全体に行き渡らせること、それにより新たな、例えば趣味の世界やスポーツ、あるいは旅行など、新たな産業が興って、そこにまた雇用が発生する、そういうような好循環にしていくべきではないかと、そういうことについてのAI時代の社会モデルの検討を始めてみるべきだという提案を申し上げたところで、問題意識を共有できたと思っております。
　日本がこれまで、先ほど申し上げた3年前からAIの国際的議論のリーダーシップを発揮してきたわけですが、この茨城つくばの地を端緒として今後のあるべきAI社会像に向けた検討を深められるように、しっかりと取り組んで参りたいと思っております。