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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年6月14日

冒頭発言


 おはようございます。
 私からは、ありません。



質疑応答

地方自治体システムの標準化に向けた検討の場の設置

問:
 地方自治体のシステムの標準化に向けて検討の場を設けられる方針と伺ったのですが、より詳しい内容や今後のスケジュール感などを教えていただけるでしょうか。
答:
 自治体システムの標準化については、スピード感を持って取り組む必要があると思っております。
 2040年までに住民や企業等にとっての利便性向上、あるいは自治体の人的・財政的負担の軽減を目的として「スマート自治体」を実現するため、遅くとも2020年代に各自治体が標準に準拠したシステムを導入することを目指しています。
 そのため、今後できるだけ早期に、自治体、事業者、そして、総務省の三者で、まず第一歩といたしまして、住民記録システムの標準化を検討する場を設けることといたしております。
 標準的なシステムとして必要な機能について、自治体の意見を集約しながら、1年程度で標準仕様書を作成したいと考えております。
 その上で、自治体に対してシステムの更新時期がございますので、それを踏まえて標準仕様書に準拠したシステムを速やかに導入していただくよう助言してまいりたいというふうに考えております。

改正電気通信事業法の施行に向けた準備

問:
 携帯電話の関係でご質問させていただきます。この秋の改正電気通信事業法の施行に関して、11日に非公開で有識者会議が開かれまして、省令改正案が示されています。2年契約の途中解約に関して、違約金を最大1,000円などにするという案が示されているのですけれども、その中で、委員の方からその根拠をよく示すようにという意見があったというふうにも聞いています。次回、18日に公開で議論が行われますけれども、現段階で、委員の方からの意見が出ているような状況について、大臣としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
答:
 11日の会議は、非公開とさせていただいておりますけれども、有識者の方から、制度整備の方向性として総務省が提示した案について、様々なご指摘をいただいたというふうに聞いております。
 次回18日の会議に向けまして、有識者のご指摘を踏まえて、検討しているところでございます。
 改正法の趣旨は、競争の促進を促して、分かりやすい、低廉な料金・サービス、これを実現することでありますので、国民目線に立って、ご議論をいただければありがたいと思っております。
問:
 関連なんですけれども、この有識者会議で、違約金1,000円とか、期間拘束ありとなしのプランで差額が170円とか、やたら細かい数字まで省令に盛り込もうとして、政府が口出ししすぎではないかという懸念の声も聞こえてくるのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
答:
 改正の電気通信事業法に基づいて、総務省令で、目的でありました「通信料金と端末代金の分離のため禁止される範囲」、あるいは、「禁止される囲い込みの条件」など、これを具体的に定める必要があります。
 11日の有識者会議で総務省から提示した資料は、改正法の趣旨を踏まえて、公正な競争の促進、あるいは分かりやすく低廉なサービス、これを実現するために必要なものと考えられる事項を、できるかぎり明確なものとして、お示しをしたものでありまして、有識者会議のご意見を踏まえ、速やかに実現できるよう、総務省として検討を進めてまいりたいと考えております。

家計調査のデータの引用

問:
 総務省の家計調査の関係でお伺いします。主に年金で暮らす高齢夫婦の家計について、実収入と実支出の差が月5万5,000円であると。つまり、年金生活をすると5.5万円赤字になりますよということを家計調査で出されているわけですけれども、インターネットで見ると、これが大手の生命保険会社などで、だから老後の資金を何とか貯めておきましょうみたいな、そういうPRにかなり使われているようなんですけれども、こうした使われ方が適切なのかどうか大臣にお伺いしたいのと、加えて、これの話が金融庁の審議会でも同じように使われまして、2,000万円足りないという話になりました。これに関して、家計調査のデータが使われたことの大臣の所感をお願いします。
答:
 総務省に限らないと思いますけれども、総務省が所管する統計というのは、ユーザーがどのように使うかというのはユーザーのご判断でありますので、特段のコメントは控えさせていただきますけれども、総務省としては、とにかく正確で有用な統計を迅速に提供する。そういうことが重要だろうと考えています。

書類送検された総務省職員

問:
 総務省の男性職員が、強制わいせつ容疑で書類送検されました。総務省の把握している事実関係と、処分を含めて、大臣の所感をお願いします。
答:
 当省の職員が、強制わいせつの容疑で6月7日に東京地方検察庁に書類送検されたことは承知をいたしております。誠に遺憾なことでございます。
 本件については、検察における捜査も踏まえつつ、総務省としては、事実関係の把握に努めまして、厳正に対処してまいりたいと思っております。


問:
 以上でよろしいですか。では、どうもありがとうございました。
答:
 どうもありがとうございました。

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