会見発言記事

　　おはようございます。
　　私から2件ございます。

【統一QR「JPQR」普及事業キックオフイベント】

　　まず1件は、キャッシュレス決済についてでございまして、和歌山県でキックオフイベントを行います。
　　キャッシュレス決済は、利用者やお店を含め、様々なメリットがあることから、政府では、キャッシュレス決済が占める割合を、現在の2割から2025年に4割程度とする目標を設け、普及に取り組んでおりまして、その一貫として、総務省では、明日、和歌山県白浜町で、私も参加し『統一QR「JPQR」普及事業』のキックオフイベントを開催をいたします。
　　「JPQR」は、QR決済が乱立することによる商店や利用者の負担を軽減するため策定された規格で、お店で示すQRコードが1つで済むようになるものでありまして、本事業では「JPQR」を利用する主要な事業者にご参加いただき、8月から手数料を一定期間、低くしていただいて、和歌山を含む4つの県、岩手、長野、福岡で地域のキャッシュレス決済の普及に取り組みます。
　　地域の皆さんにキャッシュレス決済を身近に使える環境とするため、この機会に多くの商店街のお店に導入いただけるよう、県庁や商工会議所、商工会など、地元の方々と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
　　詳細については、担当にお聞きいただきたいと思います。

【消費者物価指数】

　　もう1点、消費者物価指数について、本日の閣議におきまして、報告をいたしました。そのポイントをご説明をいたします。
　　5月全国の「生鮮食品を除く総合」は、一年前に比べ0．8％の上昇と、29か月連続の上昇となりました。
　　これは、電気代やガス代などの「エネルギー」や外食などの「生鮮食品を除く食料」などの上昇によるものであります。
　　また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、一年前に比べ0．5％の上昇と、23か月連続の上昇となりました。
　　一年前と比べた消費者物価は、緩やかな上昇傾向で推移をしております。
　　詳細は、統計局にお問い合わせいただきたいと思います。

　　以上です。


 

「情報公開・個人情報保護審査会」の答申

問：

　行政文書の情報公開請求に対して、財務省が全て不開示と決定したことについて、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が、違法で取り消すべきだとの答申を出しました。情報公開担当大臣として、今後財務省にどのようなことを期待していくかお伺いします。

答：

　第三者機関である審査会の個別の答申について、コメントする立場にはございませんが、財務省においては、審査会の答申を踏まえて、適切に対応していただきたいと思います。

家計調査結果における「赤字」

問：

　年金の話に関連してお伺いします。政府は、今回、金融庁の審議会が出した報告書について受け取らなかったわけですが、これに関して、総務省の家計調査を基に2016年の総務省副大臣だった原田さんが委員会の中で、赤字が拡大していると、高齢無職世帯においては赤字が拡大しているというお話をされています。この赤字という表現に関して、今回の政府のスタンスと違うのではないかという指摘があるわけですが、大臣のお考えをお伺いします。

答：

　これは2つの話があるわけで、1つは家計調査です。家計調査というのは、家計の収入と支出の実態を明らかにするための調査でありまして、フローとしての「実収入」と「実支出」の差を、「黒字」とか「赤字」とかという形で表現しているわけでありますが、しかし、実際の家計の生活費というのは、毎月のフローの種類のほかに、預貯金などの貯蓄を含む、いわゆる資産も活用して賄われているということでございまして、このために、家計調査における家計収支の黒字・赤字が、生活費全体の過不足を表しているというものではありません。
　当時の原田副大臣の答弁も、今、私がご説明したその趣旨であるというふうに考えております。

参議院議員通常選挙の掲示板

問：

　参院選のポスターの掲示板が始まっているんですけれども、一部の自治体で、投票日を7月21日と書いて設置しているところがあります。参院選単独であれば、公選法の関係から7月21日が有力で、作業効率の面から日付を入れているんだと思うんですけれども、閣議決定前から自治体の選管が決め打ちして設置することへの大臣の受け止めと、問題点があるのかどうかというのを教えてください。

答：

　参議院議員選挙の通常選挙の期日については、現時点では未定でございまして、総務省として、特定の日を選挙期日として示したことはございません。
　ご指摘の点については、当該選挙管理委員会が自らの責任において、選挙の管理執行の準備にかかる事情等を総合的に判断し、対応したものではないかというふうに考えております。
　ただ、ポスター掲示場への投票日の記載については、公職選挙法に規定はなく、直ちに法的な問題はないと考えています。

令和の会

問：

　菅官房長官に近い自民党の無派閥の議員で作る「令和の会」というのを20日に発足しまして、そのメンバーには大臣も名を連ねていました。この「令和の会」で今後取り組んでいくことについて、大臣の意気込みやお考えを聞かせください。

答：

　実は、記事を見て驚いておりまして、私は、メンバーには入っておりません。
　実はですね、ちょっと前に若手の議員さんから、無派閥の、私も無派閥ですけれども、無派閥の会で若手で集まって会合するので、講師に来てくださいという話があったので、いいよという話をしまして、先日、菅原一秀さんが大臣室に見えまして、それもまた同じように講師として来てくださいということなので、いいですよという話をした、そういうレベルの話です。

問：

　念のため確認ですけれども、大臣は、この令和の会には入っていない。ということ。

答：

　今現在、入るという意思表示はしておりません。

問：

　ほかにないようですね。では、これで終わりにします。

答：

　いいですか。ありがとうございました。