総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 石田総務大臣閣議後記者会見の概要(令和元年7月29日)

会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年7月29日

冒頭発言

こんにちは。
私から報告はありません。
 

質疑応答


ふるさと納税制度

問:
  幹事社から2問質問させていただきます。ふるさと納税を巡り審議中の国地方係争処理委員会で、先日、総務省と泉佐野市の双方の意見陳述がありました。泉佐野市の千代松市長は、総務省の対応は違法だ、不当だといったこれまでの主張を繰り返したわけですけれども、反論も含めて、総務省側の考え方を十分説明することはできましたでしょうか。大臣の受け止めをお願いいたします。
答:
先日の意見陳述におきましては、泉佐野市の主張に対して、総務省として必要な意見を述べさせていただいたと聞いています。あとは法令に定める手続に従って、適切に対処してまいりたいと思っております。


ガソリン購入者の身元確認等

問:
  2問目ですけれども、京都市での大規模な爆発火災の事件を受けまして、消防庁は先週、ガソリンスタンドを経営する事業者らの業界団体に対して、購入者に対する身元確認や使用目的の確認、販売目的の作成を行うように要請をしました。これについての狙いを大臣からご説明いただきたいのと、これはあくまで要請、お願いというベースですけれども、今後この点については、法制化によってより実効性を担保するといったお考えもありますでしょうか。
答:
  京都市のアニメーションスタジオにおける火災では、極めて重大な人的被害が発生をいたしました。このような火災が生じたことは誠に残念でございまして、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、負傷された皆さんの1日も早い回復、また、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
  今般の火災を受けて、消防庁において、警察庁とも連携いたしまして、ガソリンの容器への詰め替え販売を行う際には、身分証の確認、それから、使用目的の問いかけ、販売記録の作成、そして、不審者発見時の通報を行うよう、ガソリンスタンドの事業者団体に対して先週の25日に要請を行ったところでございまして、これらの取組を速やかに進めて、同様の事件の発生抑止を図ってまいりたいと考えております。
  その上で、義務化どうかというお話でございますけれども、まずは、ガソリンスタンドの事業者において、このような取組を速やかに進めていただくということが重要でございまして、その実施状況を見ながら検討することが適当というふうに考えています。


統計不正防止

問:
 内閣官房が先週の発表で、一連の統計不正を受けて、分析的審査担当を31人配置すると発表しました。中には総務省の職員からの出向もあると思うんですけれども、まずはこれに対する期待や思いがあれば、大臣のお考えをお願いします。
答:
  今ご指摘のありましたように、内閣官房に配置された分析的審査を担当する職員ですね、先月27日に統計委員会から建議いただいた内容を踏まえたものでありまして、統計調査を実施する各府省に派遣されたものと承知いたしております。
  統計分析審査官は、統計の品質確保のために公表前の集計結果に異常がないかなど、分析的審査を担当するものと承知をいたしておりまして、総務省としても、府省横断的な研修に協力するなど、統計分析審査官とも密に連携をし、内閣官房の取組を支援していきたいというふうに考えています。
問:
一連の統計の問題においては、国会で、特に野党からですけれども、元首相秘書官が統計の調査手法の変更に関与していたのではないかという議論もありました。今回の分析的審査担当なんですけれども、結局、内閣官房という中に置かれたということで、身内が身内をしっかりチェックできるのかという点からの懸念もあると思うんですけれども、大臣はこの懸念に対してどう答えられますか。
答:
  これは専門的、技術的に検討いただいている統計委員会からの建議を受けて、そういうことを行うべきだということで、それを受けて対応させていただいたものでありまして、ご懸念のようなことはないというふうに思っています。


マイナポータルの利用率と普及策

問:
 先日、マイナンバーに関連して、マイナポータルの件でですね、朝日新聞の方で、サーバの利用率が想定の0.02%にとどまっていると報じました。昨年度、2018年度までに、6年間100億円近い整備費を投資しておりまして、この投資に見合った効果が得られたのかどうか。その利用の想定が、現実離れしていたのではないかというご指摘も出ております。この件について大臣の所見と、このサーバ自体は使用期限が今年度までと言われているんですけれども、今後の対応策のお考えがあればお聞かせください。
答:
  マイナポータルは、マイナンバー法の規定に基づきまして、なりすましなどによるマイナンバーの不正利用を懸念する声を受けて、国民が自宅のパソコン等から、自ら行政機関等がマイナンバーとともに保有する自己の情報の確認や、あるいは行政機関等同士がマイナンバーを用いて自己情報をやり取りした履歴の確認を行えるようにするということでございまして、マイナンバー制度の運用の適正を国民自ら確認できるように設置されたものであるということでございます。
  その上で、マイナポータルは、個々人のポータルサイトであるという特色を生かしまして、国民の利便性の向上を図る観点から、官民の各種手続にかかるサービスを提供することとしておりまして、例えば、平成29年7月から「子育て」をはじめとする手続きの検索・電子申請ができる機能などを提供しているところでございまして、今後ですね、介護・引越などの対象手続の拡大、あるいは健康診断情報の閲覧機能とかですね、対象サービスを拡大するほか、iPhoneでマイナポータルを利用するためのアプリケーションの開発などを進めまして、マイナンバーカードの普及と併せて、マイナポータルが国民により利用され、安心で便利なデジタル社会を支える基盤となるように取り組んでまいりたいと考えております。

問:
 では、これで終了させていただきます。
答:
 どうもありがとうございました。
大臣の動画はこちら(YouTube)別ウィンドウで開きます

ページトップへ戻る