会見発言記事

　 おはようございます。
　 2点、私のほうからご報告があります。

【給与関係閣僚会議】

　 まず1つは、8月7日に行われた人事院勧告を受け、先程、給与関係閣僚会議が開催をされました。
　 私からは、地方公務員の給与は、国家公務員の給与を基本として決定すべきものであり、このような考え方に立って対処する必要があること、適正な定員管理や給与の適正化についても引き続き推進していくことを申し上げました。
　 今後の詳細については、スケジュールを含め、担当にお問い合わせいただきたいと思います。

【SDGグローバル指標の公表】

　 2点目は、国連におきまして、2015年に「持続可能な開発目標」、いわゆるSDGsが採択されておりますが、その進捗状況を測るため、「SDGグローバル指標」のデータを整備し、本日SDGsの政府ポータルサイトで公表いたしました。
　 SDGsは、貧困、食糧、保健、教育、ジェンダーなどに関する17のゴールを掲げております。
　 このゴールと、それをより具体化した169のターゲットの進捗度を測定するため、2017年7月の国連総会におきまして、各国は244のグローバル指標のデータを整備することとされたところであります。
　 これを受けまして、我が国におきましても、各府省御協力の下、指標のデータの取りまとめを進めてまいりました。
　 244の指標の中には、定義や作成方法が国際的に定まっていない指標や、開発途上国向けと推測される指標など、我が国において現時点で作成の必要がないと考えられるものが含まれております。これが65指標ございます。
　 また現在、公表に向けて引き続き検討中の指標として、54指標もございますので、これらを除きまして、今回125指標を公表いたしております。
　 詳細については、担当課にお問い合わせいただきたいと思います。

　 以上です。

郵便サービスの見直し

問：

　 幹事社のほうから郵便サービスの見直しに関連して2問お聞きいたします。先日の郵政政策部会のほうで、郵便局の郵便サービスの見直しについて、日本郵便の要請に応じる形で、土曜日の普通郵便の廃止等の答申案がまとまりました。この点をめぐっては、サービスの低下などを懸念する声も出ていますけれども、大臣自身、そういった懸念の声に対してどのようにお考えかというのが1点です。
　 もう1点は、この答申案に基づいて、早ければ秋の臨時国会にも法律の改正案を提出する方向だというふうに伺っておりますが、日本郵便をめぐっては、かんぽ生命の問題等もあって、本当に秋の臨時国会に間に合うのかという指摘も出ていますけれども、その点について、大臣としてどのようにお考えか併せてお聞かせください。

答：

　 6日の審議会で、土曜日配達の休止等の郵便サービスの見直しは、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供を確保するために必要な見直しであること、利用者アンケートで、配達頻度等について利用者が重視しなくなったことが明らかになったこと等を踏まえて、これを実施することを許容するとの答申案が了承されたことは承知をいたしております。
　 審議会では、本日から答申案への意見募集を開始いたしました。それを踏まえて、最終答申が取りまとめられるものと承知をしておりまして、現時点で答申案の内容についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　 また、審議会から答申をいただいた上で総務省として必要な対応を検討したいと考えておりまして、現時点で法改正についてお答えすることは差し控えたいと思います。

NHKとの受信契約と受信料

問：

　 今日、N国党の立花党首がNHKのほうに行って、受信契約を結びに行くんだというふうに言っております。一方で、受信料のほうは払わないとも言っているんですが、放送法を所管する総務省として、どのように受け止めていられますでしょうか。

答：

　 これは以前にもここでご質問をいただきまして、放送法の第64条において、受信設備を設置した者はNHKとの受信契約を締結する義務があることを定めておりまして、受信契約を締結した者はNHKに対し、受信契約に基づき受信料を支払う義務がある。そのように考えておりますので、NHKのほうで適切に対応されると思っております。

問：

　 あくまでも受信料の支払いを拒否するということになった場合、具体的に何か対処すべきだということはありますでしょうか。

答：

　 それはNHKが判断されると思います。

かんぽ生命による不適切な保険契約（1）

問：

　 かんぽ生命の不正販売問題についてお尋ねします。弊紙の取材で、かんぽ生命が昨年6月時点で社内会議を開き、不正の実態について把握していたことが明らかになりました。日本郵政やかんぽ生命の社長は、不正を認識したのは今年6月と説明していますが、今年4月のかんぽ株売り出しの段階で不正を把握していれば、投資家に対する背信行為に当たります。かんぽ生命は疑惑を否定するコメントを発表していますが、総務省として説明を求めるなど、今後対応する考えは、おありでしょうか。

答：

　 そういう報道があったということは承知をいたしておりますが、投資家に対する情報開示ということにつきましては、金融商品取引所の定める規則に基づいて、上場企業である日本郵政株式会社及び株式会社かんぽ生命保険が行うものでございます。総務省として説明を求めることは考えておりません。

靖国神社での参拝

問：

　 来週15日に終戦記念日を迎えますけれども、大臣は靖国神社に参拝されるご予定はございますでしょうか。ある場合ない場合に、どういったご判断なのかというのも併せて教えてください。

答：

　 予定はございません。私は、今まで例大祭の時とかは、「個人で」お参りをさせていただいていたことは、もちろんありますけれども、今は政府の一員ということでございまして、今回は控えさせていただきたいと思っております。

問：

　 今の靖国の関連なんですけれども、参拝されないということですけれども、代わりに玉串料などをお納めになるとか、そういった対応も控えるということでしょうか。

答：

　 それも予定はございません。

かんぽ生命による不適切な保険契約（2）

問：

　 かんぽ生命の関係で1点補足でお伺いします。先週、公明党の部会のほうで、日本郵政の長門社長がヒアリングで呼ばれて、その中で石田大臣から民営化始まって以来の不祥事だというようなことを言われたということが、あとで公明党のほうの事後レクで説明があったんですけれども、もし先般、31日に長門社長が会見されましたけれども、その前後で何か大臣と社長との間でそういった対話みたいなものがあったのかどうか、事実関係を含めてご認識をお聞かせいただければと思います。

答：

　 具体的に記憶はありませんけれども、お見えになられて、報告等にお見えになられた時に、私としては厳しい認識をお話しをさせていただいたという記憶はございます。具体的に中身はどういうふうな表現を使ったかは覚えておりませんけれども。

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問：

　 よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。