会見発言記事

　 皆様、おはようございます。
　 冒頭3件ございます。

【NHK令和2年度収支予算等国会提出の閣議決定】

　 本日の閣議におきまして、放送法第70条第2項の規定に基づく「日本放送協会令和2年度収支予算等及びこれに付する総務大臣意見」の国会提出を閣議決定いたしました。
　 今後、承認に向けて全力を尽くしてまいります。

【電波法の一部を改正する法律案の閣議決定】

　 本日、「電波法の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。
　 この法律案は、電波の更なる有効利用に向け、周波数の能率的な利用や、安心・安全な電波利用環境を構築するものです。
　 早期の成立に向けて力を尽くしてまいります。

【家計調査結果】

　 本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告しました。そのポイントを説明申し上げます。
　 二人以上の世帯の12月の消費支出は、1年前に比べて、変動調整値で名目3．9％の減少、実質4．8％の減少となりました。
　 医科診療代などの「保健医療サービス」などが実質増加となった一方、エアコンディショナなどの「家庭用耐久財」や婦人コートなどの「洋服」が実質減少となりました。
　 1年前と比べた世帯の消費支出は、土日祝日が前年より2日少なく、気温が高かったことなどの影響もある中で、10月の消費税率引き上げ直後に比べて持ち直しの動きは見られますが、今後の動向を注視してまいります。
　 なお、併せて公表しました令和元年平均の消費支出は、1年前に比べて変動調整値で名目1．5％の増加、実質0．9％の増加となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

　 冒頭、私からは以上でございます。

NHKの予算案

問：

　 NHKの予算案についてお伺いします。今回の予算に当たっては、常時同時配信について、総務省から見直しを求めてNHKが修正した経緯もあるかと思います。自民党の一部からは、常時24時間も当面見送ったことについて反発の声も上がっていますが、今回の予算案の評価と国会審議に当たる大臣のお考えを改めてお願いします。

答：

　 インターネット活用業務につきましては、NHKの目的や受信料制度の趣旨に沿って適切に実施されるよう、実施基準に沿って適正な規模の下、節度をもって実施することを求めました。これは、放送法第20条の「過大な費用を要するものでないこと」を受けたものでもあり、また、常時同時配信を可能にする放送法改正の時の衆参両院での国会審議の中で、附帯決議として、「適正な規模の下、節度をもって」実施することが求められていることを受けての判断でございます。
　 NHKの方でも、実施基準の見直しに当たっては、しっかりと対応していただいたと思いますし、徐々に、他の無駄を省く作業も進めていく中で、財源を確保してサービスを充実していただけたら良いのではないかと、私は考えております。
　 また、令和2年度予算について、本日閣議決定を行いましたが、総務大臣意見では、受信料の公平負担の徹底や徹底的な支出削減によって赤字額を減少させること、業務・受信料・ガバナンスの三位一体改革を具体化して次期経営計画に反映すること、東京オリンピック・パラリンピックに関する放送・サービスに当たって、民間放送事業者と十分に意思疎通を図り、大会の成功に貢献することなどを求めております。
　 本予算につきましては、今後国会に提出され、ご審議をいただくことになると思いますが、国会承認をいただけますように、NHKにおかれましては説明を尽くしていただくと共に、我々総務省としましても、ご理解をいただけるように努めてまいります。

東京一極集中

問：

　 先週、統計局が発表したデータで、東京圏への転入超過が24年連続で増えている結果になっていて、東京一極集中が加速している結果になりました。総務省では東京一極集中を何とか解消するということでいろいろな施策を講じていますが、それと逆行する形になりましたが、大臣の所感と今後の対応についてどのようにお考えなのか、よろしくお願いいたします。

答：

　 安倍内閣においては、地方創生担当大臣も置き、政府を挙げて地方創生に取り組んでまいりましたけれども、依然として、東京圏への一極集中の傾向は続いております。更なる取組が求められていると考えています。
　 特に、過度な東京一極集中は、災害時のリスク管理や地方の担い手不足などの観点から問題がございますので、その是正は喫緊の課題だと認識をしています。
　 令和2年度からスタートする第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」も踏まえまして、「東京圏への一極集中の是正」に向け、関係府省とも連携してしっかりと取り組んでまいります。
　 昨日、総務委員会で所信を申し述べさせていただきました。
　 その中でも触れましたが、総務省では、地方への新しい人の流れをつくり、稼ぐ地域を作る観点から、「地方への人の流れの創出」と「地域経済の活性化」を軸に取り組んでまいります。
　 「地方への人の流れの創出」につきましては、地域おこし協力隊の推進。これは2009年に制度がスタートしておりますが、当時89人でございましたが、昨年度は約5，500名が約1，000の自治体で活躍をしてくださっています。
　 また、任期終了後も約6割の隊員がその地に定住をして、そしてまた、起業、ビジネスを起こされる方の数も2年前に比べて2倍となっておりますので、非常に効果的な政策だと考えております。
　 また、「関係人口」の取組の深化と横展開による地方とのつながりの強化も図ってまいります。
　 「地域経済の活性化」につきましては、皆さん十分ご承知ですので詳しい説明は割愛しますが、「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を拡充するとともに、「ローカル10，000プロジェクト」も引き続き推進してまいります。
　 また、力を入れてまいりましたテレワークの推進にもしっかりと取り組んでまいります。
　 5G・IoT・AIなどの技術を様々な分野に活用して、その恩恵を享受できる地域社会を実現するために、5Gや光ファイバなど、ICTインフラと利用環境の整備を進めてまいります。

ふるさと納税制度

問：

　 先日、ふるさと納税を巡る裁判で、泉佐野市側が上告しました。大臣の受け止めと今後の対応方針について伺えますでしょうか。

答：

　 報道については承知をしておりますが、現時点で裁判所から上告状の送達を受けておりませんので、その詳細を承知いたしておりません。

在外選挙インターネット投票

問：

　 先日報道陣にも公開された、インターネットを使った在外投票の実証実験についてお伺いします。実験の成果と導入に向けた今後の期待について、大臣のお考えを教えてください。

答：

　 在外選挙のインターネット投票につきましては、世田谷区をはじめ、計5団体のご協力を賜りまして実証事業を行っておりまして、本日も福岡県小郡市で実施予定でございます。
　 この実証事業を通じて、投票の秘密などを確保しながら、投開票が確実にできるシステムとなっているかといった点の他に、投開票に当たって想定される様々な具体的なケースについて、市区町村選管の現場のご意見を聴取して、課題を抽出したいと考えております。
　 既に実施した団体からは、「投開票の操作は全体的に分かりやすかった」という評価をいただいておりますけれども、一方で、「インターネット投票する者のシステムへの事前登録をいかに円滑に行うか」、「インターネット投票と投票用紙による投票との二重投票をどう防止するか」など、運用フロー面での指摘がございました。
　 まずは、今回の実証で選挙管理委員会や有識者からご指摘のあった課題について、しっかり整備してまいりたいと存じます。
　 今後、導入に向けましては、これは選挙制度の根幹に関わる事柄でございますので、各党各会派におけるご議論を踏まえる必要がございます。
　 また、総務省としましては、今回把握した課題への対応とともに、私自身が最も重視している点ですが、サイバーセキュリティ対策など、本年度の実証事業で対象としていない部分も含めて、引き続き検討することになります。
　 特に、サイバー攻撃などによって投票結果が変更されたり、システムトラブルも他国でこの間あったばかりでございますので、そういった結果が生じないことにも十分留意しながら検討を続けてまいります。

問：

　 ほか、いかがでしょうか。では、以上で終わります。ありがとうございました。

答：

　 どうもお疲れさまでございました。