会見発言記事

皆様、おはようございます。


【消費者物価指数】

　本日の閣議において、消費者物価指数について報告しました。そのポイントを説明いたします。
　1月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前と比べ0．8％の上昇と、37か月連続の上昇となりました。
　これは、外食などの「生鮮食品を除く食料」や、ガソリンなどの「自動車等関係費」などの上昇によるものでございます。
　また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、1年前に比べ0．8％の上昇と、31か月連続の上昇となりました。
　1年前と比べた消費者物価は、緩やかな上昇傾向で推移しています。
　詳細は、統計局物価統計室にお問い合わせください。


　私からは以上でございます。
 

新型コロナウイルス感染症対策

問：

　18日に新型コロナウイルス感染症対策会議で、総理からテレワークの活用と業界への周知を、指示があったかと思います。通信業界の対応は、比較的進んでいるところもありますが、業界に対してどのような指導をされているのかと、総務省自身のテレワークについて教えてください。

答：

　新型コロナウイルスにつきましては、多くの方が集まる場所での感染の危険性を少しでも減らすことが重要でございます。
　通勤ラッシュを回避し、在宅で勤務できるテレワークは、新型コロナウイルスの感染拡大防止にも有効な対策と考えております。
　18日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部において、私から、テレワーク活用の必要性について、発言をいたしました。
　 総務省からも、所管・関係団体、101団体及び各地方公共団体宛てに通知を行い、テレワークの積極的な推進を行っていただくよう、周知の徹底をお願いしました。
　併せて、総務省の職員につきましても、テレワーク勤務や早出遅出勤務などを活用するよう、省内に通知を出しました。
　引き続き、感染拡大の防止に向けて取り組んでまいります。

問：

　新型コロナウイルスに関連してなんですけれども、帰宅後のフォローのため、大型クルーズ船などから帰宅した乗客に関する情報などを政府に求める声が自治体から高まっているようなんですが、ご見解をお願いいたします。

答：

　これまでも、総務省といたしましては、全国の地方公共団体に対して、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の資料をはじめとして、継続的に必要な情報提供を行ってきました。
　また、消防庁からは、全国の消防本部に対して、必要な情報提供を行ってまいりました。
　また、19日に、私から全国の都道府県知事及び市区町村長の皆様に対して、新型コロナウイルス感染症に対する住民の皆様への情報提供の依頼などを内容とする「総務大臣メール」を発出しました。
　今後とも、地方公共団体のご要望を伺いながら、適切かつ迅速に情報提供を行ってまいりたいと存じます。
　 今お尋ねいただいたチャーター機、クルーズ船から降りられた方々に関する情報提供のあり方については、厚生労働省が方針を決めています。
　厚生労働省の方針でございますが、感染症に関する情報公開については、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に係るリスクと比較の上、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合や、個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回ると考えられる場合については、当該情報は公表しないとしております。それに該当しない場合としては、例えば感染者が不特定多数の者と接触しており、接触者の特定が難しい場合があるということでございました。

日本郵便株式会社の内部通報制度の運用とパワハラ問題

問：

　日本郵便の内部通報制度とパワハラの問題についてお尋ねします。1つ、かんぽ問題の不正を助長した一因としてパワハラもあるんじゃないかというふうに見受けられますけれども、このパワハラそのものへの新たな取り組みとか改善策というのは、特に示されていないんじゃないかと思います。同時に内部通報制度も、制度は整っていて周知もされていますけれども、実際にはなかなか調査してくれないとか、事実認定が少ないという声をよく聞きます。運用上の問題があるんじゃないかと思いますが，大臣のお考えを聞かせていただいてもよろしいですか。

答：

　日本郵便株式会社につきまして、内部通報制度の運用に関して、パワハラ通報の認定率が低いといった報道がありましたことは承知しております。
　 このパワハラの問題に関しましては、昨年の12月に、公表された日本郵政グループの特別調査委員会の報告書にも事例が記載されておりました。
　また、現在、日本郵便株式会社におかれましては、本年1月に提出された「業務改善計画」に基づいて、顧客本位の業務運営を実現するために必要な取組を実施していると承知しております。
　 具体的には、この内部通報制度につきましても、従来の通報窓口に加え、グループ全体の社員を対象とした金融営業専門の社外通報窓口を新設するということ、日本郵便株式会社を含む子会社の内部通報窓口の利用状況や調査結果を集約して、グループ内で情報共有するなど、その運用方法の見直しを行う予定となっております。
　日本郵便株式会社が、この取組を着実に実施していただくことによって、内部通報制度が適切に運用されることが必要だと考えております。

公務員の定年引上げ

問：

　 国家公務員の定年延長に関する法案が今後閣議決定される見通しですけれども、地方公務員についての対応についてお伺いしたいと思います。

答：

　国家公務員の定年引上げに関する法案については、今まだ与党内手続き中、調整中だと聞いております。
　 地方公務員の定年引上げに関する法案については、今通常国会への提出に向けまして、国家公務員に係る法案の検討状況を踏まえながら検討を進めている最中でございます。

楽天モバイルの通信障害

問：

　 楽天についてなんですけれども、17日に通信障害がありました。これについての受け止めと、また、再度の行政指導などが必要かどうか、どのようにお考えか教えてください。

答：

　その報道も承知いたしておりますし、部局には、報告もいただいていると承知をしております。
　通信障害でたくさんの方がお困りになるわけでございますので、今後、再発防止に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　 現在、私の方からの行政指導は考えておりません。

問：

　それでは、これで終わります。ありがとうございました。

答：

　お疲れさまでございます。