会見発言記事

　 皆様、おはようございます。

【東日本大震災9周年】

　 今朝の閣議の前に、復興推進会議・原子力災害対策本部会議　合同会合が開催されました。
　 明日11日に、東日本大震災の発生から9年を迎えます。
　 最愛のご家族やご親族、また、ご友人を亡くされた方々のお悲しみは、何年経っても癒えることはないと存じます。
　 改めまして、お亡くなりになった皆様のご冥福をお祈りし、また、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　 その上で、総務省といたしましては、今般新設しました「浚渫推進事業」などを通じまして、防災対策に努めますとともに、被災地への人材派遣や財政措置などを通じて、復興に向けた支援を続けてまいりたいと存じております。

【企業による支援の情報公開】

　 総務省では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、テレワークの積極的な活用を呼びかけてまいりました。
　 民間企業などがテレワークを導入するに当たりまして、安心して利用できるツールなどの必要な情報が、わかりやすい形で届けられることが重要でございます。
　 総務省は、昨日、内閣官房IT室及び経済産業省と連携して、テレワークの導入を支援する企業の情報を、集約・公表することといたしました。
　 総務省からも、情報通信関係団体に対して、こうした情報の提供をお願いしておりまして、利便性の高いツールを活用していただけるよう周知を図ってまいります。

　 冒頭、私からは以上でございます。

新型コロナウイルスの影響

問：

　 新型コロナウイルスの拡大に伴って、5Gの整備に悪影響が出るのではないかという懸念する声も出ているようですけれども、これについて、ご見解をお願いいたします。

答：

　 各携帯電話事業者によりますと、「現時点で、新型コロナウイルス感染症の状況により、5G基地局の調達に影響が出ているわけではない」ということでございます。ただし、「現在の状況が長引くと、調達に影響も出る可能性がある」と伺っております。
　 総務省としましては、引き続き、5G基地局の整備への影響を注視するとともに、各事業者に対して、着実な整備を進めていただくべく、調達先の多様化や情報収集、管理体制の強化、また、基地局開設計画に、もしも遅れが出そうな場合には、事前に総務省にご相談をいただくなど、所要の対策を行うようにお願いをしているところでございます。

新型コロナウイルスの影響（2）

問：

　 新型コロナウイルスの影響で、地方選挙の投票率低下を懸念する声が上がっています。総務省としての対応状況と大臣のお考えを伺えますでしょうか。

答：

　 地方選挙は、非常に大切なものでございます。皆様のお声を地方行政に届けていくために重要な位置付けでございますので、できるだけ多くの方に投票に行っていただきたいと思います。
　 その上で、これまで総務省から3回にわたって、都道府県の選挙管理委員会に対して通知を発出しました。
　 例えば、投票所などにおきまして、咳エチケットの徹底やマスクの着用、消毒液の設置、また、換気を頻繁に行っていただくなどの感染防止対策や、期日前投票を活用していただいて、投票所に、投票日に選挙人の方が集中することを避ける取組をお願いしております。
　 これらの要請を踏まえまして、各投票所で必要な対策を行って、選挙人の皆様の安全と安心に配慮した管理執行に、既に努めていただいているところでございます。
　 また、有権者の皆様におかれましては、地方選挙は地域の将来を託す代表者を選ぶ重要な選挙ですから、ご自身の予防対策もしていただいた上で、積極的な投票参加をお願い申し上げます。

ふるさと納税制度

問：

　 高知県の自治体の方が、ふるさと納税を巡って贈収賄が疑われる事件が起きました。当該自治体の町職員は、自身の親族を返礼品業者に雇わせ、実態のない労働のない対価を受け、更に町職員は業者から接待を受けるなど、行政と返礼品業者の癒着が疑われています。事件の受け止め、行政による返礼品業者の選定ルールのあり方など、再発防止策をどうお考えでしょうか。また、当該自治体をふるさと納税制度から除外するなどの処分は検討されるかどうか、そちらのご認識もよろしくお願いします。

答：

　 ふるさと納税の返礼品の調達について違法な取扱いがあったということであれば、大変残念でございます。
　 ただ、これはふるさと納税制度の根幹を揺るがす性質のものではないと思っております。
　 返礼品の調達を含めて、地方団体における物品などの調達については、地方自治法等で定める規定に基づいて、各地方団体の判断で適切に行っていただくべきものだと考えております。

問：

　 よろしいでしょうか。では、これで終了します。ありがとうございました。

答：

　 どうもありがとうございました。