皆様、おはようございます。
【令和元年度の
特別交付税
及び
震災復興特別交付税の3月交付】
本日、令和元年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付額を決定し、その内容につきまして、先ほどの閣議において報告しました。
特別交付税の3月交付額は7，459億円であり、今年度の交付総額は1兆658億円となっています。
今年度は、房総半島台風や東日本台風などの災害関連経費や、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費について重点的に算定を行ったほか、地域における医療や交通の確保のための経費など、普通交付税の算定によっては捕捉しがたい、特別の財政需要について算定し、関係地方公共団体の財政運営に支障が生じないように適切に対処しました。
特に、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今年度必要となる経費をできる限り把握し、15億円を措置したところであり、把握しきれない経費につきましては、令和2年度に措置することとしています。
また、震災復興特別交付税の3月交付額は1，468億円であり、今年度の交付総額は4，634億円となっています。引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、適切に対応してまいります。
詳細につきましては、自治財政局財政課にお問い合わせを願います。
【市町村が備蓄するマスクの活用状況】
新型コロナウイルス感染症対策に関連して、マスク不足への対処が喫緊の課題となっていることを踏まえ、厚生労働省と連携し、今月10日に開催された「国と地方の協議の場」において、市町村が災害対応のために備蓄しているマスクの活用について、私から、全国市長会及び全国町村会に対して、できる限りのご協力のお願いをいたしました。
これまでの活用状況を確認したところ、医療機関・介護施設への提供など、既にご提供いただいた1，500万枚を含め、2，500万枚を超える市町村備蓄マスクの活用が見込まれております。
この場をお借りいたしまして、ご協力いただいた市町村の皆様に対し、深く感謝を申し上げます。
地方を所管する総務大臣として、引き続き、しっかりと対応してまいります。
【
令和元年度地域おこし協力隊の活動状況等】
地域おこし協力隊に関しまして、2点ご報告申し上げます。
まず、令和元年度の地域おこし協力隊の隊員数を取りまとめました。
隊員数は、前年度から10名減の5，349名となりました。
なお、農林水産省の交付金を活用した地域おこし協力隊の隊員数は、前年度から54名減の117名となり、合計では5，466名となる見込みです。
一方で、受入団体数は前年度から10団体増え、過去最高の1，071団体となりました。
地域おこし協力隊の取組の裾野は着実に全国各地に広がっています。
隊員の約4割が女性でございます。また、約7割が20代・30代の若者となっておりまして、女性の視点や若い世代の感性を活かし、各地での地域づくりに取り組んでいただいております。
合わせて、地域おこし協力隊の制度創設から10年が経過したということを踏まえまして、取組状況や成果に関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。
平成31年3月末時点で、地域おこし協力隊の委嘱が可能であった1，434自治体のうち、約8割の1，121自治体で隊員の受入実績がございました。
受入実績のある自治体の9割以上で、活動や日常生活を相談できる体制整備、隊員に対する研修機会の提供、行政や予算の仕組みの隊員への説明を行うなど、隊員の活動をサポートしていただいています。
また、7割以上の830自治体から、協力隊受入れによって地域に良い影響があったとお答えいただきました。
良い影響の具体例としては、「空き家・空き店舗が活用され、人口が増加した」、また、「地域資源を活用した商品開発などにより、農村地域の活性化に繋がった」などが挙げられました。
都市部から地方への人の流れを創出するため、引き続き、令和6年度に隊員数を8，000人とする目標に向けて、今回の調査結果も踏まえながら、地域おこし協力隊制度の充実に取り組んでまいります。
私からは以上です。
