会見発言記事

新型コロナウイルス感染症対策（マスクの配布）

問：

　 先日、安倍首相が全体へのマスクの配布を表明しましたけれども、北海道の時と同様に、日本郵政が把握している住所のポストに投函するという形になります。
　今後、総務省として、どういう対応をされるかお聞かせいただけますでしょうか。

　

答：

　4月1日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、総理から、「来週決定する緊急経済対策に、布マスクの買上げを盛り込むこととし、全国で5，000万余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、1住所あたり2枚ずつ配布する」という方針が示されました。
　 日本郵便株式会社におきましては、今おっしゃっていただきましたとおり、これまでも、北海道の一部地域で感染が広がる中、日曜日も含めて住民の皆様にマスクを配布していただいたほか、全国の介護施設などへのマスクの配達を行っていただくなど、政府の取組に全面的にご協力をいただいております。心より感謝を申し上げます。
　この度は、日本郵便のシステムを活用した上で、確実かつ迅速にマスクが配達されるということですので、これは適切な手法であると考えます。

新型コロナウイルス感染症対策（地方税の支払い猶予等及び現金給付(1)

問：

　新型コロナの対策について大きく2点お伺いします。補正予算で現在、地方税の支払い猶予や固定資産の減免などを政府与党で検討が進められているということですが、進捗状況をお願いします。また、もう1点、同様に政府は給付金を出す方針を打ち出していますけれども、こちらの受け止めと進捗、併せて、給付金については自治体が窓口になろうかと思いますが、負担が増えることについての所感をお願いします。

答：

　 官邸でも、これまで様々な業種の方からのヒアリングをしてまいりまして、私もその場に参加をしておりました。
　 特に、今般の状況により、厳しい経営環境に直面しておられる事業者の方々から、「固定資産税の負担を軽減していただきたい」といった声がございました。
また、事業継続支援は、総理指示の柱の1つとしても位置付けられております。
　 徴税猶予や、固定資産税の軽減措置を含む税制の取扱いについては、現在は、与党において、検討中でございます。
　 正式には、来週、与党の総務会、与党政策責任者会議の決定を経てということになります。
　 総務省としましては、それらも受けまして、地域経済の実情を踏まえてしっかりと対策を講じてまいります。
　 給付金制度でございますが、内閣府が取りまとめておられる今般の新型コロナウイルス対策に関する緊急経済対策の中で、具体策の検討が行われているものと存じます。
　 給付に当たりまして、地方公共団体にご協力をお願いする場合には、極力、地方公共団体に過重な事務負担が生じない仕組みとしていくことが重要だと考えております。

新型コロナウイルス感染症対策（地方税の支払い猶予等及び現金給付(2)

問：

　 関連で、現金給付の手法で、自民党内ではマイナンバーカードの活用を挙げる声もあります。普及率の問題もあると思うんですけれども、この点に関して所管官庁の大臣としてお考えをお聞かせください。

答：

　 給付金制度は、内閣府が取りまとめている緊急経済対策の中で具体的な検討が行われている最中でございます。
　給付をする場合、その方法は、様々なものが考えられます。
　 今おっしゃったようなマイナンバーカードの活用ということでしたら、個人をしっかり認証できるカードでございますので、これが使えれば良いのですが、まだ普及率が低うございます。
　地方公共団体の事業執行に支障が生じないように、現段階で最も適切な方法を検討して行われることが、望ましいと思っております。

新型コロナウイルス感染症対策（テレワーク）

問：

　テレワークについて、お伺いしたいと思います。政府の方が、テレワークを推奨してから1か月以上が経っているかと思うんですけれども、この間、大臣として、見えてきた課題、あるいはテレワークの限界、総務省としては、電話相談などを行ってきましたが、こういった課題について今後考えていること、できることがあれば教えていただければと思います。

答：

　 課題の前に、メリットはたくさんあります。
　 今回のような感染症や災害の発生時における事業の継続、多様な人材の確保、山間部や離島などでの雇用機会の創出、業務の効率化を通じた生産性の向上といった様々なメリットがありますので、総務省におきましては、平素からテレワークの推進を呼びかけておりますし、新型コロナウイルス感染症発生が確認されて以降、関係団体にも、また、地方公共団体にも、テレワークの推進を呼びかけてまいりました。
　 一方、課題でございますが、インターネットの利用が前提となりますので、誰もが利用しやすい環境の整備、セキュリティの確保が必要でございます。
　また、中小企業においては、大企業と比較して導入が進んでいない状況も見受けられます。
　 このため、総務省では、企業のテレワーク導入を支援するために、ネットや電話で無料で相談を受け付ける「テレワークマネージャー事業」を行っております。
　これも、昨年度分の実施期間は、本来は2月末で締め切りでしたが、これを3月末まで延長させていただいた上で、今年度分も今月1日から受付を開始して、切れ目なく支援を行ってまいります。
　 さらに今後、例えば、テレワークで皆様が難しいと思われるのは、労働時間の管理や、労働衛生環境をしっかり確保することであろうと思いますので、今後、社会保険労務士会や、ITコーディネーター協会、商工会議所など、中小企業を支える団体と連携したサポート体制の整備に取り組んでまいります。

国地方係争処理委員会の開催

問：

　沖縄の普天間飛行場の移設計画を巡って、沖縄県が、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し入れまして、これが国の地方に対する関与に当たるという前提で昨日から議論が始まりました。地方自治を所管する大臣としての受け止めをお願いいたします。

答：

　 昨日、沖縄県の申出に関しまして、国地方係争処理委員会が開催されたことは承知しております。
　 この国地方係争処理委員会は、総務省に置かれておりますが、第三者機関でございます。
　地方公共団体に対する国の関与のうち、処分その他、公権力の行使に当たるものに関して、不服のある地方公共団体から審査の申出を受けて、審査を行うこととされています。
　 今般の審査申出に対しては、国地方係争処理委員会において、判断されることになると存じます。

LINEによる住民票（写）の交付請求

問：

　 東京都渋谷区が、LINEのアプリを使って、住民票の写しの交付請求ができるサービスを始めたんですけれども、本来、対面交付が原則だと思うんですが、このサービスについて、総務省の受け止めを教えてください。

答：

　 渋谷区で、今月から、LINEで請求情報を入力して、本人の画像と本人確認書類の画像を送信して、住民票の写しを請求できるサービスが開始されたことは承知しております。
　 ただ、オンラインによる請求手続でありますが、電子署名を用いない方法でございます。
　 したがって、画像の改ざんやなりすましの防止といったセキュリティの観点、法律の観点から問題があると思います。具体的には、住民基本台帳法でございます。
　 総務省としては、オンラインで住民票の写しの交付を請求する場合には、電子署名を付して本人確認を行う必要がある旨を助言する通知を全市区町村に対して発出するとともに、渋谷区に対しましても、丁寧にご説明を申し上げて、改善を促してまいりたいと思います。

問：

　これで、会見は終了とさせていただきます。ありがとうございました。

答：

　どうもお疲れさまでした。