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会見発言記事

武田総務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年9月25日

冒頭発言

  おはようございます。

令和2年国勢調査別ウィンドウで開きます

  先週14日から始まった国勢調査は、本日で、回答期限である10月7日までの折り返し地点を迎えることとなります。
  昨日までに、約1,000万世帯の方にインターネットで回答をいただいており、前回調査結果の世帯数で試算したインターネット回答率は、約19%となっております。
  調査方法に違いはあるものの、前回調査の同時期と比べると、回答率は15ポイント以上低い状況となっております。
  回答状況につきましては、国勢調査の総合サイトで公開しており、日々の都道府県別、市区町村別の状況を「見える化」しているところであります。
  今回の国勢調査は、コロナ禍の難しい状況の中で、地方公共団体や統計調査員の皆様に最大限ご尽力いただいているところであります。
  今後、テレビCMの放映やネット広告の配信の頻度も増やしてまいりますが、日々の回答状況を参考としつつ、引き続き、地方公共団体と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
  また、今回の調査では、新型コロナウイルス感染防止のためにもインターネット回答を奨励しており、パソコン・スマホで短時間で回答可能であります。
  これから回答される国民の皆様には、10月7日の回答期限までに、できる限りインターネットで御回答いただきますよう改めてお願い申し上げます。
  詳細については、担当課にお尋ねいただければと思います。


  本日、私の方からは以上です。

 

質疑応答

自治体DX推進計画

問:
 自治体DX推進計画を年内に策定するというお話をされていらっしゃいますけれども、具体的にどんな事項を盛り込むのか、大臣のお考えと今後の進め方を教えてください。
答:
 地方自治体において、行政サービスの更なる向上・効率化のため、デジタル化を進めていくことは大変重要なことであります。
 7月の骨太の方針2020を踏まえて、我々も地方自治体のデジタル化を抜本的に進めるために、「自治体DX推進計画」を年内に策定することとしております。
 この計画の中で、「行政手続オンライン化」「システム標準化・クラウド化」「AI・RPAの活用」「テレワーク」といったテーマを中心として、自治体が取り組むべき施策を示すとともに、国として促進方策を盛り込んでまいります。
 今後、有識者や自治体の意見もお聞きしながら、自治体における効果的なDXの推進方策について、具体的な内容を検討してまいります。

携帯電話料金の引き下げ

問:
 大臣、昨日の午後、官邸で菅総理と、就任から早くも2回目の差しの面会をされています。これは携帯料金引き下げに関する話が急ピッチで進んでいるというふうに理解してよろしいんでしょうか。改めてどんなお話だったか等お聞かせいただければ。
答:
 昨日、総理との会談内容は、携帯電話料金の値下げのみならず、地方振興も含めて、総合的な、様々な意見交換をさせていただきました。
 携帯電話料金の値下げにつきましては、先日示したとおり、しっかりと取り組んでいく。コロナ禍において、いかに国民の家計の負担を少なくしていくか。そして、日本の携帯電話料金を国際水準に近づけていくか。ライフラインとして、重要インフラとしての位置付けをしっかりキープしていくためには、今から何をしていかなければならないか、様々なことを考えながら着実に結論を出していきたいと考えています。

日本郵政グループにおけるガバナンス

問:
 ゆうちょ銀行と郵政の関連で2つお願いいたします。1つは、ゆうちょ銀行の不正引き出しへの対応では、情報公開にかなり後ろ向きな姿勢が目立っております。そういう姿勢はかんぽにも共通するんではないかと思うんですけれども、郵政グループの情報公開のあり方について大臣のお考えをまず1つ教えてください。
答:
 銀行業務、保険業務は、国民からの信頼が一番重要であると思います。
 信頼しているからお金も預けられるし、積立もできる。これを根底から揺るがしかねない事態は、自分たちの力でしっかりと守っていかなくてはならないと思います。
 把握した情報の公表が遅れたり、基本的な対策の遅れは反省をしなければならないし、今後このようなことがないように、どういうシフトでどういう対策を講じていくかを具体的に示して、1日も早くユーザーの信頼を取り戻すことが大事だと思います。
 また、こうした事案の時に、お客様に不利益を与えた場合は、警察等の捜査が及ぶ以外については速やかに情報公開をしていくことが、エチケットだと思いますので、今からしっかりとやっていただきたいと思います。
 グループのガバナンスをもう1回徹底的に見直して信頼回復に努める、再発防止に努めることが、重要だと考えています。

問:
 関連してですね、昨日のゆうちょ銀行の発表では、昨年以前に被害をコールセンターや郵便局に訴えて、長期にわたって保証もされないで、事実上放置されていたような人がかなりたくさんいると。中には2年とか3年、ずっと保証されずにいた人もいるということなんですけれども、この点について率直な受け止めがあればお願いします。
答:
 そうした方々の信頼を回復するためには、自助努力でしっかりと責任感を発揮して、解決策を1日も早く見いだして信頼を取り戻すことが大事だと思います。

マイナンバーカードの取得促進

問:
 マイナンバーと口座の紐付けの話なんですけれども、選択制にするという議論ですとか、マイナンバーカードの普及促進を一気に進めようという議論があるようですけれども、大臣の受け止めと今後の対応についてお願いします。
答:
 本日早朝から、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」という大変長い名称ですが、ここでの検討項目の1つとして、「公金受取口座、複数口座の管理や相続等の利便性の向上」、「預貯金付番の在り方の検討」が挙げられております。
 これらについては、今後、内閣官房及び関係省庁において検討が進められていくものと承知をしております。
 また、マイナンバーカードの取得促進については、「未取得者へのQRコード付きのマイナンバーカードの申請書の送付」などが挙げられており、本日、改めて総理から指示がございました。
 今日の議論等を踏まえて、取組・検討を加速させ、しっかりと実行に移してまいりたいと考えております。


問:
 では、以上で。ありがとうございました。
答:
 どうも。

大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YouTube)

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