会見発言記事

 　おはようございます。

【家計調査結果】

 　本日の閣議において、家計調査結果について報告をいたしました。
 　二人以上の世帯の9月の消費支出は、1年前に比べ、名目、実質共に10．2％の減少となりました。前年の消費税率引上げ直前の駆け込みからの反動もあり、減少幅が拡大をいたしました。
 　牛肉などの「肉類」などが実質増加となった一方、パック旅行費などの「教養娯楽サービス」、鉄道運賃などの「交通」、電気冷蔵庫などの「家庭用耐久財」などが実質減少となりました。
 　他方で、8月と比べると、社会経済活動のレベルが引き上げられている中で、宿泊料を含む「教養娯楽」や外食を含む「食料」が増加となるなど、持ち直しの動きも見られております。
 　新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、引き続き今後の動向を注視してまいりたいと思います。
 　詳細は、統計局にお問い合わせをいただきたいと思います。

【統計調査の調査票情報の二次的利用】

 　地方公共団体から、統計調査の調査票情報を利用する手続について負担軽減を求める声がありました。検討の結果、これを簡素化することといたしました。
 　これまでは利用の都度手続を行う必要がありましたが、今後は「集計表」の事前提示を不要にするとともに、一度の手続により利用期間内での継続的利用を可能といたします。
 　関連するガイドラインを年内に改正し、年明けから運用を開始したいと考えております。
 　詳細については、政策統括官付統計企画管理官室にお問い合わせをいただきたいと思います。

【令和2年秋季全国火災予防運動】

 　秋季全国火災予防運動についてですが、11月9日からの1週間は「秋季全国火災予防運動」の実施週間であり、この間、全国各地で防火防災に関する啓発活動が行われます。
 　これから寒い季節を迎えますが、ストーブなどをはじめとしたご家庭での火気の適正な取扱いに、改めてお気を付けいただきたいと思います。
 　また、「住宅用火災警報器」は、設置の完全義務化からまもなく10年を迎え、電池切れや老朽化した機器が増加しておりますので、定期的な点検・交換を行っていただくようお願をいたしたいと思います。
 　今後想定される首都直下地震などの地震時には、電気器具から発火する「通電火災」などの電気火災が懸念されておりますので、家具の転倒防止対策や感震ブレーカーの設置といった、災害時の火災予防にも取り組んでいただくようお願いいたします。
 　詳細については、消防庁予防課にお問い合わせいただきたいと思います。

【「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の開催】

 　「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」についてですが、総務省では、デジタル社会の構築に向けて、主にマイナンバーカードの公的個人認証機能のスマートフォンへの搭載について検討を行うため、新たに検討会を開催する運びとなりました。
 　本検討会での議論を踏まえ、総務省として、令和4年度中にスマートフォンへの搭載が実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。
 　第1回会合は11月10日火曜日の予定であります。
 　詳細については、情報流通行政局デジタル企業行動室にお問い合わせをいただきたいと思います。

 　私の方からは以上です。

 

NHKの在り方

問：

　NHKについてお伺いします。昨日、前田会長が記者会見でテレビの設置の届出の、改めて制度改正を要望されました。一方で、罰則を伴わないということで義務化というような表現は使われなかったんですけれども、大臣、このあたりどう受け止めるかということと、週明けですね、在り方検討会の分科会がまた改めて開催されます。大臣としてどのような議論を望まれるでしょう。

答：

　週明けの有識者会議において、具体的な説明がなされると思っておりますけれども、正式に前田さんの方から私の方に話があったわけではないのですが、未設置者に対する届出義務というのは、これは全く話にならない問題だと思います。
　今から義務化も含めてNHKからの要望等もしっかりと我々はお聞きした上で、適切な判断、とにかく国民の目線に合った、国民が納得のいくNHKの在り方をしっかりと見定めていきたいと思います。

携帯電話会社の企業業績

問：

　携帯電話会社の企業業績に関して伺いたいんですけれども、先日発表があった2020年上期の決算ですと、大手携帯3社の営業利益率が軒並み2割を超えるという結果になりました。かねてから市場の寡占を指摘されておられましたが、大臣のこの企業業績の結果に対する受け止めを教えてください。

答：

　これは三者三様だとは思うんですけれども、コンテンツであったり、テレワーク設備等の法人向け事業が起因してるのではないかなと思います。とにかく、今から5Gに向けて、またBeyond 5Gに向けて、積極的な投資も進んでいく中で、国民の納得のいく料金設定、料金水準に、皆様方一歩踏み出していただいておるわけですから、しっかりと今後とも対応を怠ることなく励んでいただきたいと思います。

地方公務員の給与

問：

　地方公務員の給与についてお伺いいたします。今日の閣議で国家公務員のボーナスを引き下げる給与法の改正案が閣議決定したと思うんですが、これを踏まえて地方公務員の給与の対応についてお伺いします。

答：

　人事院勧告を受けて、各都道府県などの人事委員会においても、ボーナス、また月例給に係る勧告が行われると承知しています。
　今、コロナ禍で、大変タイトな日程となっておりますので、それぞれの方々の生活に支障のないように、迅速なる対応をとっていただきたいと、私の方から申し上げたいと思います。

問：

　では、ありがとうございました。

答：

　はい、どうも。