会見発言記事

おはようございます。

【令和2年度「地域おこし協力隊」の活動状況等】

   地域おこし協力隊の隊員数及び定住状況等について、御報告をいたします。

（令和2年度の隊員数）
   まず、令和2年度に活動した現役隊員の数は、前年度から増加して5，556名となる見込みであります。内訳は、特別交付税によるものが5，464名、農林水産省の交付金によるものが92名であります。
   また、令和2年3月末までに任期を終了した隊員数との合計は、およそ1万2，000名となっております。
   この隊員数の増加は、コロナ禍における地方回帰に対する機運の高まりや、募集する側の地方自治体の努力などによるものと認識いたしております。

（定住状況）
   前回調査と同じく、約6割の隊員が任期終了後に同じ地域に定住しており、その累計は4，114名で、定住地において就業、起業するなど、引き続き地域の担い手として活躍しております。
   地域おこし協力隊は、隊員が地域協力活動を通じて受入地域を活性化させつつ、ご自身の任期終了後の道を各地域に定住して見出していくことが可能な制度であります。
   隊員と受入地域のこうした好循環を、より一層生み出していけるよう、引き続き、制度周知や拡充にしっかりと取り組んでまいります。
   詳細については、自治行政局地域力創造グループにお問い合わせください。
 

LINE株式会社の個人情報保護問題

問：

　 LINEの個人情報保護の問題について、先日、報告聴取を求めたと思いますけれども、今後の対応と個人情報保護委員会との協力について伺えますでしょうか。

答：

　 総務省では、Zホールディングス株式会社から、「LINEのシステム開発や運用の一部が海外に拠点がある関連会社において行われており、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた実態について、これまで利用者への説明が不十分であったこと」について報告を受けました。
　 LINE株式会社は、届出電気通信事業者として、電気通信事業法に従って、適正な事業運営を確保しなければならないこととされているところ、総務省として、先週19日、電気通信事業法の規定に基づき、同社に報告を求め、適正な事業運営が行われているか確認することとしたものであります。
　 また、個人情報保護委員会においても、個人情報保護法に基づき、報告を求めていると承知しており、総務省としては同委員会をはじめとする関係省庁と連携し、まずは事実関係をしっかりと把握して、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

地域おこし協力隊員の確保

問：

　 地域おこし協力隊について、先ほど大臣のご発言でも、コロナ禍で地方へ人の流れが起きて隊員の増加につながったという話がありましたけども、この流れをさらに強化していくためにはどういった取組が必要か、お考えをお聞かせください。

答：

　 地域おこし協力隊の隊員増加に向けては、コロナ禍における地方回帰の機運の高まりをとらえ、「応募者数の増加」、「隊員募集数の増加」、「マッチングの向上」を進めることが重要であると考えております。
　 こうした方針のもと、目標の達成に向けて、オンラインも活用したPR、一層のPRはもとより、「地域おこし協力隊インターンなどによる応募者の裾野の拡大」、「地方公共団体に対する効果的な募集のあり方の研修」、「隊員OB・OGと連携したマッチング機会の充実」などを進めてまいりたいと考えております。
　 こうした拡充などを通じて、都市部から地方部への人の流れを大きなものとし、ポストコロナの社会に向けた地方回帰を支援してまいりたいと考えています。

放送事業者における外資規制問題

問：

　 外資規制問題についてお尋ねいたします。外資規制違反を理由に東北新社が認可を取り消されることになりました。しかし、他の放送事業者の実態を見ると、外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たります。1つは、株式会社フジメディアホールディングスで32．11％、もう1社は、日本テレビホールディングス株式会社で23．78％となっています。東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されているというのはどういうわけでしょうか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われます。理由をお聞かせください。一説にはですね、議決権を与えていないからいいのだともお聞きしますけれども、それでは国民に対する放送事業の影響力の大きさを勘案し、外国人による放送事業への介入をできるだけ避けるという外資規制法の理念は、この抜け穴によって骨抜きになっていると言わざるをえません。どうしてこうしたことがまかり通るのかお教えください。

答：

　 事実関係をよく確認した上で、適切に対処してまいりたいと考えています。

マイナンバーカードの申請状況

問：

　 マイナンバーカードの最新の申請状況を教えていただきたいのと、更なる申請を増やしていくためにはマイナポイント事業の対象見直しとか、いろんな柔軟な対応が必要になってくると思うんですけれども、大臣のお考えがあれば教えてください。

答：

　 マイナンバーカードの申請件数ですけども、QRコード付申請書の再送付に伴い急増しており、3月前半のペースでいきますと、3月末で約4，400万件が見込まれることとなっております。
　 今後、より多くの方々にマイナポイントをご利用いただけるよう、必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えています。
　 また、マイナポイント対応の決済事業者として、新たに、JCBなど大手クレジットカード事業者に参画いただけることとなりました。
　 こうした取組により、1人でも多くの方にカードの申請をしていただきたいと考えております。

問：

　よろしいですか。

答：

　はい、どうも。