会見発言記事

　 おはようございます。

【令和2年度 政策評価等国会報告】

　 この度、政策評価法に基づき、令和2年度における政府全体の政策評価の実施状況などを取りまとめましたので、本日、国会に提出いたします。
　 令和2年度は政府全体で2，076件の評価が実施されたこと、制度導入から20年となる政策評価について、各府省と連携しつつ、改善に向けた取組を進めていくことなどを盛り込んでおります。
　 詳細は、行政評価局にお問い合わせください。

【家計調査結果】

　 本日の閣議において、家計調査結果について報告しました。
　 二人以上の世帯の4月の消費支出は、1年前に比べ名目12．4％の増加、実質13．0％の増加と、大きく増加しました。
　 消費支出額は2年前とほぼ同水準となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が依然大きく現れている品目も多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

【新型コロナワクチン接種】

　 新型コロナウイルスの克服に向けて、ワクチンが決め手となるものであり、希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、省の総力を挙げて取り組んでいるところです。
　 そうした中、高齢者向け接種の終了見込み時期について調査し、6月2日に取りまとめたところ、ほぼ全ての市区町村となる1，718団体が7月末までに2回目の高齢者接種を終了する見込みとなりました。
　 これは、各自治体と医師会との連携による医療従事者の確保の取組、また、都道府県の大規模接種会場設置等による接種の後押し、国の打ち手の拡大、追加の財政支援等の支援策など、国と地方が一体となって取り組んだ結果であると受け止めています。
　 今後、計画に沿って接種が進捗するよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
　 一方で、8月中又は9月以降と回答した23団体については、課題等を個別に丁寧に伺いながら、厚生労働省など関係省庁や都道府県とも連携しながら、7月末までに接種を終了できるようしっかりとサポートをしてまいりたいと考えております。
　 詳細は、自治行政局地域力創造グループにお問い合わせください。

　 私の方からは以上です。

接待問題及び放送事業者における外資規制事案

問：

　接待問題、外資規制違反の調査検証作業が大詰めに入っていると思います。公表の目途など、今後のスケジュール及びこの問題に対する大臣の意気込みを改めてお伺いします。

答：

　何度も申し上げておりますが、この事案によりまして国民の疑念を招く事態となっていることについて、本当に申し訳なく思っております。
　 倫理法令違反の疑いのある事案の調査及び東北新社の外資規制違反の問題の検証については、会期内にできるだけ早くとりまとめられるよう、委員会や第三者にお願いしてきたところですが、現在、とりまとめに向けて最終調整をしておられると聞いております。とりまとまり次第、速やかに発表したいと思います。
　 徹底的に真相究明を行った上で、国民のこうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、私が先頭に立ってコンプライアンスを徹底的に確保し、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
　 また、外資規制に関する遵守状況調査については、現在、担当部局において調査対象の580社からの回答内容を入念に精査しているところであり、正確かつ速やかに結果をとりまとめたいと考えております。

政策評価等国会報告

問：

　冒頭発言の政策評価ですが、改めて意義と、これをどうやって施策に反映させていくか、お考えを聞かせてください。

答：

　 この評価制度につきましては、各府省が政策の実施状況を自ら評価し、その結果を不断の見直しにつなげていくとともに、その政策の意義を国民に説明することが求められるものであり、国民の行政に対する信頼を確保するために極めて重要であると考えております。
　 今後、より効果的な仕組みとしていくために、本年3月の政策評価審議会の提言を踏まえ、評価結果が各府省の政策に適切に反映され、政策の改善により一層活用されるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

LINEのデータ国内移転

問：

　LINEの日本へのデータ移転についてですが、当初の計画よりも遅れるという発表がありました。これについて大臣の受け止めと、今後の対応をお聞かせください。

答：

　 データ移転スケジュールについて、LINE社の3月の発表には一部のデータの移転スケジュールが含まれておらず、利用者に対する説明として不足していたこと、そのために、同社において、改めて利用者に対して詳細な移転スケジュールの説明が行われる予定であることについては承知しております。
　 我々としては、利用者保護の観点から、利用者にとってわかりやすく丁寧な説明がなされることを期待しております。

グローバル・デジタル連結性パートナーシップ

問：

　日米両政府で5GやBeyond 5Gの研究開発の協力に向けてパートナーシップを先日立ち上げられたようですが、今後の見通しと連携による期待をお願いします。

答：

　 4月の日米首脳会談で、デジタル分野における日米連携構想としてのグローバル・デジタル連結性パートナーシップが立ち上げられました。
　 この構想の具体化のために、5月27日、日米の関係省庁が出席する作業部会が実施され、主に5G等のICTの第三国展開に関する日米間の協力等について議論するとともに、局長級のインターネットエコノミー対話を年内に開催し、議論を深化していくことで合意しました。
　 今後、総務省としては関係省庁とも連携して、グローバル・デジタル連結性パートナーシップのもと、デジタル分野の日米協力を強力に推進し、安全な連結性や活力あるデジタル経済を実現してまいりたいと考えております。

問：

　会見を終了します。

答：

　 はい。