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会見発言記事

武田総務大臣臨時記者会見の概要

令和3年8月23日

冒頭発言

  ご苦労さまです。

  8月17日に千葉県柏市において発生した、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の自宅早産の事案につきましては、新生児がお亡くなりになっており、最悪の場合には、母子2名の命を失うことになりかねなかったものと認識しております。
  亡くなられたお子さんには、心からご冥福をお祈りするとともに、ご家族に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
  結果として、このような事態になったことは、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の医療機関への受入れに関して生じた重大な課題であり、政府を挙げて再発防止に取り組まなければならないと考えております。
  課題解決のために、まずは新型コロナウイルスに感染した妊産婦に、産科的な緊急処置が必要となった場合の受入れ医療機関を確実に設定することが急務であることから、厚生労働省において、既に周産期医療体制の確保が進められていると承知しておりますが、改めて、厚生労働省及び総務省から、都道府県知事に対して、確実な周産期医療体制の整備について要請いたします。
  さらに公立病院に対しては、総務省から、地域医療に果たす役割を踏まえ、体制整備への積極的な協力を要請いたします。その上で、これらについて総務省で構築している連絡体制を活用して個別に働きかけを行ってまいります。
  また、消防庁からは、消防機関に対して、あらかじめ都道府県調整本部等より新型コロナウイルスに感染した妊産婦の受入れ可能医療機関のリスト等の提供を受け、産科的な緊急処置が必要であると判断した場合には、消防機関も即時に受入れ医療機関の選定を開始するよう要請することとし、救急隊による迅速で円滑な搬送の実現に一層取り組んでまいります。
  これらの取組を速やかに実施することとし、今後とも関係省庁と連携して、このような事態が二度と起こらないよう全力で取り組んでまいります。

  私の方からは以上です

質疑応答

問:
  今回の事案の一番の問題点と、大臣が表明した対応策の効果について、お考えをお願いします。
答:
  今回は、救うべき幼い命が救えなかった事案であり、非常に重く受け止めております。
  現場では、関係機関が連携して懸命に妊婦の搬送先を探したものの、結果として受入れ先を見つけることはできませんでした。
  これは、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の受入れ可能な病床が無かったことにより発生したものであり、まずは、同様の事案に対する受入れ先をあらかじめ確保することが最優先であると考えております。
  そのため、周産期医療体制の確保について、厚生労働省と連携して対応することとし、総務省としても、受入れ医療機関を確実に設定するよう都道府県知事に対し依頼するとともに、公立病院に対して体制整備への積極的な協力を要請するものであります。
  課題の解決のためには、地域の関係機関が連携して対応することが不可欠であり、総務省が構築している地方自治体幹部との1対1の連絡体制を活用し、体制整備を都道府県に個別に働きかけることにより、今回の取り組みの実効性を確保し、再発防止を図ってまいりたいと考えております。

問:
  今回、都道府県にお願いした受入れ医療機関の設定について、いつごろまでに実現してもらいたいと考えているのか、大臣のご見解をお伺いします。
答:
  周産期医療体制の確保についてですが、これまでも厚生労働省において進められていると承知しております。厚生労働省の8月20日付け事務連絡におきまして、改めて地域の新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制について確認し、9月3日までに地域の状況を報告するようお願いしているところと承知しております。
  それに向け総務省では、都道府県との間で構築している1対1の連絡体制を活用して、個別に体制整備の働きかけを行い、厚生労働省への報告が実効性のあるものとなるよう努めてまいりたいと考えています。

問:
  先ほどの救急搬送のことについて、新型コロナ感染の妊産婦から119番要請があった場合の対応について、具体的には現状とどういうふうに変わってくるのでしょうか。
答:
  妊産婦に関わらずコロナ陽性患者から119番要請が行われた場合は、救急隊は直ちに保健所等に連絡し、入院受入れ先の調整等を引き継ぐことが基本となっております。
  しかしながら、保健所の対応に時間を要する場合や、すぐに保健所に電話が繋がらない場合などは、搬送先決定までに相当の時間を要するケースもあると承知しています。
  そのため、今回、予め都道府県調整本部等から受入れ可能医療機関のリスト等の提供を受け、新型コロナに感染した妊産婦から119番要請があった場合に、産科的な緊急処置が必要であると判断した場合には、消防機関も即時に受入れ医療機関の選定を開始することとしたものであり、これにより、迅速で円滑な搬送の実現を図ってまいりたいと考えております。

問:
  妊産婦にかかわらず、今、コロナの感染増加で救急搬送困難事案自体が相当増えていますが、改めて消防庁としてどのように対応していくかお聞かせください。
答:
  救急搬送困難事案は、直近週の件数では、コロナ前である2年前の同時期と比較して約3倍と高い水準にあるなど、厳しい状況となっていると認識しています。
  現場の消防機関からは、新型コロナ新規感染者数の増加を受け、医療機関の受入れ体制が厳しくなっており、救急隊への負担も増加しているとの声もあると承知しています。
  これまでも、厚生労働省におきまして、感染者数の抑制のための取組や医療機関の体制整備が実施されているところでありますが、総務省消防庁としても引き続き関係機関と連携し、各地域の消防機関が救急搬送を適切に行えるような必要な対応を進めていきたいと考えております。

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