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会見発言記事

総務副大臣就任記者会見の概要

令和3年10月7日

冒頭発言

【総務副大臣就任の挨拶】
 
(田畑副大臣)
  この度、副大臣を拝命いたしました田畑裕明と申します。中西副大臣と協力して、金子大臣をお支えをし、総務省行政をしっかり前に進めていきたいと思います。
  担務は、行政評価、統計、恩給、また、地方自治、地方財政、地方税制と消防ということになります。
  いずれにしましても、国民生活に大変密着した総務省でございますので、チームワークをもって、とにかく国民の生活、また地方の充実のために力を尽くしていきたいと思います。
  どうか皆様、よろしくお願いいたします。
 
(中西副大臣)
  続きまして、田畑副大臣とともに総務副大臣を拝命いたしました中西祐介でございます。担務は、情報通信、放送行政、郵政、こうしたことを中心に担当させていただきます。
  徳島県と高知県という四国の小さな自治体の選出であります。四国という地域に生まれて、しかし、都市部でも負けない力強いまちづくりができるという確信を持ちながら、参議院議員として今務めさせていただいています。
  特に情報通信分野、放送分野は、前任の三役の方々の牽引もあって、世界で日本の存在感を示し得る分野に、今育ちつつあるという確信を持っています。
  これから、金子大臣を田畑副大臣とともにお支えをしながら、日本が世界でしっかり存在感を示せる、そうした総務行政を目指していきたいと考えています。よろしくお願いします。
 

質疑応答

就任にあたっての抱負

問:
  両副大臣にお聞きいたします。それぞれ分担される担務の中で、様々課題があると思いますが、改めて、そういった課題にどう対応していくのか、抱負をお願いいたします。
答:
(田畑副大臣)
  特に地方自治、地方税財政担当ということでございますので、今コロナ禍においても、まだ終息に向けての道半ばでございますが、国と地方の関係についてもしっかり整理をしなければいけないことがあると認識しておりますので、そうしたことにも取り組んでいきたいと思います。
  また、わが国は彩りある地方があってこの国全体が成り立っていると承知しています。私のふるさとは富山でございまして、私は地方議会議員も経験し、それぞれ地方において独自の地方づくり、地方創生が行われており、それをしっかり総務省としてバックアップをすることが、大事なことではないかと思います。
  また、総務省からも官僚が各都道府県、市町へも出向し、いろいろな地域づくり、まちづくりのお手伝いをしておりますが、そうしたポテンシャルを改めて整理をしながら引き伸ばしていくということにも力を尽くしていきたいと思っております。
  また、新型コロナ感染症対策で、テレワークや在宅勤務、また滞在型の様々な働き方も含めて、変わり目だと思いますので、いろいろ課題も整理をしながら、国民の皆さんや、事業者の皆さん方がそうした新しい働き方をしっかり前に進めることについて、総務省としてお手伝いできることにしっかり取り組んでいきたいと思っています。
  あわせてもう1つ、大臣は防災の観点も非常に造詣の深い大臣でございます。あってはならないと思いますが、災害が起きたときの被災自治体や被災者への支援も、これは当然迅速に、また過去の教訓を生かして対応できる。そうしたことについても、対応力をもって取り組んでいきたいと思います。
答:
(中西副大臣)
  今、田畑副大臣がおっしゃった問題意識や考え方に非常に共感しております。特に生活様式が、もう約2年にもなりますが、コロナ禍で大きく変化しています。テレワークを通じた働き方改革や、あるいはデュアルライフ、都会部にいなくても仕事を遂行できるような社会環境が今生まれつつある。こうしたことを踏まえて、よりデジタルトランスフォーメーションを国民の皆さんに身近に感じていただけるようなバックアップを、省として進めていければと思っています。
  また、災害につきましても触れられていましたが、いざ災害に直面をしたときに、まずもって情報が、通信が途絶えてしまうことによる大きな弊害を、我々大災害で経験してきました。通信の強靱化も極めて重要な世界だと思っていますし、サプライチェーンの強靱化、あるいは情報機器の開発、こうしたことも省としてバックアップしなければいけないなと思います。
  また、郵政や通信、あるいはBeyond 5Gのような分野におきましては、日本の先進性、技術力が世界でも評価されつつあります。やはり日本のよさは品質であり、チームワークであり、そして一体感、こういうものが高く世界でも評価をされるわけでありますので、情報通信の分野でも世界に先駆けられるよう頑張りたいと思っています。
  加えて、これは岸田内閣の看板政策でありますが、デジタル田園都市構想。同じ四国ですと大平正芳元首相が、田園都市構想というものをおっしゃったわけですが、デジタルを使って、より地方の魅力を増大化させる。そういうことをバックアップする。まだまだ国民の認識としてデジタルというものが身近ではない側面も多いと思います。特に地方行政の現場におられる方々も、もっと効率的で効果的な活用の仕方があると思っていますので、田畑副大臣とともに勉強して取り組んでいきたいと思っています。

デジタル化に向けた取組

問:
  先ほど、中西副大臣の発言にもありましたが、岸田首相がデジタル田園都市構想を掲げられていますが、両副大臣にお聞きしますが、これは人口減少対策であったりとか、東京一極集中の是正という課題に向き合う、解消のための取組だと思われますが、それぞれの所管の中で具体的にどういった取組を行いたいと考えているか、考えをお聞かせください。
答:
(田畑副大臣)
  もちろん各自治体におけるDXの重要性は論を待たないわけでありますので、総務省としてもしっかりバックアップをしてまいりますし、これはやはりデジタル化が進むことによって、住民サービスが向上する。また、行政手続きが簡素化されて、やはり省力化や利便性が向上する流れをしっかり作りだしていかなければいけないと思っています。
  総務省も、自治体DXの推進計画を定めたところですので、まずはそれをしっかり推進をしていくことが大事ですし、自治体によっては当然財政力の差もありますし、自治体に対する財政的な支援、これもしっかり視野に入れて取り組まなければいけないと思っております。
  これからどこに住まわれても、仕事も含めて自分の能力を発揮をでき、そして幸せを享受できるような地域づくりが大事でありますので、その切り口、観点から言っても、自治体のDX化をしっかり全面的に総務省として支え、進めていくつもりで取り組んでいきたいと思います。
  また、マイナンバーカードも令和4年度末で概ねの国民の皆さんがご利用いただくことを目標に掲げております。まだ4割を少し切っているぐらいでありますので、特にここ1年間は大変大事な時期だと思いますので、今月からは医療機関での顔認証サービスも適用されるということでありますので、国民の皆さん方に、それぞれの国民が利便性を感じていただくマイナンバーカードだということをもっと知らしめていきたいと思いますし、そのことが、それぞれの皆さんの生活の質につながるということにもつなげていきたいと思います。
答:
(中西副大臣)
  デジタル田園都市の話ですが、デジタル化社会はゴールではないと思っています。デジタルを使って、それをツールとしながらどういう社会像を作れるかが大切だろうと思っています。
  身近な例で、地元の徳島県は、今、サテライトオフィス誘致に非常に努力をしていただいており、2年前に参議院総務委員会で質問をさせていただきましたが、北海道と並んでトップを走るような状況がつくれています。70万人の県でそういう取組ができることを励みに、取り組まなければいけないと思っています。働き方、生活の仕方を変えるということが1つだろうと思います。
  もう1つ、具体的な例で挙げると、ちょうど水産部会長のときに、総務省の復興事業の実証事業がありました。宮城県で定置網にICT機器を取り付けて翌日どれぐらいの魚が捕れるかという実証実験をしたことがあります。カメラや温度計などいろいろなセンサーを付けるのですが、そういうデータを蓄積していくと翌日にこの網の中に入る魚の種類と量が打率7割を超えて予測できるという結果がもう既にあります。
  例えば、それが1次産業、水産業や農業、あるいは林業等々で活用できると、翌日捕れる魚が分かるということは、どういう値でこのお店で刺身の一皿を出せるか。こういうことに結びつけばまさに生産者への所得の戻り幅が大きくなりますし、付加価値の高い産業の生産物を出すことができることにつながっていきます。
  まさにデジタル田園都市というものは、そうした所得、働き方にとっても、また、賃金の上昇に対しても非常に効果の高い分野だと思っていますので、活用した好事例をぜひ横展開をしながら、最新の機材やデータ、そうしたものを駆動できる社会に進めていきたいと考えています。
問:
  ありがとうございました。
答:
(田畑副大臣、中西副大臣)
  ありがとうございました。
副大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YouTube)

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