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会見発言記事

金子総務大臣繰下げ閣議後記者会見の概要

令和3年11月24日

冒頭発言

  おはようございます。

【給与関係閣僚会議】

  本日、給与関係閣僚会議及び閣議におきまして、国家公務員の給与について、人事院勧告どおり、期末手当の支給月数の引下げを行うが、令和3年度の引下げに相当する額については、令和4年6月の期末手当から減額することで調整を行うことが決定されました。
  また、地方公務員の給与改定については、期末手当の調整時期については、地域の実情を踏まえつつ国家公務員の取扱いを基本として対応するとともに、給与の適正化及び適正な定員管理の推進に取り組むよう、要請することとしております。
  総務省としては、各地方公共団体に対して、閣議決定の趣旨に沿って適切に対応するよう、本日付けで通知を発出し、要請いたします。
  詳細は、自治行政局公務員部にお問い合わせください。

  私からは以上です。
 

質疑応答

地方公務員の給与改定の取扱い(1)

問:
  冒頭発言に関して、今回の勧告が例年に比べると少し遅くなってしまったことで、自治体側にも混乱が生じているという話もありますが、改めて、総務省としてどう自治体に対応を求めていくのかお聞かせください。
答:
  先日も同様の趣旨でご質問がありました。今回は、国家公務員のボーナス引下げが民間の経済、給与に与える影響を考慮し、新たな経済対策の着実な実施により、民間へのマイナスの影響の緩和が期待される来年6月のボーナスで減額調整を行うこととしたものでございます。
  これを受けて、地方公務員のボーナスの調整時期についても、地方公務員法の趣旨に沿って、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応いただきたいと考えております。
  総務省としては、これまでも、各地方公共団体が国家公務員の取扱いを踏まえて適切に対応できるよう、国の検討状況について丁寧に情報提供を行ってきたところでございます。
  引き続き、丁寧に情報提供を行ってまいりたいと思います。

地方公務員の給与改定の取扱い(2)

問:
  先程の質問に関連しまして、今回の給与関係官僚会議での決定について、来年3月で退職する国家公務員の方などに関しては、今回の措置が適用されないというような指摘もあるかと思います。これについて大臣の現在のご見解をお伺いできればと思います。
答:
  今回の件については、国家公務員においては先ほども申し上げたように、本年12月の引下げ分については、来年6月のボーナスで減額調整を行うこととされたことから、一部、ご指摘のようなことも生じるものと承知しております。
  地方公務員の給与は、国家公務員の取扱いを基本とすべきものであり、その結果、同様のケースも生じうるものであるが、国と同様の考え方に基づくものであり、その点はご理解をいただきたいと思います。
  国の対応に準拠するというのが総務省としての地方公務員の対応でありますので、その点については、国の方針が決まったということでご理解いただきたいと思います。

郵便局関係者との車座対話の予定と郵便局への期待

問:
  総務省として車座対話を始められておりますが、今後、全国の郵便局関係者との対話についてと、大臣の郵便局へのご期待を合わせて伺えればと思っております。
答:
  デジタル田園都市国家構想などの政策を着実に進め、結果を出していくためには、地域の現場の生の声、本音の声を伺って政策に活かしていくことが重要であると考えており、現在、車座対話を順次、先週の末までに2回実施しているところでございます。
  今お話がありましたように、全国津々浦々に約2万4,000局のネットワークを持つ郵便局についても、地域の重要なインフラとして、地域と都市の差を縮め、地域の活性化につなげるデジタル田園都市国家構想の実現に大きな役割を担っていただいていると思っております。
  こうしたことを踏まえ、地域の郵便局の方々との対話も含め、引き続き、車座対話を精力的に実施してまいりたいと思います。
  郵便局との車座対話については、まさに今、検討中ですので、これが決まりましたら報告させていただきたいと思います。そんなに遅くならないうちにやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

経済対策と地方財政の状況

問:
  先日まとまった経済対策で、地方活性化に向けた取組が盛り込まれるとともに、円滑な実施に向けて、令和3年度の地方交付税を増額することが盛り込まれました。ご対応や、地方自治体の現在の財政状況をどう捉えていらっしゃるか、大臣のお考えをお伺いします。
答:
  11月19日にとりまとめられた経済対策においては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組をはじめ、国・地方にわたる関連施策が盛り込まれました。
  この経済対策において、地方公共団体が、本経済対策の事業や本経済対策に合わせた独自の地域活性化策等を円滑に実施できるよう、令和3年度の地方交付税を増額するとしております。
  地方財政は、巨額の財源不足を抱え、臨時財政対策債をはじめとした地方の借入金残高が高い水準にあるなど、引き続き、厳しい状況にあると認識しております。
  このような状況において、地方公共団体が、経済対策の事業等にしっかりと取り組めるよう、必要な財源の確保に努めてまいりたいと思います。
問:
  それでは、会見は以上で終わります。ありがとうございます。
答:
はい。ありがとうございました。
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