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会見発言記事

金子総務大臣閣議後記者会見の概要

令和3年12月7日

冒頭発言

  おはようございます。
  この週末、北海道の視察、そして車座対話と非常にハードな日程で、寒い中、同行取材あるいは現地でご一緒いただきありがとうございました。これからも国民の声を丁寧に聞く、その姿勢でやらせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
  まず、冒頭2件、お話をさせていただきます。

【行政相談委員に関する総務大臣からの協力依頼】

  今お話しした、北海道出張に関係することですが、北海道において、行政相談委員の皆さんと車座対話を行い、現場の生の声をお聞きしました。
  委員の活動がより効果を上げるためには、地方公共団体との一層の連携が不可欠と実感しました。
  このため、私から全国の知事及び市区町村長に対し、全職員に行政相談委員の活動への御理解、御協力を頂けるよう、昨日、お願いのメッセージをお送りしました。
  詳細は、行政評価局にお問い合わせください。

家計調査結果別ウィンドウで開きます

  続きまして、本日の閣議において、家計調査結果について報告しました。
  二人以上の世帯の10月の消費支出は、1年前に比べ実質0.6%の減少とおおむね横ばいとなりました。
  詳細は、統計局にお問い合わせください。

  私からは以上です。
 

質疑応答

ふるさと納税

問:
  ふるさと納税を巡って、仲介サイトを運営する企業が自主ルールの作成に向けて業界団体を設立しましたが、これに対する受け止めをお聞かせください。
答:
  先月の24日に、ポータルサイト運営事業者により、ふるさと納税協会が設立されたことは承知しております。
  この業界団体は、ふるさと納税制度について、正しい理解の拡大・普及に努めることなどを通じて、制度の健全な発展に貢献することを目的としていると聞いています。
  総務省は、ふるさと納税について、指定制度のもと、法令に基づいた適正な運用に取り組んでいます。ご指摘のガイドラインの内容は、まだ協会からお聞きしていませんが、各ポータルサイト運営事業者においては、制度の趣旨を踏まえ、ガイドラインの作成やサイトの運営等について、しっかりと、適正な対応を行っていただきたいと思っております。

デジタル田園都市スーパーハイウェイ

問:
  昨日、岸田首相が所信表明演説で、デジタル田園都市スーパーハイウェイについて言及されました。総務省は既に補正予算で500億円を計上していますが、来年度以降に予算の追加が必要なのかも含めて、具体的にどう取り組んでいくのか教えてください。
答:
  岸田内閣の最重要課題であるデジタル田園都市国家構想の実現に向け、地方における情報通信基盤の整備を促進するとともに、災害が激甚化・頻発化する中で、通信ネットワークの強靭化を図っていくことは大変重要な課題だと考えております。
  これを踏まえ、我が国を海底ケーブルで周回するネットワーク、いわゆるデジタル田園都市スーパーハイウェイの3年程度での構築を目指し、今年度補正予算案において、未整備となっている日本海側ルートの敷設等を後押しするため、来年度以降も使えるように、複数年度にわたって執行可能な基金を創設することとしています。
  引き続き、デジタル田園都市国家構想の実現に必要不可欠な海底ケーブル、5G、光ファイバ等の情報通信基盤の早期整備に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

公共施設等適正管理推進事業債の延長・拡充

問:
  先週の経済財政諮問会議に大臣がご出席されまして、公共施設等適正管理推進事業債の事業期間延長や拡充を図る考えを表明されましたが、延長・拡充が必要だと判断された理由と、延長期間をどうするのか、お考えをお伺いします。
答:
  公共施設等適正管理推進事業債は、各地方公共団体が、公共施設等の老朽化対策に適切に取り組めるよう、平成29年度に創設されたものであります。
  事業期間は令和3年度までとされていますが、当面、更新時期を迎える公共施設数が高い水準で推移していること、老朽化対策は国民の安全・安心な社会経済活動基盤の維持に必要であること、また、私のところにも、都道府県知事や市区町村長から事業期間の延長を求める声が非常に多くありました。このようなことを踏まえ、事業期間を延長するとともに、対象事業を拡充することとしました。
  延長期間や拡充の具体的な内容は、令和4年度の地方財政対策に向けて、引き続き検討してまいりたいと思います。

マイナンバーカードの普及促進

問:
  マイナンバーカードの関係でお伺いします。カードの普及率が4割を超えました。これに対しての受け止めと、また、補正予算でマイナポイント事業の関連経費も計上されていますが、令和4年度末の目標に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、改めて意気込みをお願いします。
答:
  令和3年12月3日時点で、マイナンバーカードの累計の交付枚数は約5,069万枚となり、人口に対する割合は40%を超えました。
  総務省としても、カード未取得者への申請書の個別送付、現在のマイナポイント事業の実施、テレビCMなどの広報事業などに取り組んできたところであり、こうした取組の成果により、着実に普及が進んでいるものと考えております。
  マイナンバーカードは、政府全体で令和4年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して取り組んでいるところです。
  総務省としては引き続き、市区町村における交付体制の計画的な整備・充実、国による広報などカード申請促進に向けた取組などを実施することで、さらなるカードの普及促進を図ってまいります。
  また、今回の補正予算案においては、マイナポイント第2弾に必要な経費を計上しています。
  これは、カードの普及を強力に後押しするものと考えられることから、関係省庁と連携をしながら、マイナポイント第2弾が効果的なものとなるよう、全力で取り組んでまいります。

副大臣の靖国神社参拝

問:
  今朝、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会で、総務省からは、大臣は参拝されてないようですが、副大臣が参拝されたようです。これについての受け止めをお願いいたします。
答:
  田畑副大臣と中西副大臣が、靖国神社に参拝されたことは承知していますが、私人として参拝されたと理解しております。
  本件は、個人の信教の自由に関する問題でありますので、私が立ち入るべきものではないと考えております。

行政相談委員に関する総務大臣からの協力依頼

問:
  冒頭発言にございました、行政相談委員を理解いただくメッセージの件でお尋ねします。実際に現地の車座で、知名度の向上とか、行政相談委員を集めたセミナーの開催などの要望があったかと思います。大臣、このメッセージを踏まえて、各自治体に具体的にどういう対応を期待されるか、お答えいただければと思います。
答:
  行政相談委員は今、全国で5千名ほどおられます。各地で様々な相談を受けており、この前の車座対話を見ていただいても、熱心に頑張っておられます。
  私の地元、熊本の豪雨災害の時も、相談所を設けていただいたり、あるいは出前で相談を受けられたり、それぞれ工夫をされているところであります。
  一方、大きい市役所や役場では、担当の課は行政相談委員制度があると知っていても、隣の課が知らないこともまれにあるようですので、これはやはり地方の自治体としても、この行政相談委員制度を活用していただくということが重要ですので、その周知をしていただき、そして、  総理がおっしゃっている国民の話を丁寧に聞く、そのことにおいても、この行政相談委員制度は今年で60周年を迎えましたので、これをしっかり活用していただくことが国民の不安やいろいろな疑問に対する答えを出していくためにも必要なことであると思いますので、引き続きそのことを申し上げていきたいと思います。

問:
  それでは会見を終わります。ありがとうございました。
答:
  はい。

大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YouTube)

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