会見発言記事

令和4年度与党税制改正大綱についての受け止め

問：

　 先週、与党で税制大綱が決定しました。全体に対する評価と、地方自治体関係で税収に大きな影響のある固定資産税の特例が一部で延長されることになりましたが、これに対する受け止めをお聞かせください。

答：

　 今お話がありましたように、12月10日に令和4年度与党税制改正大綱が取りまとめられました。
　 地方税制に関しましては、固定資産税の負担調整措置について、様々な観点から議論が行われました。
　 最終的には、令和4年度において、地価が一定以上上昇した商業地について、税額の上昇幅を半減させる措置が講じられることとなりました。
　 このことについては、市町村の意見も踏まえた上で、景気回復に万全を期すため、総合的に判断されたものと受け止めております。
　 また、賃上げに向けた税制、住宅ローン控除について、国税における見直しを踏まえ、地方税でも対応するとともに、地方税務手続のデジタル化を推進することとされております。
　 今後、総務省としては、今回決定いただいた大綱に沿って、必要な法制作業を進めてまいります。

令和4年度地方財政対策への対応等

問：

　 先週の金曜日に地方財政審議会から来年度の地方財政の対応について、意見の申出がありました。その受け止めをお聞かせください。

答：

　 堀場会長をはじめ、地方財政審議会の委員の皆様には、大変熱心なご議論の上、令和4年度の地方財政への対応等につきまして、大所高所から、将来も見据えた見解を取りまとめていただきました。
　 政府では、現在、来年度の予算編成作業を進めておりますが、今回いただいた意見書を踏まえ、地方財政対策の決着に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
　 特に、令和4年度の地方財政に向けて、一般財源総額をしっかりと確保することが大切だと考えております。中でも、地方交付税総額を適切に確保し、臨時財政対策債を抑制できるよう、努力してまいりたいと思います。

問：

　 これで会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。