会見発言記事

  おはようございます。
  昨日は、高知に出張してまいりまして、デジタル田園都市国家構想に関係することや地域活性化に資することなど、様々な所で総務行政に非常に参考となる最先端の事例を見させていただいたところでございます。しっかりと視察したものを総務省の中で取り込んでいきたいと考えております。
  冒頭、私から1件ご報告を申し上げます。

【統計委員会タスクフォース精査結果報告書】

   今回の建設工事受注動態統計調査の事案を受けて、総務省における本事案への過去の対応についても、統計委員会の対応精査タスクフォースにおいて、精査を行っていただいてきたところです。
   年末年始を含めて活動いただくとともに、昨日まで精力的に御議論をいただき、結果を取りまとめたと伺っております。その成果である報告書について、本日午後、椿広計座長から提出いただくこととなりましたのでお知らせいたします。
   詳細は、統計委員会担当室にお問い合わせください。

私からは以上です。
 

統計委員会タスクフォース精査結果報告書の受け止め

問：

　今の報告書の取りまとめの件で、改めて、取りまとめられたことの受け止めと、今後の総務行政にどう生かしていきたいかお願いいたします。

答：

　統計委員会の対応精査タスクフォースにおいては、建設工事受注動態統計調査をめぐるこれまでの総務省の対応について、統計の専門家として、第三者の立場から厳しく精査を行っていただいたと認識しております。
　 タスクフォースの報告書は、本日午後に受け取る予定ですが、まずは、報告書を拝読し、その内容を真摯に受け止めさせていただきたいと思います。その上で、公的統計への信頼を取り戻すべく、全力で取り組んでまいりたいと思います。

電気通信事業ガバナンス検討会（1）

問：

　本日、電気通信事業ガバナンス検討会の開催が予定されています。議題では、報告書案についてということになっています。昨年末から、経済団体等から新しい規制について異論が相次いでいたり、そもそも進め方で非公開部分が多くて問題があるのではないかといった意見が出ておりました。今回、報告書案を出されるということですが、議論は尽くされたと大臣はお考えでしょうか。

答：

　本検討会においては、これまで、経済団体や消費者団体等からヒアリングをする機会を設けるなど、関係者のご意見を丁寧に伺いながら、利用者が安心して利用できる通信サービスの提供の確保に向けて、精力的な議論を行っていただいてきたところです。
　 ご指摘いただいたように、経済団体からは過剰な規制を懸念するといったご意見をいただいている一方で、消費者団体などからは、消費者が安心・安全に通信サービスを利用するための規制に賛同するご意見をいただいているところです。
　 本日の検討会では、こうした様々な関係者から寄せられたご意見を十分踏まえた上で、報告書案についてご議論をいただく予定です。
　 総務省としては、本日のご議論を踏まえながら、まずは、本報告書案の取りまとめを目指してまいりたいと思います。

電気通信事業ガバナンス検討会（2）

問：

　今の関連ですが、17日の通常国会に改正案を出すということですが、この議論、だいぶ揉めてここまで来ていますが、改正案提出に向けて間に合うのでしょうか。

答：

　先ほども申し上げたように、本日の検討会では、報告書案についてご議論いただくことになっており、総務省としては、まずは、その議論の結果を踏まえ、パブリックコメントにも付した上で、なるべく早い段階での報告書案の取りまとめを目指してまいりたいと思います。
　 先ほども申し上げましたように、丁寧に関係者のご意見を伺いながら、取りまとめ作業をしてきた経緯がございます。その上で、法改正も含め、必要な対応を検討していく予定としております。

令和4年度の総務省機構・定員査定の結果

問：

　来年度の機構・定員等の審査の結果についてお尋ねします。デジタル・ガバメントの推進や経済安保、行政相談など、総務省は幅広い課題を抱えているわけですが、来年度の新規増員や体制整備に当たって、どのような点にポイントを置かれたかお尋ねします。

答：

　昨年末、令和4年度予算案とあわせて機構・定員査定の結果がとりまとめられましたが、岸田内閣の重要政策に迅速かつ的確に対応できる体制が認められたと考えております。
　 定員については、経済安全保障への対応の関係で、対内直接投資等に係る審査業務の強化等に8人、自治体DXなどデジタル・ガバメントの関係で、自治体情報システム標準化・共通化や消防防災分野のDX推進等に8人、災害や感染症関連の相談件数が増加している行政相談の関係で、感染症等の行政相談の充実・強化に6人など、総務省全体で73人の増員が認められました。
　 また、機構については、放送事業等に対する外資規制の実効性確保のための体制整備として、情報流通行政局放送政策課外資規制審査官などの設置も認められました。
　 総務省としては、国会での審議を経て予算が成立したあかつきには、こうした体制のもと各施策を速やかに実行し、国民の皆様に安心と希望をお届けできるよう取り組んでまいりたいと思います。

郵便局活性化推進事業及び郵便局への期待

問：

　今年度の郵便局活性化推進事業で、デジタル技術を活用した行政手続サポートを熊本県八代市や沖縄県石垣市で取り組まれてきましたが、その振り返りと、今後の郵便局のデジタル支援への期待についてお願いいたします。

答：

　今おっしゃったように、総務省では、郵便局と地方自治体等との連携により、地域課題の解決や利用者の利便性の向上を推進する郵便局活性化推進事業を、令和元年度から実施しております。
　 今年度は、熊本県八代市、沖縄県石垣市、広島県三次市の3か所で実証事業を実施しており、本年3月までにその取りまとめを行う予定ですが、デジタルを活用し、地域に身近な郵便局において行政手続が行えることで、住民の利便性が向上するとともに、自治体の業務負荷の軽減にもつながるなどの効果を見込んでいるところです。
　 さらに、こうした実証事業の成果については、他の地域にも広く普及展開を行うことで、郵便局が地域の重要な生活インフラとして、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献いただくことを期待しております。
　 総務省としても、引き続き、実証事業などを通じて、こうしたデジタルを活用した郵便局による地域活性化に向けた取組を支援してまいります。以上です。

問：

　 それでは、会見を終わります。ありがとうございました。