会見発言記事

おはようございます。
　冒頭、3件発言させていただきます。
 
【ウクライナへの物資支援】
 
　ウクライナ内務大臣からの要請を受け、総務省では、消防・救助関連資機材や通信機器を、国内の消防本部や民間団体・企業からの協力を得て確保し、ウクライナ政府へ提供することとしました。
　主な支援物品は、消防・救助の活動現場で使用する防火衣などの個人装備品、救助用の油圧ジャッキ、ストレッチャー、通信機器である衛星携帯電話です。
　支援物資の輸送については、国連プロジェクト・サービス機関が外務省のODA緊急無償資金協力を活用し、今月中に輸送を開始する予定です。
　さらに、民間企業でもトランシーバーや個人線量計を独自に提供する動きがあり、総務省が仲介などを行い国際郵便によりウクライナまで送付される予定です。
　詳細は、国際戦略局及び消防庁にお問い合わせください。
 
【在外日本人国民審査権確認等請求事件に係る最高裁判決】
 
　最高裁判所裁判官国民審査法が、在外国民に審査権の行使を認めていないことに関する訴訟の5月25日の最高裁判決について、本日の閣議において報告しました。
　総務省としては判決を厳粛に受け止め、判決内容を踏まえ、国民審査の在外投票を可能とするための方策について、関係各方面とも協議しつつ、早急に検討してまいります。
　詳細は、選挙部にお問い合わせください。
 
【「令和3年通信利用動向調査の結果」の公表】
 
　総務省では、情報通信サービスの利用状況などについて調査する通信利用動向調査を毎年行っており、令和3年の調査結果を本日公表いたします。
　今回の調査では、スマートフォンの個人の保有割合が74．3％となり、堅調な伸びを示しています。
また、テレワークを導入している企業の割合は51．9％となり、調査開始以来、初めて半数を超えました。
　今回の調査結果では、情報通信サービスの利用が着実に進んでいることが確認されました。引き続き、国民の誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境の整備に努めてまいります。
　詳細は、情報流通行政局にお問い合せください。
 
　私からは以上です。

テレワークの推進

問：

　冒頭で発言がありました通信利用動向調査についてお伺いします。テレワークの導入率が51．9％となったとのことですが、この結果をどのように分析されていますか。また、新型コロナによる経済活動への影響が小さくなった場合でもテレワークを推奨するのか、目標設定とあわせてお伺いします。

答：

　今回の調査では、約9割の企業がテレワークの導入目的として、新型コロナウイルス感染症への対応を挙げており、主に感染の拡大に伴う出勤抑制の手段としてテレワークの導入が進んだものと考えております。
　 感染状況が落ち着くと通常のオフィス勤務に戻る動きも指摘されていますが、感染症対策だけではなく、働き方改革や生産性向上のほか、私が先日視察しました塩尻市の取組のように、新たな雇用の創出などによる地方の活性化の観点からも、引き続きテレワークの定着を図っていく必要があります。
　 2020年までにテレワークを導入する企業の割合を、2012年が11．5％でありました企業の割合を2012年度比で3倍にするという政府目標は達成しましたが、今後テレワークの導入実態をしっかり把握した上で、関係府省と協力して新たな政府目標を検討してまいりたいと考えております。

ウクライナへの物資支援

問：

　ウクライナの関係でお願いします。先ほど、物資支援の方針についてご説明されましたが、この支援に対するご所感と、現地でどのような活用を想定しているかについてお願いします。

答：

　今回の物資支援にあたり、速やかに物資をご提供いただいた消防本部や民間企業・団体の皆様に、心より感謝を申し上げます。
　 武力攻撃による火災、建物倒壊が続き、インフラに深刻な被害が発生している中、ウクライナの消防活動や政府活動などに従事する方々が、国民の生命、身体、財産を守るために懸命に活動されております。そうした中、我々の支援物資が活用され、その崇高な任務の遂行に貢献することを期待しております。

国民審査在外投票の最高裁判決を受けた対応

問：

　先般、国民審査権を巡る違憲判決が出たかと思いますが、冒頭おっしゃいましたように方策が今後検討される中で、どのような方策を検討されていらっしゃるか。そして、今後の流れも含めて教えていただければと思います。

答：

　最高裁判所の判決が示されたばかりであり、判決の内容を十分精査した上で、技術的に可能な投票の方式等を検討する必要があります。現段階で法的措置の時期などについて申し上げることは難しいところでありますが、立法的な手当は必要と考えております。
　 総務省としては、判決内容を踏まえ、国民審査の在外投票を可能とするための具体的な方策について、関係各方面とも協議しつつ早急に検討してまいります。以上です。

問：

　 ありがとうございます。以上で会見を終わります。

答：

　はい。