会見発言記事

【KDDIの通信障害】

　 KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社の携帯電話サービスについて、昨日、7月2日土曜日の午前1時35分頃から通信障害が発生し、全国のエリアで利用困難な状態となりました。
　 この通信障害は、最初に、KDDIの基幹ネットワークの設備が故障し、これにより、通信回線を切り替える設備である交換機に、輻輳（ふくそう）と呼ばれる通信の異常な混雑が発生し、ネットワーク全体のダウンに至ったことが原因であるとの報告を受けておりますが、詳細な原因については、現在、KDDIにおいて調査中と聞いております。
　 総務省としては、同日の午前3時4分に、両社から通信障害が発生したとの報告を受け、速やかに、両社に対して、早期の完全復旧に向けて全力で取り組むとともに、利用者に対しては、きめ細かい情報の周知広報を丁寧に行うなどの要請をしました。
　 更に、事態の改善が見られなかったため、総理からの指示を受け、昨晩から、当省の幹部をKDDIとの連絡要員として、同社の新宿KDDIビルに派遣し、対応に当たらせました。
　 その後、両社において復旧作業が進められているものの、完全復旧までに今しばらく時間がかかる旨、報告を受けております。
　 国民生活や社会経済の重要インフラである携帯電話サービスについて、極めて多くの方々が、長時間、利用困難な状態になったことは大変遺憾であり、特に、コロナや熱中症のリスクが高まっており、かつ、台風4号が沖縄県や鹿児島県 奄美地方に接近しつつあるタイミングであるにもかかわらず、国民の生命・財産を守るための、消防・救急などの緊急通報に支障を生じさせたことは、総務省として、事態を深刻に受け止めております。
　 今後については、両社からの正式な報告を踏まえ、総務省において関係法令などに基づき、しかるべき対応を行ってまいります。
　 詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。

問：

　 昨年のNTTドコモに続き、大規模な通信障害が相次いでいることに対する見解を伺います。

答：

　 ご指摘の、昨年のNTTドコモにおける通信障害を踏まえ、総務省では、外部有識者で構成する電気通信事故検証会議を開催し、情報共有や原因の分析などを適切に実施してまいりましたが、再び、このような大規模な障害が発生したことは大変遺憾であります。
　 KDDIや沖縄セルラーを含め、携帯電話サービスを提供する事業者においては、携帯電話が、国民の日常生活や社会経済活動になくてはならない重要インフラであることを改めて十分に認識し、今回の事案を深刻に受け止め、再発防止に向けて、抜本的な取組を行っていただきたいと考えております。
　 総務省としても、KDDIからの報告を踏まえ、再発防止に向けて、必要な取組をしっかりと行ってまいる予定です。

問：

　 今回の事故は、電気通信事業法で定める重大な事故にあたると思われますが、この受け止めと、今回の行政処分を含めた検討はどのようにされているのかお願いします。

答：

　 KDDIや沖縄セルラーからの報告を踏まえれば、電気通信事業法上の重大な事故に該当すると認識しております。いずれにしても、両者からの書面による正式な報告を受けたうえで、同法に基づきしかるべき必要な対応をしっかりとってまいりたいと考えております。

問：

　 昨年のドコモの通信障害と比較して、昨年も1千万人以上の方に影響がでましたが、今回は法人などIoT関連にも支障がでたことから、より厳しい対応になるのか、昨年と比較してのお考えをお聞かせください。

答：

　 昨年のドコモの障害と比べて影響や規模は大きいと思われます。今後KDDIや沖縄セルラーからの正式な報告を受けたうえで、電気通信事業法に基づきしかるべき必要な対応をしっかりとってまいりたいと考えております。

問：

　 昨日、総務省は会社（KDDI）に対して、早期の復旧とそれから顧客への情報の周知を求めていますが、まだ復旧には至っておりませんし、会社からの詳細な説明も行われないという状況です。この間のKDDIの対応をどのようにご覧になっているでしょうか。

答：

　 総務省からの要請を受け、KDDIでは、本日未明頃から、自社のウェブサイト上において、エリアごとの完全復旧の見込み時刻を1時間ごとにお知らせするなど、復旧に向けた具体的な状況の周知に努めており、また、本日11時より、高橋社長による記者会見を行う予定と承知しております。
　 他方、今回の障害発生から復旧までに1日以上要しており、今回の通信障害の影響の大きさを踏まえれば、こうした対応が、利用者目線で見れば十分でなかったと考えております。いずれにしても改めて検証を行ってまいりたいと考えております。

問：

　 今回、KDDIがこれから会見をする予定ですが、大臣がこのタイミングで会見を開かれた狙いについて、改めてお聞かせください。

答：

　 国民の日常生活や社会経済活動に必要不可欠な携帯電話サービスについて、極めて多くの方々が長時間利用困難な状態となり消防・救急などの緊急情報など、影響が広範囲に及んだことは極めて重く受け止めております。
　 また、総務省としても、本件について多くの問い合わせが寄せられており、少しでも早く対応すべきと考え、本日の会見を設けさせていただきました。私に対しても様々な方々から問い合わせがありました。報道関係者の方からも、コメントをださないのかという問い合わせも来ております。私としては、所管省庁として、今回の重大な事案について、これまで情報収集をしており、ある程度の状況が分かってきた中で、本日は朝一で、このように大臣として国民に説明することが必要だということで、本日の会見に至りました。以上です。