会見発言記事

冒頭2件、発言させていただきます。
 
【普通交付税の繰上げ交付】
 
　令和4年8月3日からの大雨により、被災された全ての皆様に対して、心よりお見舞い申し上げます。
　8月3日及び4日に災害救助法の適用が決定された、山形県内の10団体、新潟県内の3団体、石川県内の7団体からの要望を受け、9月に定例で交付すべき普通交付税の一部である78億9,500万円を、本日、繰り上げて交付することを決定いたしました。
　引き続き、大雨による全国の被害状況などを踏まえながら、自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
　詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
【北海道出張】
 
　続きまして、明日8月9日から10日にかけて、諸般の状況が許せば、北海道を訪問する予定としております。
　9日は苫小牧市において、消防本部及び同市のマイナンバーカードセンターを視察します。また、翌10日には、全国唯一の財政再生団体である夕張市において、財政再生と地域再生の取組を視察するとともに、北海道知事、夕張市長との意見交換を行う予定としています。
　詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
　私からは以上です。

北海道出張

問：

　2問よろしくお願いいたします。まず1つ目が、冒頭のご発言でもありましたように、諸般の状況が許せば、夕張市に出張に行かれる予定ということですが、夕張市が財政再生団体になってから15年が経ちました。これまで15年の歩みをどう見ていらっしゃるか。そして、出張に行かれる場合になったときの、目的や意気込みを教えていただければと思います。

答：

　夕張市は、平成18年の財政破綻の後、財政健全化法の成立、施行を経て、法に基づく夕張市財政再生計画の下で、市税の引き上げ、職員給与の大幅削減など、地域住民のご理解を得ながら徹底した取組みを進めてこられました。
　 こうしたご努力の結果、市の財政赤字を振り替えた再生振替特例債について、令和8年度末に償還完了が見込まれ、その他の財政指標についても大幅に改善するなど、市の財政再生は着実に進んでいると考えております。
　 さて、今回の訪問では、夕張市内において、若者定住、子育て支援のための認定こども園、持続可能なまち作りに向けた市立診療所、拠点複合施設「りすた」など、平成29年3月の大幅見直し後の財政再生計画に盛り込まれた様々なプロジェクトの成果を拝見いたします。
　 その上で、北海道知事及び夕張市長と、令和11年度の財政再生の完了を見据え、夕張市における財政再生と地域再生の両立に向けて、国、北海道及び夕張市の連携について、率直な意見交換を行いたいと考えております。

総理が内閣改造の意向を示したことへの受け止め

問：

　もう1問ですが、先般、報道で内閣改造の話題が出ております。このことについて、金子大臣の受け止めをお願いいたします。

答：

　岸田総理が、今週にも内閣改造を行うと発言されたことは承知しております。
　 内閣改造につきましては、総理の専権事項でありますので、適材適所で人事をされると思います。

投票環境向上に向けた取組、インターネット投票の検討状況

問：

　選挙での投票の利便性向上策の検討状況について伺います。政府では近年、共通投票所の設置やコロナ患者の郵便投票を可能とするなど、投票環境の向上策を講じていると思いますが、先月の参院選の投票率は52.05％にとどまりました。特に今回の参院選では、6月21日公示ということもあり、4月頃に引っ越した方々からは、不在者投票の3か月ルールの手続が煩雑となり、投票を断念したという声も出ています。大臣は投票環境の改善に向け、現行の選挙制度について見直すべき点はあるとお考えでしょうか。また、インターネット投票の実現について、現在の議論の進捗状況、また、導入の可否について大臣のお考えをあわせてお伺いできればと思います。

答：

　投票率については、例えば、天候や選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するため、上下する要因を一概に申し上げることは難しいところであります。
　 一方、投票率が低い傾向にあることは大変残念であり、民主主義の根幹である選挙に、できるだけ多くの有権者の方に投票していただくことが大切であると考えております。
　 総務省では、これまでも期日前投票所の開設時間の弾力的な運用を可能とすることや、共通投票所の設置など、投票しやすい環境整備のための制度改正を行ってきたところです。
　 また、期日前投票所や移動期日前投票の増設、投票所への移動支援などについても推進しており、不在者投票についてもオンラインで投票用紙の請求ができるよう、各選挙管理委員会に対し、積極的な実施を要請しております。
　 今回の参院選におきましては、期日前投票所は6,157か所、移動期日前投票所は85団体で実施されており、前回の令和元年の参院選に比べ、期日前投票所は400か所以上増加しておりますし、移動期日前投票所の実施団体も52団体増加したところであります。
　 今後も、投票環境の向上にむけた取組を一層進めてまいりたいと考えています。
　 インターネット投票に関しては、現在、在外選挙におけるインターネット投票について、導入の検討を進めております。導入にあたっては、確実な本人確認や二重投票の防止、システムのセキュリティ対策などの論点について、確実な対応を行うことが必要となります。
　 さらに、国内のインターネット投票につきましては、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認めることの是非といった課題もあると考えております。
　 新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派におけるご議論などを踏まえる必要があります。
　 総務省としては、在外選挙での導入について、引き続き着実に検討を進めてまいりたいと思います。

靖国神社への参拝

問：

　8月15日が近づいてまいりましたが、今回も靖国参拝はなさらないということでよろしいでしょうか。

答：

　この場は総務省の会見の場ですので、個人としての参拝の予定につきましては、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。

問：

　 それでは、これで会見を終了します。ありがとうございました。